日: 2023年2月13日

シャーム解放機構の支配下にあるイドリブ県バーブ・ハワー国境通行所は声明を出し、2月15日から、インターネットでの登録なしでのトルコで被災したシリア人のシリアへの入国を認めると発表した。

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AFP, February 13, 2023、ANHA, February 13, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 13, 2023、Reuters, February 13, 2023、SANA, February 13, 2023、SOHR, February 13, 2023などをもとに作成。

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バールザーニー慈善財団がイラク・クルディスタン地域で募った人道支援物資を積んだ車輌15輌からなる車列が、アレッポ県のバーブ・サラーマ国境通行所を通じて、トルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域に入った。

AFP, February 13, 2023、ANHA, February 13, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 13, 2023、Reuters, February 13, 2023、SANA, February 13, 2023、SOHR, February 13, 2023などをもとに作成。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ナワー市で正体不明の武装集団が、モスクのイマームを、軍事情報局と関係があるとして銃で撃ち殺害した。

また、ジャースィム市でも正体不明の武装集団が、軍事情報局の協力者とされる15歳の青年を銃で撃ち殺害した。

AFP, February 13, 2023、ANHA, February 13, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 13, 2023、Reuters, February 13, 2023、SANA, February 13, 2023、SOHR, February 13, 2023などをもとに作成。

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国連のアントニオ・グテーレス事務総長は声明を出し、トルコ国境の通行所2ヵ所を通じて、シリア北部への国連の支援物資の輸送を3ヵ月に限って求めることに同意したと発表した。

同意は、マーティン・グリフィス国連人道問題担当事務次長のシリア訪問とアサド大統領との会談を受けたもので、国連の支援物資の搬入が認められるのは、アレッポ県のバーブ・サラーマ国境通行所（トルコ側はキリス県オンジュプナル国境通行所）と、ラーイー村とトルコのキリス県エルベイリ村を結ぶ国境通行所。

いずれもトルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域とを結ぶ通行所で、前者は、シリアへの越境（クロスボーダー）人道支援がかつて認められていた正規の通行所であるのに対して、後者は正規の通行所ではなく、トルコ側が占領地とを結ぶために設置したもの。

AFP, February 13, 2023、ANHA, February 13, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 13, 2023、Reuters, February 13, 2023、SANA, February 13, 2023、SOHR, February 13, 2023などをもとに作成。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シャーム解放機構の支配下にあるバーブ・サラーマ国境通行所前で、被災者への支援物資をシリア政府支配地域から受け入れることを拒否するデモが住民らによって行われた。

デモ参加者らは、「国連よ、あなた方の人道は政治利用されている」、「シリアで国連は人道的に地に墜ちた」、「殺戮者バッシャールほど地震は破壊的ではない」「国民はあなた方の支援を通じてアサドが正統性を得ることを受入れない」などと書かれた紙を掲げて、抗議の意思を示した。

AFP, February 13, 2023、ANHA, February 13, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 13, 2023、Reuters, February 13, 2023、SANA, February 13, 2023、SOHR, February 13, 2023などをもとに作成。

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北東シリア自治局アフリーン・シャフバー地区の保健委員会は、ANHA（2月13日付）の取材に応じ、同自治局シャフバー地区（タッル・リフアト市一帯地域）が被災者3,000世帯を収容するなかで、シリア政府の包囲の続けば、近く医薬品の不足が発生すると警鐘を鳴らした。

こうしたなか、同地の住民や、トルコによるアフリーン郡占領による同郡からの避難民ら数百人が、シャフバー地区とアレッポ市シャイフ・マクスード地区とアシュラフィーヤ地区に対するシリア政府の封鎖解除を求めて抗議デモを行った。

ANHA（2月13日付）が伝えた。

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また、北・東シリア自治局の支配下にあるアレッポ市シャイフ・マクスード地区とアシュラフィーヤ地区の「人民庁舎」のアドナーン・ジャールー技術局長は、両地区内で倒壊の恐れがある建物について、政府による両地区への封鎖によって、解体するための重機を用意できない状態だと非難した。

なお、ANHA（2月13日付）によると、両地区では、建物150棟あまりが全壊・半壊の被害を受け、6万人の住民が避難、うち3,000世帯がシャフバー地区の避難所に、55世帯がシリア政府の支配下にあるアレッポ市内の避難所に身を寄せているという。

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北・東シリア自治局傘下のマンビジュ市および同郊外民主民政評議会は声明を出し、北・東シリア自治局ジャズィーラ地方の民主自治局が9日が開始した「人道のためにともに」に賛同し、連帯を表明した。

ANHA（2月13日付）が伝えた。

AFP, February 13, 2023、ANHA, February 13, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 13, 2023、Reuters, February 13, 2023、SANA, February 13, 2023、SOHR, February 13, 2023などをもとに作成。

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英労働党のロイド・ラッセル=モイル議員を代表とする使節団がシリア北部に入国、ハサカ県カーミシュリー市にある北・東シリア自治局渉外関係委員会を訪れ、バドラーン・ジヤー・クルド同委員会共同委員長と会談、トルコ・シリア大地震の被害状況や、地震発生後も続くトルコ軍の攻撃について意見を交わした。

ANHA（2月13日付）が伝えた。

AFP, February 13, 2023、ANHA, February 13, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 13, 2023、Reuters, February 13, 2023、SANA, February 13, 2023、SOHR, February 13, 2023などをもとに作成。

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ANHA（2月13日付）は、北・東シリア自治局からの人道支援物資を積んだ大型車輌が、トルコ占領下のいわゆる「ユーフラテス地域」との境界に位置するアレッポ県ウンム・ジャッルード村の通行所で足止めとなっていることに関して、トルコ軍が一部の仲介者に対して、占領地に物資を移送するための取り組みを妨害すると脅迫していると伝えた。

しかし、ANHAによると、こうしたなか、支援物資を積んだトレーラー1輌がウンム・ジャッルード村の通行所の通過を認められ、トルコ占領地に入った。

またその後、「ユーフラテスの悲壮」、「マンビジュ市および同郊外の救援」と銘打たれたキャンペーンによってダイル・ザウル県、ラッカ県、アレッポ県で集められたテント、医薬品、食料物資、洋服などを積んだ車輌53輌がウンム・ジャッルード村の通行所の通過が認められ、「ユーフラテス地域」地域に入った。

さらに、北・東シリア自治局の住民による「こちらシリア」キャンペーンによって集められたテント、医薬品、食糧物資、衣服、毛布などの救援物資を積んだ車輌66輌が、アウン・ダーダート村に設置されている通行所の通過を認められ、「ユーフラテス盾」地域に入った。

こうしたなか、北・東シリア自治局支配地の住民らが用意した支援物資を積んだ車輌40輌が新たにウンム・ジャッルード村の通行所に到着した。

なお、北・東シリア自治局は、シリア政府支配地域にも人道支援物資を届けようとしているが、政府支配地との境界に位置するターイハト・トゥワイマート村の通行所で政府側の通行許可を得られずに足止め状態が続いている。

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北・東シリア自治局の保健委員会のジュワーン・ムスタファー共同議長は声明を出し、トルコ・シリア大地震によってトルコ国内で犠牲となった5人の遺体がトルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域との境界に位置するアウン・ダーダート村の通行所を通じて自治局支配地に移送されたと発表した。

ANHA（2月13日付）が伝えた。

AFP, February 13, 2023、ANHA, February 13, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 13, 2023、Reuters, February 13, 2023、SANA, February 13, 2023、SOHR, February 13, 2023などをもとに作成。

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中国外交部の汪文斌報道官は、トルコ・シリア大地震の被害への対応に関して、「米国はシリアに対する制裁の一時的軽減という政治的な申し出をする代わりに、それを直ちに解除すべきだ」と述べた。

汪報道官はまた、米国が数年にわたり、シリアに違法に軍事介入し、一方的制裁を科していることが、経済危機を悪化させ、そこで暮らす人々の生活を悪化させ、震災に対応する能力を大きく損なったと批判した。

中国の新華社通信（2月13日付）が伝えた。

新華社2023年2月13日、AFP, February 13, 2023、ANHA, February 13, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 13, 2023、Reuters, February 13, 2023、SANA, February 13, 2023、SOHR, February 13, 2023などをもとに作成。

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国連安全保障理事会で、6日にトルコととシリアを襲った大規模地震への対応を協議するための会合が開催された。

会合では、米国のリンダ・トーマス=グリーンフィールド国連大使が以下のように述べ、シャーム解放機構の支配下にあるシリア北西部への国連による人道支援を認めるため決議の投票を即時に行うよう求めた。

今すぐ。時間が重要だ。
被災地の人々が我々を頼りにしている。
我々は彼らを失望させることはできない。人道支援を提供するための追加の国境通行所の承認を求める国連の呼びかけに耳を傾ける決議に直ちに投票しなければならない。
緊急性と目的をもって行動する時が来た。

ロイター通信（2月13日付）などが伝えた。

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一方、バッサーム・サッバーグ在国連シリア代表は、トルコ・シリア大地震によるシリア国内での被害について説明、シリアに対して支援を行っているすべての加盟国を改めて称賛するとともに、欧米諸国による違法な一方的経済制裁によって、国際社会が支援の手を差し伸べることが妨げられ、遅れたことを非難した。

サッバーグ代表は、そのうえで、国際社会に対して、人道支援の政治利用を退け、欧米諸国による経済制裁の完全撤廃するよう求めた。

SANA（2月13日付）が伝えた。

AFP, February 13, 2023、ANHA, February 13, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 13, 2023、Reuters, February 13, 2023、SANA, February 13, 2023、SOHR, February 13, 2023などをもとに作成。

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アサド大統領は、シリアの政府、国民との連帯を表明したベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領から電報を受け取った。

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フサイン・アルヌース首相もオマーンのファフド・ブン・マフムード・アール・サイード副首相から弔電を受け取った。

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セルビアのアレクサンダル・ヴチッチ大統領は首都サラエボにあるシリア大使館を訪れ、弔問記帳を行った。

SANA（2月13日付）が伝えた。

AFP, February 13, 2023、ANHA, February 13, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 13, 2023、Reuters, February 13, 2023、SANA, February 13, 2023、SOHR, February 13, 2023などをもとに作成。

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ゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表がシリアを訪れ、ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣と会談した。

会談で、ペデルセン代表は、トルコ・シリア大地震でのシリア人犠牲者に哀悼の意を示すとともに、地震の被害を克服しようとしているシリアを支援する意思を表明した。

これに対して、ミクダード外務在外居住者大臣は、ペデルセン代表の姿勢に謝意を示すとともに、シリアが被災者支援に尽力し、すべての地域に分け隔てなく人道支援物資を届けようとしていると応えた。

また、国連の諸機関とともに地震の被害に集中的に対応する用意があるとしたうえで、シリア国民に対する一方的な制裁を解除する必要があると強調した。

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また、赤十字国際委員会（ICRC）のミリアナ・エッゲー総裁もシリアを訪問し、ミクダード外務在外居住者大臣と会談した。

会談でミクダード外務在外居住者大臣は、地震の被災者の被害を軽減するため、シリアのあらゆる地域への救援チームの派遣を支援すると述べる一方、欧米諸国の一方的な制裁によって、被害に対応しようとするシリアの国家の能力が弱められていると指摘した。

これに対して、エッゲー総裁は被害者に哀悼の意を示すとともに、国際赤十字・赤新月社連盟が被災者の苦難を軽減するため、あらゆる可能な取り組みを行うと応えた。

エッゲー総裁はまた、ムハンマド・ラフムーン内務大臣とも会談した。

ラフムーン内務大臣は会談で、ICRCを含む国際機関と協力して、被災者が必要としている支援を提供していると述べた。

SANA（2月13日付）が伝えた。

AFP, February 13, 2023、ANHA, February 13, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 13, 2023、Reuters, February 13, 2023、SANA, February 13, 2023、SOHR, February 13, 2023などをもとに作成。

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マーティン・グリフィス国連人道問題担当事務次長がシリアを訪問し、アサド大統領と会談した。

会談では、6日のトルコ・シリア大地震の被害状況、シリア国民への緊急人道支援などについて意見が交わされ、グリフィス事務次官はシリア政府からの救命・救援活動への支援要請に応えるとしたうえで、国連がシリア人への人道的ニーズに対応するために救援の取り組みを支援することを確認した。

これに対して、アサド大統領は、外国の占領下にある地域、武装テロ組織の支配下にある地域を含むシリアのすべての地域に緊急支援を届ける必要を強調した。

また、国際社会による支援の取り組みをインフラ復興に集中させ、国民の安定と難民の帰還を実現することが重要だと述べた。

https://www.facebook.com/SyrianPresidency/posts/pfbid0Wnaw8nTFaPwSuQ5TNwzSLy6a1d4fRtftpVq8mDaSvDuCEvAMQpGMBM4HbfRPVhrul

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グリフィス事務次官はまた、アレッポ市を訪れ、フサイン・ディヤーブ・アレッポ県知事と会談、地震の被害に対応するための優先順位の確定、人道活動における大規模な国際的取り組みの重要性を強調した。

SANA（2月13日付）が伝えた。

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国連難民高等弁務官事務所のマラト・アタムル・アドヴ高等弁務官補がハサカ県を訪れ、ルワイユ・スフーフ県知事と会談し、同県に対する支援の優先順位について協議した。

AFP, February 13, 2023、ANHA, February 13, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 13, 2023、Reuters, February 13, 2023、SANA, February 13, 2023、SOHR, February 13, 2023などをもとに作成。

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リビアからの36トンの支援物資を積んだ航空機が殉教者バースィル・アサド国際空港（ラタキア県）に到着した。

また食料、医療物資などシリアでの被災者への人道支援物資を積んだ貨物機2機がレバノンのベイルート国際空港に到着した。

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アラブ首長国連邦（UAE）からの86.420トンの支援物資を積んだ貨物航空機がダマスカス国際空港に到着した。

また支援物資を積んだ別の貨物航空機2機もバースィル・アサド国際空港（ラタキア県）に到着した。

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スーダンからの支援物資29トンを積んだ貨物輸送機がダマスカス国際空港に到着した。

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中国赤十字社からの支援物資21.6トンを積んだ航空機がダマスカス国際空港に到着した。

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オマーン在住シリア人やオマーンの市民からの25トンの支援物資を積み、11日にオマーンを出発していた大型トレーラーの車列がヨルダンを経由して、ダルアー県のナスィーブ国境通行所を通過、シリアに到着した。

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イラクからの支援物資を積んだ貨物輸送機2機がアレッポ国際空港に到着した。

また、駐シリア・イラク大使館のヤースィーン・フジャイミー代理大使とマーズィン・シャッラール武官（イラク国防省少将）は共同声明を出し、イラクが空路と陸路を通じて支援物資の輸送を続けるとの意思を表明した。

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レバノンのヒズブッラーからの支援物資を積んだ大型貨物車輌23輌からなる車列がラタキア市に到着した。

ラタキア市に届けられた物資は、食料、医薬品、救援物資など。

また、バアス党レバノン地域指導部が集めた支援物資を積んだ車輌がラタキア県に到着した。

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ロシア連邦を構成するチェチェン共和国からの人道支援物資を積んだ航空機がアレッポ国際空港に到着した。

人道支援物資の搬入に合わせて、スフィヤン・クルバノフ共和国副ムフティーが航空機に同乗して、アレッポ市を訪れ、フサイン・ディヤーブ・アレッポ県知事と会談、シリア国民との連帯を表明した。

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ファウズィ・ワジュディ駐シリア・インドネシア大使がラタキア市を訪れ、ラタキア県のアーミル・ヒラール県知事と会談し、被害状況や人道支援のニーズなどについて意見を交わした。

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カザフスタンからの支援物資を積んだ航空機がアレッポ国際空港に到着した。

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ヨルダンからの支援物資を積んだ車列が2度にわたってダルアー県のナスィーブ国境通行所を通って、シリアに入った。

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イランからの支援物資を積んだ航空機がアレッポ国際空港に到着した。

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イラクの人民動員隊に所属するアサーイブ・アフル・ハックが提供した人道支援物資がラタキア市ファールース地区のバースィル競技場に設置されている避難所で配布された。

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在外パレスチナ人民大会の使節団からの人道支援物資を積んだ車輌がラタキア県に到着した。

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SANA（2月13日付）が伝えた。

AFP, February 13, 2023、ANHA, February 13, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 13, 2023、Reuters, February 13, 2023、SANA, February 13, 2023、SOHR, February 13, 2023などをもとに作成。

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人民議会は第8回定例会第12回本会議（2日目）を開催した。

本会議では、議員らから、欧米諸国による一方的な制裁や包囲を解除する必要、地震の被害を政治利用しようとする噂に惑わされないよう対処すること、宅地建設・取引業者に施工を認可する際の安全基準を厳格化することなどが表明された。

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ハンムーダ・サッバーグ人民議会議長は、46のアラブ諸国や友好国の国会議長宛てにメッセージを送り、地震による人道被害を克服するために、国際社会がシリア国民に対する一方的な制裁・包囲を即時に解除するよう呼びかけた。

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SANA（2月13日付）が伝えた。

AFP, February 13, 2023、ANHA, February 13, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 13, 2023、Reuters, February 13, 2023、SANA, February 13, 2023、SOHR, February 13, 2023などをもとに作成。

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フサイン・アルヌース内閣は地震の被害に対応するための緊急閣議を開き、建設関連の公社が職員や設備を被災地での救命活動、瓦礫撤去、亀裂が入った建物の状態の評価に投入すること、さらには今後の段階において、被災地の復興に貢献することの重要性を強調した。

閣議では、公共事業住宅省が策定した建設関連の公社の統合、具体的には建設建築公社、水利計画公社、電力通信公社、道路橋梁公社の統合に関する議論が行われた。

統合は、復興事業のニーズに対応するのが目的。

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高等救援委員会の傘下に設置されたフォロー・アップ委員会が、フサイン・マフルーフ地方行政環境大臣を議長として同省内の中央対応室で開催され、地震の被害の進捗状況についての報告が行われた。

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イヤード・ハティーブ通信技術大臣はラタキア県ラタキア市通信局本社、3月8日センター、ティシュリーン・センター、ジャブラ市電信電話センターの被害状況を視察した。

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ダマスカス県とダマスカス郊外県の住民による「シリア青年の悲壮」イニシアチブが両県住民が提供した救援物資を被災県に届けた。

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ダルアー県の住民による「シリアは一家」イニシアチブが同県住民が提供した救援物資の被災県への提供を続けた。

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クナイトラ県の住民が提供した救援物資を積んだ貨物車輌6輌がアレッポ県とラタキア県に到着した。

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教育省は6000万シリア・ポンドの義援金を被災県の学校に支給した。

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工業会議所連合は被災県の工業事業家の求めに応じて支援活動を続けた。

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ヒムス県宗教関係局の支援物資を積んだ車輌7輌からなる車列が被災地に向かった。

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ダルアー県の東ガーリヤ町と西ガーリヤ村の住民による「祖国のテント」イニシアチブが被災地への支援活動を行った。

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シリア中央銀行は送金・為替速報第8号を発し、外国通貨の為替レートを発表した。
それによると、1米ドルは6,550シリア・ポンド、1ユーロは6,985.58シリア・ポンドに設定されている。

なお、12日に発表された送金・為替速報第7号でのレートは1米ドルは6,600シリア・ポンド、1ユーロは7,046.82シリア・ポンドに設定されていた。

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SANA（2月13日付）が伝えた。

AFP, February 13, 2023、ANHA, February 13, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 13, 2023、Reuters, February 13, 2023、SANA, February 13, 2023、SOHR, February 13, 2023などをもとに作成。

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ラタキア県のアーミル・ヒラール県知事は報道声明を出し、トルコ・シリア大地震で被災した県民が14万2000人に達していると発表した。

このうち、死者は805人、負傷者は1,131人で、建物103棟が全壊、247棟が倒壊の恐れがあるという。

また、県内に47の避難所を開設し、被災者を収容する一方、県内の約70%の建物の安全確認を行うなどの対応を行っていると付言した。

SANA（2月13日付）が伝えた。

AFP, February 13, 2023、ANHA, February 13, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 13, 2023、Reuters, February 13, 2023、SANA, February 13, 2023、SOHR, February 13, 2023などをもとに作成。

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ロシアの対外情報庁は声明を出し、同局、が得た信頼できる複数の報告によると、米軍がダーイシュ（イスラーム国）とアル=カーイダに属するテロ組織の戦闘員を徴兵し、ロシアや独立国家共同体構成国に対するテロ攻撃を行わせようとしていると発表した。

声明によると、今年1月に、中東での戦闘経験があるテロリスト60人が選ばれ、ヒムス県のタンフ国境通行所に違法に設置されている米軍基地での短期教練コースで、即席爆弾の製造や使用方法などの破壊行為についての教練を受けているという。

RIAノーヴォスチ通信（2月13日付）が伝えた。

RIA Novosti, February 13, 2023をもとに作成。

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