日: 2024年5月28日

イエメンのアンサール・アッラー（フーシー派）のヤフヤー・サリーア報道官は午後7時18分、X（旧ツイッター）のアカウント（https://twitter.com/army21ye）を通じて声明を出し、インド洋で米国船舶とイスラエル船舶、紅海で米軍艦船2隻に対する作戦を実施したと発表した。

بيان القوات المسلحة اليمنية بشأن تنفيذ 3 عمليات ضد ثلاث سفن إحداها أمريكية في المحيط الهندي والأخرى إسرائيلية في المحيط الهندي، بالإضافة إلى استهداف مدمرتين أمريكيتين في البحر الأحمر. 19-11-1445هـ 27-05-2024م
pic.twitter.com/iw5GvWhRD2

— العميد يحيى سريع （@army21ye） May 27, 2024

AFP, May 28, 2024、ANHA, May 28, 2024、‘Inab Baladi, May 28, 2024、Reuters, May 28, 2024、SANA, May 28, 2024、SOHR, May 28, 2024などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

 

イラク・イスラーム抵抗は午前0時56分、テレグラムのアカウント（https://t.me/ElamAlmoqawama）を通じて声明を出し、イスラエルのエイラート市の重要標的1ヵ所を3機の無人航空機で攻撃したと発表した。

**

これに関連して、イスラエル軍は午後0時10分、テレグラムの公式アカウント（https://t.me/idfofficial）を通じて、エイラート市地域で先ほど警報が発令され、イスラエル軍ジェット戦闘機1機が多連装ミサイルとともに、イスラエル領に東方から接近した敵機2機を迎撃することに成功した、と発表した。

AFP, May 28, 2024、ANHA, May 28, 2024、‘Inab Baladi, May 28, 2024、Reuters, May 28, 2024、SANA, May 28, 2024、SOHR, May 28, 2024などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

レバノン・イスラーム抵抗はテレグラムの公式アカウント（https://t.me/mmirleb）で、5月28日の戦果について以下の通り発表した。

東部地区

午後2時10分、占領下カフルシューバー丘陵地帯のサンマーカ陣地を砲撃し、直接の損害を与える。

午後6時10分、同じくサンマーカ陣地を攻撃し、直接の損害を与える。

西部地区

午前6時00分、ラーミーム陣地の陣地や設備をロケット弾や迫撃砲で至近距離から攻撃。

午後6時30分、ラーヒブ陣地一帯の分離壁近くで椅子られう軍部隊を砲撃し、確実な損害を与える。

午後11時00分、バイヤード・バリーダー陣地を砲撃し、兵士らを負傷させる。

**

イスラエル軍はテレグラムの公式アカウント（https://t.me/idfofficial）を通じて以下の通り発表した。

午前7時22分、レバノンから先ほど、シュトゥラ入植地地域に向けて2発の対戦車ミサイルが発射されたことを確認。イスラエル軍ジェット戦闘機複数機がマイス・ジャバル村、アイター・シャアブ村、ヒヤーム村地域にあるヒズブッラーの武器貯蔵施設などのテロ標的を攻撃。

AFP, May 28, 2024、ANHA, May 28, 2024、‘Inab Baladi, May 28, 2024、Qanat al-Manar, May 28, 2024、Reuters, May 28, 2024、SANA, May 28, 2024、SOHR, May 28, 2024などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

欧州理事会は声明を出し、シリアの「体制とその支援者」に対する制裁を2025年6月1日まで延長することを決定した。

延長される制裁の対象は、316人86団体で、資産凍結、渡航規制などが科せられる。

欧州理事会はまた、2023年2月6日のトルコ・シリア大地震の発生を受けて、シリアへの迅速な人道支援を促すとして、同国に対する制裁措置を緩和した2023年2月23日の決定を更新し、これを延長することを決定した。

2024年2月24日までの半年間延長することを決定したと発表した。

AFP, May 28, 2024、ANHA, May 28, 2024、‘Inab Baladi, May 28, 2024、Reuters, May 28, 2024、SANA, May 28, 2024、SOHR, May 28, 2024などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル民政評議会（北・東シリア地域民主自治局）の支配下にあるダルバースィーヤ市で、小麦の販売価格を1キロ31米セントに制限するとした北・東シリア地域民主自治局農業灌漑委員会の決定（5月26日）に抗議するデモが行われた。

AFP, May 28, 2024、ANHA, May 28, 2024、‘Inab Baladi, May 28, 2024、Reuters, May 28, 2024、SANA, May 28, 2024、SOHR, May 28, 2024などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ（イスラーム国）のスリーパーセルがタドムル市東の自動車教習学校近くで「イランの民兵」の守衛所と軍用車輛1台を襲撃、シリア人3人を殺害した。

AFP, May 28, 2024、ANHA, May 28, 2024、‘Inab Baladi, May 28, 2024、Reuters, May 28, 2024、SANA, May 28, 2024、SOHR, May 28, 2024などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるカフル・アンマ村近郊で、同機構とともに「決戦」作戦司令室を主導する国民解放戦線（シリア国民軍）所属のシャーム軍団の戦闘員1人を狙撃し、殺害した。

シリア軍はまた、カスル村一帯とカフル・アンマ村一帯を砲撃した。

シリア軍はさらに、カフル・ヌーラーン村・アターリブ市間の農地で民間の車1台と収穫用の車輛1台をミサイルで攻撃、これにより7歳と9歳の子供2人が死亡した。

**

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるカッバーナ村一帯、トゥッファーヒーヤ村一帯を砲撃した。

AFP, May 28, 2024、ANHA, May 28, 2024、‘Inab Baladi, May 28, 2024、Reuters, May 28, 2024、SANA, May 28, 2024、SOHR, May 28, 2024などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シャーム解放機構が自治を委託するシリア救国内閣とシューラー総評議会による「公共デモ法」制定・施行に向けた動きが伝えられるのと前後して、ルージュ平原にあるシャーム解放機構の機甲ミサイル旅団の本部とブジュル・ヌムラ村近くの検問所（ヌムラ検問所）が何者かの攻撃を受けた。

また、ジスル・シュグール市でも総合治安機関の隊員が自宅で何者かによって殺害された。

シャーム解放機構の治安筋はいずれもデモ参加者の犯行と疑う一方、デモ参加者側はシャーム解放機構がデモ弾圧を正当化するための自作自演だと疑っているという。

AFP, May 28, 2024、ANHA, May 28, 2024、‘Inab Baladi, May 28, 2024、Reuters, May 28, 2024、SANA, May 28, 2024、SOHR, May 28, 2024などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

シリア人権監視団によると、シャーム解放機構の総合治安機関は、2月以降支配地各所で続く抗議デモに対処するため、デモ唱道している活動家の極秘リストを作成した。

リストは、取り調べなしにデモ参加者の逮捕、暴行を許可するためのもので、780人の名前が記載されているという。

780人は、ほとんどがイドリブ県中部および西部の居住者。

**

トルコを拠点とする反体制系のシリア・テレビ（5月28日付）は、複数の独自筋から得た情報として、シャーム解放機構が自治（行政）を委託するシューラー総評議会が、2月以降続く抗議デモに対処するため「公共デモ法」の制定をめざしていると伝えた。

シリア人権監視団によると、同法は、シューラー評議会で可決された後、シャーム解放機構に自治（立法）を委託されているシューラー総評議会によって施行される見込みだという。

AFP, May 28, 2024、ANHA, May 28, 2024、‘Inab Baladi, May 28, 2024、Reuters, May 28, 2024、SANA, May 28, 2024、SOHR, May 28, 2024、Syria TV, May 28, 2024などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

イドリブ県では、テレグラムの「シリア革命の咆哮者たち」（https://t.me/s/mzmgr_syria）、シリア人権監視団によると、シャーム解放機構の支配下にあるアティマ村の国内避難民（IDPs）キャンプ、ハルブヌーシュ村、ビンニシュ市で、アブー・ムハンマド・ジャウラーニー指導者の打倒、逮捕者の即時釈放を訴える抗議デモが行われた。

同様のデモは、アレッポ県のアビーン・サムアーン村、ダーラト・イッザ市、県西部のIDPsキャンプ群でも発生した。

これに対して、シャーム解放機構の治安要員は、ジスル・シュグール市で2人を逮捕した。

AFP, May 28, 2024、ANHA, May 28, 2024、‘Inab Baladi, May 28, 2024、Reuters, May 28, 2024、SANA, May 28, 2024、SOHR, May 28, 2024などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア地域民主自治局の支配下にあり、米軍が違法に基地を設置しているCONOCO油田に、米軍輸送機1機がヘリコプターの護衛を受けて、軍装備品や兵站物資を輸送した。

AFP, May 28, 2024、ANHA, May 28, 2024、‘Inab Baladi, May 28, 2024、Reuters, May 28, 2024、SANA, May 28, 2024、SOHR, May 28, 2024などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

運輸省は、27日朝にイスラーム教のハッジの巡礼者270人を乗せたシリア・アラブ航空の特別旅客便の第1便がダマスカス国際空港を発ち、サウジアラビアのジェッダ国際空港に向かったと発表した。

シリアの政府支配地からサウジアラビアにハッジの巡礼者が訪れるのは13年ぶり。

SANA（5月27日付）が伝えた。

AFP, May 28, 2024、ANHA, May 28, 2024、‘Inab Baladi, May 28, 2024、Reuters, May 28, 2024、SANA, May 28, 2024、SOHR, May 28, 2024などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

スワイダー県では、スワイダー24（5月28日付）によると、スワイダー市のサイル広場（カラーマ広場）で、活動家らが抗議デモを行い、自由、体制打倒、国連安保理決議第2254号の履行、逮捕者釈放、人民議会拒否を訴えた。

**

ダルアー県では、SANA（5月27日付）によると、関係当局が、クナイトラ県、スワイダー県に隣接する地域で、テロリストの武器弾薬庫2棟を発券、軽火器、中火器、弾薬など多数を押収した。

AFP, May 28, 2024、ANHA, May 28, 2024、‘Inab Baladi, May 28, 2024、Reuters, May 28, 2024、SANA, May 28, 2024、SOHR, May 28, 2024、Suwayda 24, May 28, 2024などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

アサド大統領は社会連帯開発基金の代表および同基金の開発支援事業の受益者らと面談し、対話を行った。

アサド大統領は対話のなかで、以下の通り述べた。

小規模プロジェクトは、より複雑な環境とより多くの要件を必要とする大規模投資とは異なり、より多くシリア人を経済的にエンパワーメントするための地平を拡大する余地がある。

社会連帯開発基金に類する開発基金を設立するための取り組みの重要性は、若者を支援し、彼らに就労と生産の機会を与え、生活面での諸課題に対処し、包括的な経済開発を支援することにある。

本基金における経験の重要性は、経済面においては、小規模・零細プロジェクトという発想に基づいている。これは、国家の方針を表しており、今日において、その基礎、法的要件、管理および規制環境を確立するために取り組んでいる。

社会的公正という概念は、今後の段階における社会経済的な方向性の本質を主題として示しており、市民権、アイデンティティ、帰属といった概念、社会のさまざまな階層が国家のパートナーとして、方針や政策・プロジェクトを確立するうえで責任を担うことと関係がある。

SANA（5月27日付）が伝えた。

AFP, May 28, 2024、ANHA, May 28, 2024、‘Inab Baladi, May 28, 2024、Reuters, May 28, 2024、SANA, May 28, 2024、SOHR, May 28, 2024などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

高等司法選挙委員会の議長を務めるジハード・ムラード判事は、7月15日に投票が予定されている第4期人民議会選挙に関して、各県の委員会が総選挙法第39条の規定に従い、立候補届出の審査を終了し、各県の選挙センターのSNSなどを通じて届出が受理された立候補者を公表することを明らかにした。

ムラード判事によると、提出された11,897件の届出（内訳はA部門（労働者・農民代表）が6,037件、B部門（その他の人民諸組織代表）が5,860件）で、うち9,184件（内訳はA部門が3,334件、B部門が5,272件）が受理され、2,703件（内訳はA部門2,115件、B部門588件）が却下された。

また、届出を却下された立候補者は3日以内に各県の支部委員会に異議申し立てが可能であると付言した。

SANA（5月27日付）が伝えた。

AFP, May 28, 2024、ANHA, May 28, 2024、‘Inab Baladi, May 28, 2024、Reuters, May 28, 2024、SANA, May 28, 2024、SOHR, May 28, 2024などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.