アレッポ県で民主統一党人民防衛隊とクルド戦線旅団が共同で管理する検問所の近くに迫撃砲弾が着弾、またシリア国内の携帯会社2社がトルコへの国際通話料を40倍に値上げ(2013年7月15日)

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シリア政府の動き

クッルナー・シュラカー(7月15日付)によると、モロッコの週刊紙『マー・ワラー・ハバル』などは、ファールーク・シャルア副大統領がモロッコへの「自主的亡命」をアサド大統領に進言し、拒否されていたと報じた。

同報道によると、シャルア副大統領は、シリア国内の治安状況の悪化に備えて、自身と家族がモロッコに「自由的亡命」することを進言、マーヒル・アサド准将から支持を受けたが、アサド大統領に反対されたのだという。

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SANA(7月15日付)は、アレッポ大学が、2009年に同大学がトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン首相に授与した名誉博士号を剥奪する決定を下した、と報じた。

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アサド大統領は、2013年政令第250号を発し、計画国際協力委員会のガッサーン・ハバシュ委員長(前駐日本シリア大使)を解任、ダマスカス大学経済学部教授のハマーム・ジャザーイリーを後任の委員長に任命した。

反体制勢力の動き

自由シリア軍参謀委員会のサリーム・イドリース参謀長はフェイスブックのページで声明を出し、「我々が活動する現状、状況はきわめて困難だ。我々に届くさまざまな支援は、各戦線での必要を大幅に下回っている」と発表した。

Kull-na Shuraka', July 15, 2013

Kull-na Shuraka’, July 15, 2013

イドリース参謀長はまた「高性能兵器は…各勢力に支給、戦線で使用され、絶大な成果をもたらした。しかしすべての戦線に支給するだけの量は届いていない。我々は新たな増援を得られるよう全力を尽くす…。我々が活動している状況が困難であることをみなに理解して欲しい」と述べた。

さらに「我々の体制との戦争は長く、厳しいもので、フェイスブックやスカイプのうえで行われているものではない…。現地情勢は困難で、ダマスカス、同郊外、ヒムス、同郊外で政府軍からの激しい圧力に曝されている。犯罪者体制が、ロシア、イランから無制限の支援を受け、ヒズブッラーの犯罪者、イラク、イラン、パキスタン、アフガニスタンの過激な傭兵と協力して戦っていることを、君たちは知っているはずだ」と強調した。

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シリア革命反体制勢力国民連立は声明を出し、シリア軍がダマスカス県カーブーン区制圧のために、地区内に民間人を「人質」として閉じ込め、またその一部を「人間の盾」として利用している、と非難し、国連などに対して、民間人の救済を求めた。

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イスラーム旅団の広報局は声明を出し、ダマスカス県カーブーン区、バルザ区の戦闘に参戦すると発表した。

国内の暴力

ダマスカス県では、『ハヤート』(7月16日付)などによると、シリア軍地上部隊がカーブーン区に突入した。

また、シリア人権監視団によると、バルザ区、カーブーン区で、軍と反体制武装集団が交戦、軍が砲撃を加えた。

一方、SANA(7月15日付)によると、アルカーブーン区、ジャウバル区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備、地下トンネルを破壊した。

またカーブーン区で迫撃砲弾が着弾し、市民24人が負傷した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ザバダーニー市、ムウダミーヤト・シャーム市、ダーライヤー市などを軍が砲撃した。

また同監視団によると、カーラ市近くの軍検問所で、軍が子供を含む市民9人を「戦場処刑」したという。

一方、SANA(7月15日付)によると、ドゥーマー市、ハラスター市、バハーリーヤ市、ダーライヤー市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市ワアル地区、ラスタン市などを軍が砲撃した。

一方、SANA(7月15日付)によると、ヒムス市カラービース地区、ワアル地区、クスール地区、マサービグ地区、バーブ・フード地区、ジャウラト・シヤーフ地区、ハミーディーヤ地区、タルビーサ市、バイト・ハッジュー市、ラスタン市、ガジャル村、キースィーン市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、カルミード軍事基地周辺、サラーキブ市・アリーハー市街道沿いの検問所、マアッルバリート市、ブサンクール村、バフタームーン市、不ルール市、イラーキーヤ市で、軍と反体制武装集団が交戦した。

一方、SANA(7月15日付)によると、ジスル・シュグール市とアリーハー市の間に位置するバクリード村、サンカラ村で、軍が反体制武装集団の掃討を完了、同地の治安を回復した。

またブサンクール村周辺などで、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市のアシュラフィーヤ地区を軍が空爆、民主統一党人民防衛隊とクルド戦線旅団が共同で管理する検問所の近くに迫撃砲弾が着弾した。

一方、SANA(7月15日付)によると、武器弾薬を搭載してトルコから侵入した車5台をアアザーズ市西部で軍が攻撃・破壊し、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員らを殺傷した。

またフライターン市、ハーン・アサル村、カフルナーハー村、カフルハムラ村、アレッポ中央刑務所周辺などで、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

さらにアレッポ市では、シャイフ・マクスード地区、ラーシディーン地区、バニー・ザイド地区で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダルアー県では、SANA(7月15日付)によると、ダルアー市、ダーイル町、東ムライハ町、タファス市、サフム・ジャウラーン村、シャジャラ町、タスィール町で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、タウヒード旅団の戦闘員や外国人戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダイル・ザウル県では、SANA(7月15日付)によると、ダイル・ザウル市のハウィーカ地区、工業地区、ジュバイラ地区、ブーカマール市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ハマー県では、SANA(7月15日付)によると、フワイジャ村、カフルヌブーダ町で、軍がシャーム自由人大隊の拠点を攻撃・破壊、複数の戦闘員を殺傷した。

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ラタキア県では、SANA(7月15日付)によると、カサーティル村、バイダー町、ジュッブ・アフマル村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、サウジ人、イエメン人、イラク人など外国戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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クナイトラ県では、シリア革命総合委員会によると、「自由シリア軍」が占領下のゴラン高原に面するカフターニーヤ町を制圧した。

レバノンの動き

レバノンのシリア人避難民問題担当局のハーリド・ムスタファー局長は、北部県ミンア郡にあるイルムッディーン病院が、院内の財政面の対立を受け、シリア人患者30人を強制的に退院させたと発表した。

30人はヒムス県クサイル市での戦闘で負傷したシリア人で、このほかにもレバノン人従業員とシリア人看護師複数名も病院を追放された。

30人は救急車で北部県トリポリ市のザフラー病院に転院させられたという。

イルムッディーン病院の従業員によると、強制退院は、入院費用の支払いの延滞や、同病院がシリア人の避難センターと化し、地元の住民の通院・治療が困難になっていたことが原因だったという。

国内のその他の動き

シリアの携帯電話会社のシリアテルとMTNは、外国への通話料の値上げを発表した。

うちトルコへの通話料は、1分間30SPから1,214SPに40倍の値上げとなった。

またレバノンへの通話料は、98SPから193SPに、ヨルダンへの通話料は185SPから587SPに値上げとなった。

このほかにも、UAE、エジプト、イラン、フランスへの通話料が値上げとなった。

諸外国の動き

『デイリー・テレグラフ』(7月15日付)などは、英国のデヴィッド・キャメロン首相が軍幹部(国家安全保障会議)からの反発・説得を受け、シリアの反体制勢力への武器供与を断念したと報じた。

同報道によると、軍幹部はキャメロン首相に対して、アサド政権が優勢を回復した現下において、軽火器、ミサイルを供与したとしても事態に変化はないと進言したのだという。

また、英国が供与する武器が穏健な反体制勢力ではなく、過激派の手に渡り、長期的に英国の安全保障を脅かす可能性が指摘される一方、飛行禁止空域の設定などの軍事介入が、英国を紛争に巻き込む危険性が強調されたという。

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ジェイ・カーニー米ホワイトハウス報道官は「シリアへの支援に関して、我々は毎日定期的に議会と協議している…。オバマ大統領は反体制勢力の能力を支援するうえで、シリアへの我々の支援が重要だと考えている」と述べた。

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フランスのフランソワ・オランド大統領はパリで潘基文国連事務総長と会談した。

会談後の記者会見で、オランド大統領はジュネーブ2会議開催のためにすべてのことを行う必要があると述べた。

AFP, July 15, 2013、The Daily Telegraph, July 15, 2013、al-Hayat, July 16, 2013, July 17, 2013、Kull-na Shuraka’, July 15, 2013, July 18,
2013、Kurdonline, July 15, 2013、Naharnet, July 15, 2013、Reuters, July 15,
2013、SANA, July 15, 2013、The Times, July 15, 2013、UPI, July 15, 2013などをもとに作成。

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