2013年6月4日のシリア情勢

国連人権理事会の動き

シリアでの人権侵害を調査するための国際調査委員会(パウロ・セルジオ・ピネイロ委員長)は、シリアでの軍と反体制武装集団の戦闘での化学兵器使用疑惑に関して「信じるに足る根拠がある」とする報告書を公表した。

ただ、軍と反体制武装集団のどちらが化学兵器を使ったかは特定できないと付言、国連調査団による現地調査の必要性を強調した。

報告書は国外の難民や国内からの証言に基づき、2013年3月と4月にアレッポ県やダマスカス郊外県などで起きた戦闘4件で化学兵器が使われた疑いがあると指摘、その種類や使用者については「入手できた証拠では特定できない」とした。

4件の戦闘とは、2013年3月19日のアレッポ県ハーン・アサル村、同日のダマスカス郊外県ウタイバ村、4月13日のアレッポ市シャイフ・マクスード地区、4月29日のイドリブ県サラーキブ市での戦闘。

なお報告書は、アサド政権が保有する化学兵器について「反体制派が入手し使うこともあり得る」との見解を示している。

また報告書は「シリアの紛争の蛮行は新たなレベルに達した」としたうえで、暴力や犯罪行為が激化していると指摘する一方、子供が戦闘への参加を余儀なくされ、死亡し拷問を受けていることに警鐘を鳴らした。

さらに、政府軍がヒズブッラーなど外国人戦闘員の支援を受けていると非難した。

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国連人権理事会のファイサル・ハマウィー・シリア代表大使(在スイス・シリア大使)は報告書に関して、「我々の警告にもかかわらず、シリア社会を構成するすべての階層が拒否する宗派主義的表現を使用し…、一部のアラブ諸国と西側諸国がシリア国民に科した一方的で不正に満ちた制裁による経済的・社会的被害状況を…無視している」と批判した。

また、ゴラン高原での反体制武装集団によるUNIFL要員の誘拐や、カタールやトルコによるこうした集団への支援について言及がないと述べる一方、クサイル市での戦闘に関連して、武装テロ集団がレバノンに対して数百発のロケット弾や迫撃砲を撃ち込んでいることへの指摘がないと非難した。

しかし、報告書が「タクフィール主義集団が犯した違法な処刑、捕虜殺害…について広範に言及している」と述べ、評価する姿勢も示した。

国内の暴力

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、サフィーラ市の防衛工場機構を反体制武装集団が迫撃砲で攻撃、軍も応戦して同市内各所を砲撃した。

またワーハ市などで軍と反体制武装集団が交戦した。

一方、クルドオンライン(6月4日付)によると、アフリーン市郊外のバースィラ村で、民主連合党人民防衛隊と反体制武装集団が交戦した。

同村住民によると、村を占拠する反体制武装集団は、住民が村を去ることを禁じ、人間の盾にしている、という。

他方、SANA(6月4日付)によると、マンナグ航空基地周辺、ハーン・アサル村、フライターン市、カフルハムラ村で、軍が反体制武装集団と交戦、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またアレッポ市ブスターン・カスル地区で、軍が反体制武装集団と交戦、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、アダウィー地区のロシア大使館近くに、迫撃砲弾5発が着弾し、兵士1人が死亡、1人が負傷した。

またこれに先立ち、マッザ区(西ヴィーラート地区)にある親アサド政権のパレスチナ人の事務所に向けて迫撃砲が撃ち込まれた。

これに対して、SANA(6月4日付)は、アダウィー地区の住宅街に反体制武装集団が撃った迫撃砲弾2発が着弾し、市民1人が死亡したと報じた。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、反体制武装集団が数日までに制圧したヌアイマ村内の検問所が軍の空爆を受け、戦闘員10人が死亡した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、クサイル市が軍の砲撃・空爆に曝される一方、タドムル市、カルアト・ヒスン市などで軍と反体制武装集団と交戦した。

またヒムス市では、ハーリディーヤ地区が軍の砲撃を受けた。

一方、SANA(6月4日付)によると、クサイル市内南西部および南部の地区で軍が反体制武装集団の掃討を完了し、治安を回復、また市内中心の広場と市庁舎を制圧した。

またクサイル市郊外のドゥハイリジュ村周辺、フサイニーヤ町南部、タルビーサ市、東ブワイダ市、ラスタン市、アクラブ町、ヒムス市バーブ・フード地区、ハーリディーヤ地区、カラービース地区で、軍が反体制武装集団と交戦、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、ウカイリバート町に対して軍が空爆を行う一方、反体制武装集団はハマー航空基地を迫撃砲で攻撃した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、タナーミア市が軍の砲撃を受ける一方、反体制武装集団がハーミディーヤ航空基地に対して攻撃を行った。

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ラッカ市では、シリア人権監視団によると、ラッカ市に軍が空爆を加えた。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ザバダーニー市、ハラスター市、ハーン・シャイフ・キャンプ郊外、ムウダミーヤト・シャーム市郊外、ムライハ市郊外、ドゥーマー市、ルハイバ市、ダーヒヤ・アサド市などに、軍が砲撃・空爆を行った。

またサイイダ・ザイナブ町にあるヒズブッラー、人民諸委員会、軍の拠点複数カ所を反体制武装集団が砲撃し、人的被害を与えた、という。

一方、SANA(6月4日付)によると、ハラスター市内ダマスカス・ヒムス街道沿い、ミスラーバー市、ハーン・シャイフ・キャンプ、ダーライヤー市などで、軍が反体制武装集団と交戦、アンサール・ハック旅団、リジャールッラー大隊メンバーなど複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

反体制勢力の動き

米国のWINEPとフラッシュポイント・グローバル・パートナーズの研究者が「レヴァントへの殉教者護送」(Convoy of Martyrs in the Levant)と題した報告書を発表し、シリア領内で活動する外国人の実態を明らかにした。

同報告書によると、反体制武装集団の活動に参加した外国人戦闘員の2012年7月以降の死者数は280人、うち59人がリビア人、44人がチュニジア人、32人がヨルダン人、27人がエジプト人だという。

http://www.washingtoninstitute.org/uploads/Documents/opeds/Zelin20130601-FlashpointReport-v2.pdf

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RT(6月4日付)、イラクの声(6月4日付)などによると、ロシア外務省は声明を出し、ミハイル・ボグダノフ外務副大臣がクルド最高会議の使節団と会談、シリアのクルド人がジュネーブ2会議に使節団を派遣することを確認したと発表した。

ボグダノフ外務副大臣と会談したのは、アフマド・サルマーン、サウード・ムッラー、サイナム・ムハンマド、イスマーイール・ハミー、サーリフ・ムスリム。

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自由シリア軍参謀委員会政治広報調整官のルワイユ・ミクダードは『シャルク・アウサト』(6月4日付)に対して、ヒズブッラーの戦闘員4,000人以上が軍とともにアレッポ県内に展開していると主張した。

ミクダードによると、ヒズブッラーの戦闘員はアレッポ市西部郊外のハムダーニーヤ地区にある軍事工科大学に集結し、市内への突入の準備を進めているという。

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クッルナー・シュラカー(6月4日付)によると、自由シリア軍を名のる13の武装集団が、1,500人の戦闘員からなる特殊部隊を結成し、ダマスカス郊外県東グータ地方に対する軍の包囲を解除するための大規模軍事作戦の準備を開始したと報じた。

特殊部隊の結成を合意したのはドゥーマー殉教者旅団、イスラーム旅団、アッラーの獅子大隊など。

作戦は「ダマスカスへの道作戦」と名付けられたという。

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シリア革命反体制勢力国民連立のジョルジュ・サブラー暫定議長は、レバノンのナビーフ・ビッリー議長に向けてメッセージを発し、シリア・レバノン国境地帯に「人道回廊」を設置し、クサイル市の被災者を救援するよう呼びかけた。

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シリア革命反体制勢力国民連立は声明を出し、ジョン・ケリー米国務長官の3日の発言に関して、「低い天井の解決策を提示することを促そうとしている」したうえで、「シリア国内の混乱を認め、それを助長している」と非難した。

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フッラ・チャンネル(6月4日付)は、「ヒズブッラーがシリア領内への侵略を停止しなければ」、シリアからレバノンに入りヒズブッラーと戦う、と自由シリア軍が国連に対して通達したと報じた。

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シリア国民変革潮流(アンマール・カルビー代表)は、ラタキア県カルダーハ市郊外のビスィーン村での軍兵士の葬儀に参列したアサド大統領のおいのバッシャール・タラール・アサドが5月31日、遺体とともに村を訪問し、葬儀に参列していたダマスカス県配備の軍部隊に所属する兵士2人を殺害した、と発表した(未確認情報)。

レバノンの動き

ヒズブッラーが主導する国会会派、抵抗への忠誠ブロック代表のムハンマド・ラアド議員は、ヒムス県クサイル市での戦闘に関して、「レジスタンスの銃は依然としてイスラエルという敵に対して向けられているが、敵は我々の背後に新たな戦線を作り出した」と批判した。

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ベイルートの声ラジオ(6月4日付)によると、ヒズブッラーはシリアでの戦闘での戦死者の遺族に対する弔意金を20,000ドルから50,000ドルに引き上げた。

多くの戦闘員がシリアでの戦闘参加を拒否していることを受けた措置だという。

諸外国の動き

フランスのローラン・ファビウス外務大臣は声明を出し、シリアで採取したサンプルを検査した結果、サリン・ガスが検出されたとしたうえで、「フランスはシリアでサリン・ガスが複数回にわたって局地的に使用されたことを確認した」と結論づけた。

フランス外交筋によると、サンプルは、ダマスカス県ジャウバル区、イドリブ県サラーキブ市で採取されたものだという。

またファビウス外務大臣は発表に先立ち、シリアの化学兵器使用疑惑について調べている国際調査委員会のパウロ・セルジオ・ピネイロ委員と会談し、この情報を提供したことを明らかにした。

その後、ファビウス外務大臣は地元テレビ局フランス2のインタビューに応じ、少なくとも1回については「政権および政権に加担する者」がサリンを使用したことは間違いないとの見方を示した。

しかしこの確信の根拠については明言せず、またそれ以外のケースについては、アサド政権と反体制体力のいずれが使用したのかは断言しなかった。

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米ホワイトハウスのジェイ・カーニー報道官は、シリアでの化学兵器使用疑惑に関して、ほとんどの化学兵器が依然としてアサド政権によって管理されているとの認識を示したうえで、アサド政権が使用したことに「大いなる疑い」をもっていると非難しつつ、「我々はさらなる情報を必要としている」と慎重な姿勢を示した。

また「我々はクサイルで続く戦闘を深く懸念しており、アサドの軍、そしてヒズブッラーの戦闘員を含むその取り巻きによる市民の無差別殺戮を非難する」と述べた。

さらに「ナスルッラーは、戦闘員を派遣し、シリアのアサドを支援するという危険なゲームを行っている…。アサドの支配を護るため、レバノンの安定とレバン国民の安全を脅かしている」と非難した。

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トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン首相は、アルジェリア議会で演説し、「アサド大統領は、その犯罪、虐殺において父を越えた…。遅かれ早かれ、彼はその代価を払わねばならない」と述べた。

またイスタンブールなどでの反政府デモを弾圧し、シリアの反体制武装集団を支援するエルドアン首相は、「我々は民主主義をめざすシリア国民の要求を支援している」と強調した。

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英国政府報道官は「シリアで検査された生理的サンプルを入手した。入手した成分はサリン・ガスの存在を示している」と発表した。

そのうえで「我々の調査によると、シリアでの化学兵器の使用は高確率で政府側によるものだ」と断言する一方、「反体制勢力が化学兵器を使用した証拠を今のところ得ていない」と付言した。

しかし、アサド政権による化学兵器使用を裏付ける証拠は示さなかった。

AFP, June 4, 2013、Alhurra.com, June 4, 2013、al-Hayat, June 5, 2013, June 6, 2013、Kull-na Shurakā’, June 4, 2013、Kurdonline,
June 4, 2013、Reuters, June 4, 2013、SANA, June 4, 2013、al-Sharq al-Awsaṭ, June 4, 2013、UPI, June 4, 2013などをもとに作成。

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