シリア政府の動き

アサド大統領はトルコのウルサル・チャンネルと『アイドゥンルク』紙のインタビューに応じ、シリア革命反体制勢力国民連立にシリア代表のポストを与えたアラブ連盟の決定に関して「アラブ連盟自体が正統性を得る必要がある」と批判した。

シリア大統領府がフェイスブックのページを通じて公表したインタビューでのアサド大統領の主な発言は以下の通り:

「アラブ連盟それ自体が正統性を得る必要がある。連盟はアラブ諸国を代表するのであって、各国国民を代表していない。また連盟が（各国政府に）正統性を与えたり、奪ったりするのではない」。

「（政府の）真の正統性は外国の機関や首脳によってもたらされるのではない。正統性は国民が与える。（外国の）こうした「劇場」は我々にとって何の価値もない」。

（アサド大統領と握手するくらいなら辞めると述べたアフメト・ダウトオール外務大臣の発言に関して）「この手の発言は関心に値しない…。彼の家には正しい教育を行う者がいないとしても、私の家にはいる…。トルコ国民の道徳から彼が何も学びとっていないとしても…、私はシリア国民の道徳から多くを学び取った」。

（レジェップ・タイイップ・エルドアン首相に関して）「シリア危機が発生してから、一度も偽りのない言葉を述べていない…エルドアン政権はシリアでの流血に関与している」。

（シリアで宗派対立を助長するような動きが見られることに関して）「ブーティー師をはじめとする（シリアの）宗教関係者の姿勢はそもそも、宗派対立を作り出そうとする計画を頓挫させようとするものだった。それゆえ、ブーティー博士は暗殺され、2日前にはアレッポでも宗教関係者が暗殺された。さらにこれまでに多くの宗教関係者が暗殺された」。

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『ワタン』（4月3日付）は、軍の匿名高官筋が「近く安全を取り戻すであろうダマスカスの地にいかなるテロリストが潜入することも軍は許さない…。我々はこれまで幾度となくあらゆる手段を通じて、テロ集団にダマスカスに近づくことは死を意味すると警告してきた…。軍は充分な部隊をもってダマスカスを防衛する準備ができている」と述べたと報じた。

国内の暴力

アレッポ県では、『ハヤート』（4月4日付）が、複数のクルド消息筋の話として、アレッポ市シャイフ・マクスード地区東部に軍が侵入の準備を進めるなかで、民主統一党人民防衛隊が、同地区に侵攻した反体制武装集団とともに、今度は軍との戦闘を始めたと報じた。

同報道によると、アレッポ市を見下ろすことができる高台に位置するシャイフ・マクスード地区をめぐって、軍、民主統一党人民防衛隊、反体制武装集団が三つ巴の戦いを繰り広げているという。

一方、SANA（4月3日付）によると、アターリブ市、ダイル・ジャマール村、マンナグ村、シャワーリガ市、マッルアナーズ市、アルカミーヤ村、アナダーン市、フライターン市などで、軍が反体制武装集団と交戦し、外国人戦闘員など複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またアレッポ市では、シャイフ・マクスード地区、サーリヒーン地区、カルム・フーミド地区、第5工業地区、シャッアール地区などで、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダルアー県では、『ハヤート』（4月4日付）によると、反体制武装集団がアルマー町近郊の第49防空大隊拠点を数日間にわたる戦闘の末制圧し、国際幹線道路に沿ってダマスカス県に向けてまた一歩前進した。

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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、ラッカ市を軍が空爆した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、アーバル市、カルヤ・ヒスン市を軍が空爆し、対レバノン国境のジュースィーヤ村では軍と反体制武装集団が交戦した。

一方、SANA（4月3日付）によると、ヒムス市旧市街、クサイル市、アーバル市、タルビーサ市、ラスタン市周辺、ダール・カビーラ村などで、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ズィヤービーヤ町、ムライハ市を軍が空爆し、またダーライヤー市では反体制武装集団が交戦し、市内のサイイダ・サキーナ廟周辺の治安を回復した。

一方、SANA（4月3日付）によると、ダーライヤー市などに対して、軍が特殊作戦を行い、複数の反体制武装集団戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

また、ウタイバ村、カーラ市などで、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

他方、ダーヒヤ・アサド市に、反体制武装集団が撃った迫撃砲が着弾し、市民1人が死亡、2人が負傷した。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ジャウバル区、カーブーン区が軍の砲撃を受けた。

一方、SANA（4月3日付）によると、ジャウバル区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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イドリブ県では、SANA（4月3日付）によると、ジャーヌーディーヤ町、ナダー市、マアッル・シャムシャ市、ジダール・ブカルフーン市、ナイラブ村、マアッラト・ヌウマーン市、アブー・ズフール市、ジスル・シュグール市、ダイル・ウスマーン村などで、軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線メンバーなど複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダイル・ザウル県では、SANA（4月3日付）によると、ダイル・ザウル市、軍が特殊作戦を行い、シャームの民のヌスラ戦線の複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またムサッラブ村を襲撃しようとしたシャームの民のヌスラ戦線を軍が撃退した。

反体制勢力の動き

AFP（4月3日付）は、シリア・ムスリム同胞団の「覇権主義」に対して反体制勢力内での批判が強まっていると報じた。

同報道によると、同胞団に批判的な反体制活動家は、シリア革命反体制勢力国民連立のガッサーン・ヒートゥー暫定政府首班選出が、同胞団とカタールに「押しつけられた」と考えている、という。

こうした活動家の筆頭であるムハンマド・カマール・ルブワーニーは、「表向き、彼らの数は少ないように見えるが、彼らはトルコとカタールの資金で連立メンバーを買収した」と批判した。

これに対して、シリア・ムスリム同胞団のアリー・サドルッディーン・バヤーヌーニー副監督者は、同胞団が外国からの資金援助を受けていることを否定している。

レバノンの動き

NNA（4月3日付）は、北部県トリポリ市バーブ・タッバーナ地区近くでシリアの石油トラック7輌に対して、数十人からなる武装集団が銃を乱射し、トラック運転手1人が負傷した、と報じた。

AFP（4月3日付）によると、トラック7輌はシリアに向かう途中で、武装集団は軍が介入するまで銃撃を続けたという。

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NNA（4月3日付）は、シリア軍のヘリコプターがベカーア県バアルベック郡アルサール市郊外の対シリア国境に位置する民家（アワード家所有）にミサイルを2発発射し、破壊した。

アルサール市長によると、空爆が行われた一帯には民家7棟があったが、死傷者はなかった。

諸外国の動き

『ハヤート』（4月4日付）によると、ヨルダンのアブドゥッラー・ナスール首相は、記者団に対し「シリア南部、とりわけダルアー県の都市・農村との国境地点に、安全地帯を設置することを検討している」と述べた。

ナスール首相はまた「シリア人の避難場所とするために同地域の設置を検討しているが、事態は反体制勢力の能力、そしてダルアー制圧の可能性にかかっている」と述べ、紛争の行方次第により、反体制勢力の実効支配を支援することを示唆した。

しかし首相は、シリア政府が依然として軍事力を維持しているため、問題は複雑で、同提案の可能性を検討したうえで、諸外国に連絡する方針だという。

一方、ナスール首相は、シリア危機への関与を否定しつつ、シリア人避難民が流入するヨルダン北部の各都市を被災地として宣言し、国連安保理に負担軽減に向けた行動を呼びかけると付言した。

これに関連して、『ワシントン・ポスト』（4月3日付）は、米・ヨルダン両国高官の話として、シリアの反体制武装集団がダルアー県に進軍し、対ヨルダン国境地帯の一部を制圧したことを受け、両国が彼らへ教練を拡大・加速させ、国境地帯に緩衝地帯を設置し、戦闘員や避難民の避難場所にしようとしている、と報じた。

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『ガーディアン』（4月3日付）は、欧州14カ国の約600人がシリアでの反体制武装活動に参加しているとする報告書をロンドン大学キングス・カレッジが発表したと報じた。

同報告書によると、200以上のジハード主義組織のサイト、アラブ・西側のメディアによる数百の報告をもとに、英国、フランス、オーストリア、スペイン、スウェーデン、ドイツ、ベルギー、オランダ、アイルランド、フィンランド、コソボなど各国からシリアに潜入し、戦闘を行っているという。

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チュニジア法務省は声明を出し、同国初審裁判所検事長が、シリアで反体制武装集団に参加していたとテレビで証言したアブー・ザイド・トゥーニスィーに逮捕状を出した。

トゥーニスィーはチュニジアの民放テレビ（3月21日）で、約3,500人のチュニジア人戦闘員がシリアで反体制武装闘争を行っており、チュニジア人女性13人が「結婚ジハード」のためシリアに入国し、戦闘員を性的慰安を行っていると述べていた。

これを受け、検察当局が3月25日から調査を開始していた。

また『シュルーク』（3月15日付）も、チュニジアの治安当局がシリアへのチュニジア人戦闘員派遣のネットワークを摘発・解体したと報じていた。

同ネットワークはカタールが資金援助をしており、戦闘員1人あたり3,000米ドルを受け取っていたという。

AFP（4月3日付）が報じた。

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フランス訪問を終えたエジプトのムハンマド・カーミル・アムル外務大臣は声明を出し、イラン、サウジアラビア、トルコ、そしてエジプトからなるシリア問題四カ国連絡グループの再生をめざす意思を表明した。

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フランスのローラン・ファビウス外務大臣は、BFMTVとモンテカルロ放送に対して、シリアの反体制勢力への武器供与について、「5月までに答えを出さねばならないが、それまでは是非について述べることはできない」としたうえで、「過激派の手に武器が渡るのならば、武器は供与しない」と述べた。

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UNHCR報道官はジュネーブでの記者会見で、3月28日時点でイラクで難民申請を行ったシリア人避難民の数が12万1000人に達していると発表した。

AFP, April 3, 2013、Akhbar al-Sharq, April 3, 2013、The Guardian, April 3, 2013、al-Hayat, April 4, 2013、Kull-na Shuraka’, April 3, 2013、Kurdonline, April 3, 2013、Naharnet,
April 3, 2013、NNA, April 3, 2013、Reuters, April 3, 2013、SANA, April 3,
2013、UPI, April 3, 2013、The Washington Post, April 3, 2013、al-Watan, April 3, 2013などをもとに作成。

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