ロイター通信（12月18日付）は、シリア領内のダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対する米国など有志連合の空爆に関して、米軍のこれまでの発表に基づき、その約97%が米国単独によるもので、アラブ諸国による空爆参加は減少していると報じた。

同報道によると、9月23日に空爆が開始された当初（9月下旬）、米国とアラブ5カ国は合同で38回の空爆を行っていたが、その後、合同での空爆は10月には8回、11月には9回と減少したという。

またアラブ5カ国のみのよる空爆の頻度については、9月23日以降の空爆回数62回のうち、10月が20回、11月が14回に過ぎず、12月は2回だけだという。

なお、シリア空爆への参加を表明しているアラブ5カ国とは、サウジアラビア、バーレーン、ヨルダン、UAE、カタール。

Reuters, December 18, 2014などをもとに作成。

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