シリア外務在外居住者省高官は、ダーイシュ（イスラーム国）による後藤健二さん、湯川遥菜さん殺害に関して、「この野蛮な犯罪は世界全体、そして各国民にテロの危険を投げかけるもので、こうしたテロ集団への武器、資金供与、教練を行う一部の周知の国や勢力による（テロ）支援を停止させる必要がある」と述べた。

同高官はまた「シリアは犠牲者2人、そして日本国民に哀悼の意を表す。また、「テロとの戦い」が世界全体による真摯な協力を必要とすることを強調するとともに、シリアが、国連安保理決議第2170号の枠組みのなかで、国際法、国家主権、内戦不干渉といった原則を尊重しつつ、こうした危険を根絶するための努力を行うことを確認する」と付言した。

SANA（2月1日付）が伝えた。

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ワーイル・ハルキー首相は、シリア・アラブ・テレビ（2月1日付）のインタビューで、「すべてのテロリストを領内から放逐することが基本目的だ」としたうえで、「シリア政府は領内の武装集団との戦いのため諸外国と協調」する意思があると述べた。

AFP, February 1, 2015、AP, February 1, 2015、ARA News, February 1, 2015、Champress, February 1, 2015、al-Hayat, February 2, 2015、Iraqi News, February 1, 2015、Kull-na Shuraka’, February 1, 2015、al-Mada Press, February 1, 2015、Naharnet, February 1, 2015、NNA, February 1, 2015、Reuters, February 1, 2015、SANA, February 1, 2015、UPI, February 1, 2015などをもとに作成。

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