国連の潘基文事務総長は、シリア国内での化学兵器（塩素ガスを含む）の使用実態に関する国連および化学兵器禁止機関（OPCW）の合同査察機構が作成した報告書を受け取った。

同報告書の内容は、近く国連安保理で審議されるとともに、近く公開されるという。

報告書を提出した合同査察機構は2014年5月のイドリブ県、ハマー県各所でのシリア軍による塩素ガス使用疑惑を受けて、2015年8月に採択された国連安保理決議第2235号に基づき設置され、サリン・ガスなどの化学兵器や塩素ガスの使用への責任追求をめざしている。

なお、この合同査察機構は、2013年8月のダマスカス郊外県グータ地方での化学兵器使用疑惑事件によって設置された国連調査団とは別機関で、同調査団はグータ地方の事件を含む4件で化学兵器、ないしは有毒ガスが使用したと結論づけるとともに、シリア軍、「反体制派」双方が化学兵器を使用した可能性が高いと指摘した。

AFP, August 24, 2016、AP, August 24, 2016、ARA News, August 24, 2016、Champress, August 24, 2016、al-Hayat, August 25, 2016、Iraqi News, August 24, 2016、Kull-na Shuraka’, August 24, 2016、al-Mada Press, August 24, 2016、Naharnet, August 24, 2016、NNA, August 24, 2016、Reuters, August 24, 2016、SANA, August 24, 2016、UPI, August 24, 2016などをもとに作成。

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