日: 2026年2月12日

欧州議会は、シリア北東部でのアフマド・シャルア移行期政権とシリア民主軍との戦闘に伴う暴力、とりわけクルド人に対する人権侵害について、戦争犯罪に該当する可能性があるとして、これを厳しく非難する決議を採択した。

公式サイトによると、欧州議会は、シリア北東部における民間人に対するあらゆる暴力を強く非難、すべての当事者に停戦の順守を求めた。

議員は、超法規的殺害、強制失踪、恣意的拘禁、強制移住、民間インフラへの攻撃は、国際人道法の重大な違反に該当する可能性があり、場合によっては戦争犯罪に当たる可能性があると強調した。

また、最近の虐待、とりわけクルド人に対する人権侵害に懸念を表明した。

そのなかには、遺体の冒涜、墓地の破壊、民間地域での無誘導弾の使用なども含まれる。

一方、シリア民主軍とアフマド・シャルア移行期政権による包括停戦合意を歓迎し、強い支持を再確認するとともに、クルド人の市民的・教育的権利の承認を支持し、すべての当事者に既存の合意を順守するよう求めた。

また議員らは、トルコを含む地域の関係主体に対し、軍事行動や武装勢力の支援によって停戦を損なうことを控えるよう呼びかけた。

加えて、移行期政権に対し、アラブ人、クルド人、スンナ派、シーア派、アラウィー派、キリスト教徒、ドゥルーズ派、ヤズィーディー派を含むすべての共同体の保護および基本的権利の保障を求めた。

イスラーム国については、北・東シリア地域民主自治局の管理を離れたシリア北東部の拘禁施設やキャンプから脱走した戦闘員や関係者がもたらす危険に重大な懸念を表明した。

また、被拘禁者の責任をイラクに移すことは、新たな不確実性を生み、第三国の能力や政治的意思に依存することになる可能性があると警告した。

そのうえで、議員は欧州連合加盟国に対し、フール・キャンプとロジュ・キャンプから自国民、とりわけ子どもたちを全員帰還させ、成人については公正な裁判で裁くよう求めた。

また、米国がシリアから部隊を撤退させる決定をしたことに遺憾の意を示し、欧州連合および加盟国、関係国に対し、イスラーム国の再台頭がシリア、地域、さらには欧州を脅かすのを防ぐため努力を強化するよう求めた。

そのうえで、議員らは、イスラーム国との戦いにおいて、女性戦闘員を含むクルド人部隊が果たした決定的役割を強調した。

決議は、賛成363票、反対71票、棄権81票で採択された。

（C）青山弘之 All rights reserved.

『ワシントン・ポスト』は、シリアのアフマド・シャルア暫定大統領、アナス・ハッターブ内務大臣、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣が、過去1年間に5件の暗殺未遂の標的となっていたと伝えた。

同紙によると、これらの情報は、国連対テロ事務所（UNOCT）が作成し、アントニオ・グテーレス事務総長によって2月4日の安保理の会合に提出された報告書に基づくもので、同報告書は、イスラーム国がシリアで依然として脅威をもたらしていることを指摘していた。

報告書によると、シャルア暫定大統領はイスラーム国の主要な標的で、アレッポ県北部とダルアー県で暗殺未遂にさらされた。

これらの未遂事件は、アンサール・スンナ連隊を名乗るイスラーム国のフロント組織によるものと見られている。

報告書は、こうした試みが移行期政権を弱体化させようとするイスラーム国の継続的意図を示す証拠だと指摘、アサド政権崩壊に伴う政治変動にもかかわらず、イスラーム国が治安上の空白に乗じているとの見方を示した。

国連専門家の推計によれば、イスラーム国は現在もシリアおよびイラクに約3,000人の戦闘員を保持しており、その大半はシリア国内に展開している。

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イスラエルのドゥルーズ派の最高宗教指導者であるムワッファク・タリーフ師は、フェイスブックを通じて米議員に向けたビデオ・メッセージを公開した。

メッセージのなかで、タリーフ師は、シリアのスワイダー県が直面している苦難に言及、民間人保護およびドゥルーズ派コミュニティの尊厳維持の重要性を強調した。

また、安全と安定を保証する責任ある行動を呼びかけ、ドゥルーズ派住民が受けた侵害の承認とその責任者の追及を求めた。

さらに、スワイダー県でドゥルーズ派が受けた被害について、戦争犯罪および人道に対する罪、さらには民族的・宗教的理由に基づき少数派を標的としたジェノサイド未遂に該当するものとして公式に認定するよう米議会に求めるとともに、国際法および国際規範に基づく国際的介入を呼びかけた。

タリーフ師はまた、ドゥルーズ派住民の権利を保護・擁護するための包括的行動計画の策定を提唱し、キリスト教徒、クルド人、アラウィー派、その他迫害を受けている宗教共同体と連帯する必要性を訴えた。

さらに、国際的な人道回廊の開設、拘束者の釈放、ならびに強制失踪者の行方解明を求めた。

同時に、シリアのドゥルーズ派の自決権を強調し、存立や安全が脅かされている民族に対して国際法が保障する正当な権利であると述べた。

演説の結びにおいて、タリーフ師は議員、さらにはドナルド・トランプ米大統領に向けて、ドゥルーズ派と共に立ち、自由・少数派・迫害される民族を擁護するよう呼びかけた。

そして、ドゥルーズ派は哀れみではなく正義を求め、対立ではなく保護を求め、戦争ではなく自由で尊厳ある生活への権利を求めているのだと強調した。

最後に、ドゥルーズ派保護に貢献したすべての人々、および米国におけるドゥルーズ派コミュニティの本重要会議の成功に尽力した関係者に謝意を表した。

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ANHAによると、在イスラエル・クルド人コミュニティのユダ・ベン・ヨセフ代表は、イスラエルのギデオン・サール外務大臣と会談、クルド問題をめぐる地域・国際社会の動向について議論した。

会談のなかで、ベン・ヨセフ代表は、イスラエルがその外交的影響力を引き続き活用し、米国政権内でクルド問題への対応を主導しているリンゼイ・グラハム上院議員との協力を深化させるよう求めた。

会談ではまた、ドゥルーズ派、キリスト教徒、アラウィー派を含む地域の少数派の状況についても協議が行われ、彼らを保護するための外交的関与と活動の継続の必要性が確認された。

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ハサカ県では、シリア人権監視団は、人道支援団体やAFPから得た情報として、北・東シリア地域民主自治局がフール・キャンプの管理権を喪失したことを受けて、収容されていたイスラーム国の外国人構成員の妻や子供の大半がキャンプを離れたと発表した。

キャンプを離れたのは、1万5千人以上のシリア人、2,200人超のイラク人、そしてその他の外国人。

彼らの一部は「密かに」イドリブ県や他県に移送され、一部はキャンプ内のシリア人用の区画へ移ったという。

2月7日以降は、ロシア、コーカサス、中央アジア出身の女性や子供が収容されていたムハージラート区画には20世帯が残るのみだという。

シリア人権監視団によると、これを受けて、国連はフール・キャンプでの活動を停止、職員を撤収させた。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合が、イスラーム国が潜伏場所として利用していた洞窟などがあるタドモル市郊外のアムール山一帯に対して爆撃を実施した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合に所属するヘリコプターがハサカ市上空を飛行する様子が確認された。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、セルヴィース（乗り合いミニバス）運転手らが県庁舎前で抗議デモを行い、バン型車両の公共交通路線に導入するとしたダルアー県当局の通達を既存のミニバス路線への侵害に当たると非難した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市ジャウラ地区で、住民らが、簡易精製炉（ハッラーカ）の稼働を禁止したアフマド・シャルア移行期政権当局の決定に抗議するデモを行った。

シリア人権監視団によると、ジャルズィー村で、県の内務治安局部隊が、シリア民主軍による被拘束者の消息を明らかにするよう求める住民のデモを事前の許可を得ていないとして禁止した。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、県の労働総連合支部の契約社員10人が11日に解雇処分となった。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ランクース市で複数の銃弾を受けて死亡した若者の遺体が発見された。

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シリア民主軍のファルハード・シャーミー広報センター長は、ロナヒTV（フェイスブック）のインタビューに応じ、そのなかで以下の通り述べた。

過去数日間で、行政および治安に関する条項が実施され、軍事条項の適用段階に入った。
軍事条項の適用には、シリア民主軍と移行期政権の双方が対象となる。
我々の軍事部隊は都市内部から撤退する。
本日、東部地域、すなわちフール区およびタッル・ブラーク区での再展開と撤退が行われた。
我々の部隊は戦闘開始以前の基本拠点へ戻る。
内務治安部隊（アサーイシュ）はシリア民主軍が撤退した地域に展開した。
移行期政権の軍も本日中にフール区およびタッル・ブラーク区から撤退すべきである。
移行期政権側に合意条項の実施引き延ばす動きがあり、いくつかの障害も存在する。
その障害の一つは、捕虜となっている我々の戦闘員にかかる条項であり、彼らは本来ならば解放されるべきであった。
コバネ（アイン・アラブ）市一帯の村や戦闘前線からの撤退は行われておらず、同市は依然として包囲された状態にある。
ヌールッディーン・アフマド氏をハサカ県知事に任命する正式決定が出されるべきであったが、まだ実現していない。
対話は国際的仲介のもとで継続しており、すべての条項が実施され、合意が妨げられないことを望んでいる。

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イナブ・バラディーによると、ハサカ市、カーミシュリー市などで、北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊（アサーイシュ）に所属していたアラブ人隊員数十人が解雇された。

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内務省は、フェイスブックを通じて、2月14日から3月1日の期間、シリア民主軍に所属していた構成員に対する和解措置をイドリブ市の軍事裁判所脇に設置されたセンターで行うとする通達を発表した。

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シリア人権ネットワークは声明を発表し、北・東シリア地域民主自治局の管理下にあったシリア北東部の拘禁施設の管理権がアフマド・シャルア移行期政権に移管されたことについて、それが国家の調査義務を免除するものではなく、むしろ拷問などの証拠を保護・保存し、いかなる容疑者も責任追及を免れることのないよう保証する直接的な法的責任を生じさせると強調した。

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シリア人権監視団は、1月6日以降のアレッポ県、ラッカ県、ダイル・ザウル県、ハサカ県でのアフマド・シャルア移行期政権側とシリア民主軍側の戦闘での死者数が395人に上ったと発表した。

このうちの186人が移行期政権側の兵士ら。

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クナイトラ県では、SANAによると、ハマー型軍用車両3台からなるイスラエル軍部隊が県南部のサイダー・ハーヌート村に一時侵入し、検問所を設置した。

また、SANAによると、7台の軍用車両からなる別の部隊が県北部のカッサーラート街道に侵入、臨時の検問所を一時設置した。

イスラエル軍はさらに、取材を行っていたイフバーリーヤ・チャンネルの特派員らに向けて発砲したが、負傷者は出なかった。

シリア人権監視団によると、イスラエル軍が発砲したのは、県北部のウーファーニーヤ村で、同軍兵士が検問所の一つから報道関係者や市民を狙った。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍戦闘機2機が複数地域上空に飛来した。

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SANAによると、国連兵力引き離し監視軍（UNDOF）が、クナイトラ県南部のラッカード・ダムで爆発性戦争残存物（ERW）の爆破処理を実施した。

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国防省はテレグラムを通じて以下の通り声明を発表した。

国防省によるタンフ軍事基地の引き継ぎについて
シリア側と米側との間の調整を通じて、シリア軍部隊がタンフ基地を引き継ぎ、基地およびその周辺地域の確保を行った。あわせて、タンフ砂漠地帯におけるシリア・イラク・ヨルダン国境沿いへの展開を開始した。
国防省の国境警備部隊は、今後数日以内に任務を引き継ぎ、同地域に展開を開始する予定である。

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米中央軍（CENTCOM）も、Xを通じて以下の通り発表した。

秩序ある移行の中でシリアの基地から米軍が撤収
フロリダ州タンパ発:CENTCOMは2月11日、シリアのタンフ駐屯地からの米軍部隊の秩序ある撤収を完了した。これは、CJTF-OIR（「生来の決戦作戦」統合任務部隊）による計画的かつ状況に基づいた移行の一環である。
CENTCOMにより2014年に設立されたCJTF-OIRは、イスラーム国との戦いにおいて協力部隊に助言・支援・能力付与を行ってきた。2025年4月、戦争省（国防総省）は、2019年にイスラーム国の領土的敗北が達成されたことを受け、シリアにおける米軍拠点の統合を開始すると発表した。
CENTCOM司令官のブラッド・クーパー提督は次のように述べた。「米軍は、地域で生じ得るあらゆるイスラーム国の脅威に対応する態勢を維持している。我々は、テロ組織の再興を防ぐための協力者主導の取り組みを支援している。イスラーム国への圧力を維持することは、米本土の防衛および地域安全保障の強化に不可欠である。」
過去2ヵ月間で、米軍は350発以上の精密弾薬を用いて100以上の目標を攻撃し、50人以上のイスラーム国の戦闘員を拘束または殺害した。

https://t.co/kUo0yI247A

— U.S. Central Command （@CENTCOM） February 12, 2026

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国防省は、テレグラムを通じて、ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣が有志連合のケビン・J・ランバート司令官（少将）と電話会談を行い、相互に関心を有する複数の案件について協議したと発表した。

発表によると、会談ではタンフ国境通行所の基地に関する事項、ならびに同基地をシリア軍が引き継ぎ、確保する仕組みについて取り上げられ、地域の安全と安定を確保することが確認された。

両者はまた、安定の定着および双方の二国間関係の支援に資するよう、調整の継続および協力枠組みの強化の重要性を強調した。

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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、ドイツを訪れ、ボン市のシリア総領事館の開館式に臨んだ。

外務在外居住者省（フェイスブック）によると、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣はまた、ボン市でシリア人コミュニティの代表らと会談した。

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