シリア国民評議会の主導的メンバー3人が「評議会が存在するという嘘の偽証者になりたくない」との理由で脱退を宣言(2012年3月14日)

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国内の暴力

シリア人権監視団など反体制勢力は、ダルアー県などで軍・治安部隊による反体制勢力への掃討作戦が継続され、37人(うち24人が民間人、13人が離反兵)が殺害されたと、シリアでの「アラブの春」開始(2011年3月15日)1年に合わせるかたちで発表した。

Kull-na Shuraka’, March 13, 2012

Kull-na Shuraka’, March 13, 2012

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また反体制勢力と政府は、ヒムス市での双方の「虐殺」を証明する映像、写真を公開し、情報戦を繰り広げた。これらの映像、写真の真偽は定かでない。

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ヒムス県では、シリア革命総合委員会のハーディー・アブドゥッラーを名乗る活動家によると、ヒムス市カラム・ザイトゥーン地区で「傷つけられ焼かれた遺体数十体」が発見されたと述べ、「政府軍の犯行だと「ほぼ」確信している」と述べた。

また、「自由シリア軍」は同地区に潜入し、14体の遺体を回収したと付言した。

一方、SANA(3月15日付)は、武装集団がヒムス市のカラム・ルーズ地区で「虐殺」を行い女性1人、子供4人を含む15人を惨殺したと報じ、その写真を公開した。

また『ワタン』(3月15日付)は、捜査当局がカラム・ザイトゥーン地区での「虐殺」に関与した多数のテロリストを逮捕した、と報じた。

同報道によると、ヒムス市のアシーラ地区で遺体4体、カラム・ザイトゥーン地区で10体、ナーズィヒーン地区で12体が発見されたほか、アシーラ地区北部で集団虐殺されたと見られる遺体10体と集団墓地が発見された、という。

このほか、クサイル市では、シリア人権監視団によると、民間人5人と離反兵4人が殺害された。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ダルアー市で軍・治安部隊による掃討作戦が激化し、離反兵9人を含む20人が殺害された。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ザーウィヤ山で民間人5人、離反兵2人が殺害された。

一方、SANA(3月15日付)は、関係当局がザーウィヤ山のアフラージュ、カフーフ・バーラで武装テロ集団と交戦し、テロリスト1人を殺害、多数を逮捕した、と報じた。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ドゥーマー市で市民1人が殺害された。

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アレッポ県では、反体制活動家のイブラーヒーム・マラキー弁護士によると、アレッポ市で弁護士約500人が市内の裁判所で弾圧に抗議する座り込みを行ったが、治安当局に強制排除された。

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ハサカ県では、シリア・クルド青年調整連合広報局によると、カーミシュリー市で武装集団がカドムーム社(長距離バス・貨物会社)事務所を襲撃し、1人を殺害した。

アサド政権の動き

Kull-na Shuraka’, March 13, 2012

Kull-na Shuraka’, March 13, 2012

シリア外務省のジハード・マクディスィー報道官は、コフィ・アナン・シリア危機担当国連・アラブ連盟合同特使の提案に関して「文書でなされたものでない」としたうえで、シリア政府の回答が、「是々非々で回答はできない。なぜなら我々は国民の政党な要求…とこの要求を別の目的に利用しようとする者を区別しているからだ。だが…我々はシリアの固有性に相応しいあらゆる建設的提案をも遵守する」と述べた。

また軍・治安部隊による掃討作戦に関して「軍は自衛している。武装集団の存在は国際的な報告書において明記されている」と述べた。

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アラビーヤ(3月14日付)は、シリア・インターネット軍に属するアレッポ・ニュース・ネットワーク(ANN)がアサド政権から離反した、と報じた。

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『ガーディアン』(3月14日付)は、アサド大統領とアスマー・アフラス婦人のE-mail約3000通を反体制勢力が入手したと報じた。

入手したメールのなかには、湾岸諸国からの大統領の家族の亡命受け入れの申し出、イランからの危機対処の方法指示、ヒムス市に対する治安対策強化への大統領の指示などが含まれているほか、大統領が改革を危機打開の手段としてしかみなしていないことを示す内容や、婦人による数千ドルの奢侈品の購入などを示す内容のメールもあるという。

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SANA(3月15日付)は、「武装テロ集団」によるヒムス市バーブ・アムル地区での破壊行為の被害総額が3350万米ドルに達する、と報じた。

反体制勢力の動き

Kull-na Shuraka’, March 13, 2012

Kull-na Shuraka’, March 13, 2012

シリア国民評議会の主導的メンバー3人が「評議会が存在するという嘘の偽証者になりたくない」との理由で、相次いで脱退を宣言した。

脱会を宣言したのは、ハイサム・マーリフ弁護士、カマール・ルブワーニー氏、カールティーン・タッリー女史。

3人はいずれも2月末に発足した「シリア解放行動グループ」という新たな反体制組織の創設メンバーで、マーリフ弁護士の脱会は13日に報じられていた。

シリア国民評議会高官は、AFP(3月15日付)に対して「評議会との意見の相違」により脱会したことを明らかにした。

しかし、ルブワーニー氏は、シリア解放行動グループのウェブページで声明を出し、「評議会が存在するという嘘、評議会を名のる組織が「国民的」と関していることの嘘の偽証者」になることはできないとしたうえで、「西側のアジェンダと結託…を通じてシリア国民の惨殺に荷担」できないと述べた。

またブルハーン・ガルユーン事務局長に関しては「利用されており、非民主的で…「バッシャールのように批判を受け入れない。彼を批判すると、彼は我々が親体制派かと述べた」と非難した。

さらにシリア・ムスリム同胞団が自身の基盤拡大のため「武器支援と人道支援の独占」を試みていると述べた。

一方、タッリー女史もフェイスブック(3月15日付)で、「純粋なシリア人の血を犠牲にした…評議会の偽証者となることを拒否して…、脱会を宣言する」と心中を明かしたうえで、自身が評議会の政治的決定に何ら参画できていなかったことを暴露した。

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自由シリア軍のアンマール・ワーウィー大尉は、AFP(3月14日付)に対して、アサド大統領の運命はリビアのムアンマル・カッザーフィー大佐よりも「悪い」ものとなるだろう、と述べた。

レバノンの動き

自由国民潮流代表のミシェル・アウン元国軍司令官(国会議員)は、シリア情勢に関して、「シリアの政府が倒れたら、その代わりとなるのは何だ?我々の安全は脅かされ、戦争が迫ってくるだろう…。「同胞団に支配させよ」などとは言いたくない」と述べた。

諸外国の動き

中国の温家宝首相は、全国人民代表大会の閉幕にあたり記者会見を開き、シリア情勢に関して、「中国はシリアの問題に特別な利害を有していない。中国はシリア政府を含むいかなる当事者にも与する意思はない」と述べた。

一方、中国外務次官は、「中国人民からの同情と懸念の表明」としてシリアに対して、緊急人道支援を行うと発表した。

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ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、下院での質疑応答でシリア情勢に関して、アサド政権が「体制刷新と多元性への開放のための優れた改革を行おうとしているが、その実施は大いに遅れている…。我々の忠告は残念ながら、まったく実施されてない」と述べた。

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バラク・オバマ米大統領はデビッド・キャメロン英首相との会談後の記者会見で、シリアにおける最善策が政治的解決だと述べた。

キャメロン首相は、ロシア、中国とシリアの移行期間に対処するための新たな国連決議採択に向けて強調する意思が西側にはあると述べる一方、アサド政権による弾圧が「内戦をもたらし、革命を生き埋めにする」と非難した。

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フランスのニコラ・サルコジ大統領は、EURO1(3月15日付)で、アサド大統領は「殺人者」として国際刑事裁判所で裁かれねばならない、と述べた。

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サウジアラビアのナーイフ・ブン・アブドゥルアズィーズ内務大臣兼副首相は、チュニスでのアラブ諸国内相会談で、「シリアで起きている暴力行為と流血を、いかなる宗教も心も受け入れない」と宗教心を引き合いにだして非難した。

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イタリア外務省は声明を出し、アサド政権の弾圧に抗議してダマスカスの大使館を閉鎖すると発表した。

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チュニジアのムンスィフ・マルズーキー大統領は、前言を撤回し、アサド大統領が亡命しても受け入れず、シリア国民に引き渡し、法廷に立たせるだろうと述べた。

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『ミッリイェト』(3月15日付)は、イドリブ県内で取材活動をしていたトルコ人記者2人が3月9日の連絡を最後に失踪している、と報じた。

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国連の潘基文事務総長は、安保理で、シリア情勢をめぐる三つの最優先事項として、即時暴力停止、人道支援、政権と反体制勢力間の政治プロセスと対話の開始を挙げた。

また流血停止のための早急な行動を改めて呼びかけた。

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アムネスティ・インターナショナルは、アサド政権が反体制運動弾圧のために31種類の拷問を逮捕者に対して行ったと発表、「組織的拷問の悪夢」と非難した。

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FAOは約140万人のシリア人がヒムス県、ハマー県、ダマスカス郊外県、ダルアー県、イドリブ県などで食糧不足に苦しんでいる、と発表した。

AFP, March 14, 2012、Akhbar al-Sharq, March 14, 2012, March 15, 2012、Facebook, March 14, 2012、The Guardian, March 14, 2012、al-Hayat, March 16, 2012、Kull-na Shuraka’, March 14, 2012、Naharnet.com, March 14,
2012、Reuters, March 14, 2012、SANA, March 14, 2012, March 15, 2012、al-Watan, March 14, 2012などをもとに作成。

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