北・東シリア自治局ユーフラテス地域執行評議会のムハンマド・シャーヒーン共同議長は、最近になってラッカ県北部で激化するトルコ軍の攻撃に関して、2019年10月にロシアとトルコが交わした停戦合意への違反だと非難したうえで、国際社会に真摯な対応をとるよう呼びかけた。

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北・東シリア自治局ユーフラテス地域のギレ・スピ（タッル・アブヤド）地区評議会（ハミード・アブド共同議長）は、ラッカ県アイン・イーサー市に設置されている本部で声明を発表し、最近になってラッカ県北部で激化するトルコ軍の攻撃の責任が、2019年10月の停戦合意の当時国であるロシアにあるとし、住民に対する攻撃を止めさせ、国内避難民（IDPs）発生を回避するために介入するよう求めた。

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ANHA（11月24日付）が伝えた。

AFP, November 24, 2020、ANHA, November 24, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 24, 2020、Reuters, November 24, 2020、SANA, November 24, 2020、SOHR, November 24, 2020などをもとに作成。

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