外務在外居住者省は声明を出し、27日に化学兵器禁止機関（OPCW）が発表した、シリアでの化学兵器使用疑惑事件にかかる調査識別チーム（IIT）による第3回報告書に関して、徹頭徹尾否定すると非難した。

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声明の内容は以下の通り。

いかなる正気な人間、あるいは専門家も、この報告書の作成者らによる誤った結論にいたることなどあり得ない。彼らは当事国、専門家、学者、信頼にたるメディアのレポート、豊富な知識と経験を有するOPCWの元調査官らによって提起されたすべての客観的な見解を無視した。これらの見解は、科学的、法的、工学的な方面から疑う余地がない。また、OPCWに任命されて、現地での作業にあたっていた専門家らが行った実験は、この事件が完全に捏造されたものだと裏づけている。

報告書の作成者あらは、「これらの結論に達する合理的根拠がある」との欺瞞的な表現を用いた。これは、IITが報告書の結論に完全に納得していないことを示している…。この誤った報告書が、シリアにとって驚くべきものではなく、信頼性を欠くOPCWのすべての報告書に対する同国の姿勢が正しいことを改めて明らかにした。シリアとその他多くの国々は、正当性を欠いたいわゆるIITを承認することに反対してきた。なぜなら、OPCWにおけるほとんどの締約国はその設置に賛成票を投じていないからだ。

シリアはいかなる場所、いかなる場合、いかなる状況においても化学兵器が使用されることを改めて非難する。すべての化学兵器禁止条約（CWC）締約国と国連の機関であるOPCWに対して、自らの責任を果たして、OPCWの独立性、信頼性、そして将来を保ち、米国および多くの西側諸国がその活動や役割に対して覇権を及ぼし、その任務を政治利用し、自らの政治的目的を実現するための手段として利用し、それによってシリアに対する侵略を正当化するすることがないよう要請する。

AFP, January 28, 2023、ANHA, January 28, 2023、al-Durar al-Shamiya, January 28, 2023、Reuters, January 28, 2023、SANA, January 28, 2023、SOHR, January 28, 2023などをもとに作成。

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