SyriaArabSpring – ページ 1020 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

シリア政府代表団はジュネーブ8会議第2ラウンドに参加するためスイス入り、反体制派はPYD参加を認めるよう圧力を受けていることを否定（2017年12月10日）

バッシャール・ジャアファリー国連シリア代表を団長とするシリア政府代表団が、ジュネーブ8会議第2ラウンドに参加するため、レバノンの首都ベイルートを経由して、スイスの首都ジュネーブに入った。

一方、反体制派統一代表団（最高交渉委員会）のヤフヤー・アリーディー報道官は、西クルディスタン移行期民政局を主導する民主統一党（PYD）のジュネーブ会議への参加を認めるよう圧力を受けているとの一部情報に関して、「根拠がない」とこれを否定した。

反体制派統一代表団は、欧米諸国などから、アサド政権退陣要求を「凍結」するよう圧力をかけられている。

『ハヤート』（12月11日付）などが伝えた。

AFP, December 10, 2017、ANHA, December 10, 2017、AP, December 10, 2017、ARA News, December 10, 2017、Champress, December 10, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 10, 2017、al-Hayat, December 11, 2017、al-Mada Press, December 10, 2017、Naharnet, December 10, 2017、NNA, December 10, 2017、Reuters, December 10, 2017、SANA, December 10, 2017、UPI, December 10, 2017などをもとに作成。

シリア軍はハマー県北東部でシャーム解放機構などからなる武装集団との戦闘の末7ヵ村を制圧（2017年12月10日）

ハマー県では、SANA（12月10日付）によると、シリア軍が県北東部でアル=カーイダ系のシャーム解放機構などからなる武装集団と交戦し、ウンム・トゥライカ村、ウンム・フザイム村、バリール村、タッラト・ラジュム・アフマル村、タッル・シュタイブ村、ザバーディー村、タッル・ブーラス村を制圧した。

一方、シリア人権監視団によると、シャーム解放機構などからなる反体制武装集団は、県北東部のイドリブ県との県境に迫ったダーイシュ（イスラーム国）と交戦、これを撃退した。

なお、同監視団によると、ダーイシュが数週間前に同地に進攻して以降、戦闘によってダーイシュ戦闘員286人、シャーム解放機構戦闘員174人が死亡しているという。

アレッポ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（12月10日付）によると、シリア・ロシア両軍の戦闘機がシャーム解放機構などからなる反体制武装集団が活動を続ける県南部のフッス山一帯、ブルジュ・スブナ村、マクタバ村、マリーア・サッルーム村を爆撃し、1人が死亡した。

また、シャーム解放機構とシリア軍、ヒズブッラーが、ヒジャーラ村一帯で交戦した。

ヒムス県では、SANA（12月10日付）によると、タルビーサ市で活動を続ける反体制武装集団がムフターリーヤ村、ナジュマ村を砲撃し、2人が負傷した。

一方、シリア人権監視団によると、シリア軍はラスタン市各所、ナジュマ村を砲撃し、3人が負傷した。

ダマスカス郊外県では、SANA（12月10日付）によると、シリア軍が県南西部のザフル・アスワド丘（バルダイヤー丘陵南部）でシャーム解放機構などからなる武装集団と交戦した。

スワイダー県では、SANA（12月10日付）によると、県北東部のブサイナ村でダーイシュ（イスラーム国）が敷設した地雷が爆発し、2人が死亡した。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは4件の停戦違反を、トルコ側は1件の違反を確認（2017年12月10日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（12月10日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を4件（アレッポ県3件、ラタキア県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも1件（イドリブ県）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

シリア政府との停戦に応じた自治体は現在、2,303市町村、武装組織の数は234組織。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 10, 2017をもとに作成。

ロジャヴァの選挙管理委員会は北シリア民主連邦ジャスィーラ地域の自治体議会の議席配分を発表（2017年12月9日）

西クルディスタン移行期民政局支配下のハサカ県、ラッカ県、アレッポ県各所での北シリア民主連邦自治体（村、町、区、市、郡、地区）議会選挙を監督する選挙管理委員会（高等選挙委員会）は、ハサカ県アームーダー市の本部で、ジャズィーラ地域における議席配分の詳細を発表した。

発表によると、各自治体の議席配分は以下の通り:

カーミシュロー地区

カーミシュロー郡

カーミシュロー市一帯:立候補者数76,604人（うち女性34,423人）、投票率72%
西カーミシュロー区議会:民主民族リスト39、クルド愛国同盟リスト1、無所属2
東カーミシュロー区議会:民主民族リスト34、クルド愛国同盟リスト4、無所属4
カーミシュリー市（ダーイラ）議会:民主民族リスト35、クルド愛国同盟リスト3、無所属2
カルバーウィー町議会:民主民族リスト36、無所属2
タンヌーリーヤ町議会:民主民族リスト35、クルド愛国同盟リスト2、無所属1

タッル・ハミース区:立候補者数15,899人（うち女性7,142人）
タッル・アフマド町議会:民主民族リスト34、無所属4
ジャズア町議会:民主民族リスト32、無所属6
アブー・ジャラン町議会:民主民族リスト37、無所属1
アッカーズ町議会:民主民族リスト34、無所属4
タッル・ハミース区議会:民主民族リスト39、無所属3

タッル・ブラーク区:立候補者数10,948人（うち女性5,633人）、投票率55%
タッル・ハミーディー町議会:民主民族リスト38
スマイハーン町議会;民主民族リスト38
アスビーグ町議会:民主民族リスト37、無所属1
タッル・ブラーク区議会:民主民族リスト39、無所属3

アームーダー区:立候補者数15,730人（うち女性7,821人）、投票率74%
トゥーバズ町議会:民主民族リスト38
トゥーブー町議会:民主民族リスト38
ジャーギル・バーザール議会:民主民族リスト36、無所属2
サンジャク・サアドゥーン議会:民主民族リスト36、クルド愛国同盟リスト2
アームーダー地区議会:民主民族リスト37、クルド愛国同盟リスト3、無所属4

ダイリーク郡

ダイリーク郡:立候補者数19,401人（うち女性10,028）、投票率62%
ダイリーク区議会:民主民族リスト39、クルド愛国同盟リスト3
タッル・ヒンズィール町議会:民主民族リスト36、無所属2
ハーネ・セリー町議会:民主民族リスト36、無所属2
アイン・ディーワール町議会:民主民族リスト36、無所属2
ルーバールヤー町議会:民主民族リスト38

カルキールキー区:立候補者数16,105人（うち女性8,137人）、投票率70%
ユースフィーヤ町議会:民主民族リスト35、無所属3
ムスタファーウィーヤ町議会:民主民族リスト35、クルド愛国同盟リスト2、無所属1
ルマイラーン町議会:民主民族リスト37、クルド愛国同盟リスト1
カルキールキー区議会:民主民族リスト35、クルド愛国同盟リスト2、無所属5

タッル・クージャル区:立候補者数15,245人（うち女性6,893人）、投票率72%
カリーファーティー町議会:民主民族リスト35、無所属3
ヒルバト・ビール町議会:民主民族リスト35、無所属3
タッル・クージャル区議会:民主民族リスト37、無所属5

ジール・アーガー区:立候補者数9,140人（うち女性4,600人）、投票率60%
アービラ町:民主民族リスト33、無所属5
キーシュカー町:民主民族リスト36、無所属2
ジール・アーガー区議会:民主民族リスト38、無所属4

タルバスビーヤ区:立候補者数20,453人（うち女性9,917人）、投票率81%
マアシュー区町議会:民主民族リスト34、クルド愛国同盟リスト1、無所属3
タッル・マアルーフ町議会:民主民族リスト36、無所属2
フルーワ町議会:民主民族リスト35、クルド愛国同盟リスト2、無所属1
アブー・ファラア町議会:民主民族リスト37、無所属1
タルバスビーヤ区議会:民主民族リスト38、クルド愛国同盟リスト2、無所属3

ハサカ地区

ハサカ地区議会:民主民族リスト31、クルド愛国同盟リスト3

ダルバースィーヤ郡

ダルバースィーヤ区:立候補者数16,945人（うち女性8,888人）、投票率68%
タッル・カラム町議会:民主民族リスト37、無所属1
ガナーミーヤ町議会:民主民族リスト36、無所属2
サイカラー町議会:民主民族リスト35、無所属3
カルマーニーヤ町議会:民主民族リスト34、無所属4
ダルバースィーヤ市（ダーイラ）議会:民主民族リスト7
ダルバースィーヤ区議会:民主民族リスト39、無所属3

セレ・カニ郡

ザルカーン区:立候補者数6,248人（うち女性2,836人）、投票率59%
タッル・アミール町議会:民主民族リスト35、無所属3
ザルカーン区議会:民主民族リスト36、クルド愛国同盟リスト2、無所属4

セレ・カニ郡:立候補者数25,589人（うち女性13,336人）、投票率58%
アルーク町議会:民主民族リスト34、無所属4
マブルーカ町議会:民主民族リスト37、無所属1
マナージール町議会:民主民族リスト33、無所属5
マダーン町議会:民主民族リスト38
サファフ町議会:民主民族リスト37、無所属1
タッル・ハラフ町議会:民主民族リスト34、無所属4
セレ・カニ区議会:民主民族リスト35、クルド愛国同盟リスト2、無所属5
セレ・カニ市（ダーイラ）議会:民主民族リスト12、クルド愛国同盟リスト3

タッル・タムル郡

タッル・タムル郡:立候補者数13,123人（うち女性7,101人）、投票率58%
ガッラ町議会:民主民族リスト38
カブール・ガラージナ町議会:民主民族リスト38
タッル・タムル区議会:民主民族リスト41、無所属1
タッル・タムル市（ダーイラ）議会:民主民族リスト6

ハサカ郡

ハサカ市:立候補者数61,061人（打ち女性35,865人）、投票率76%
サフィヤー町議会:民主民族リスト37、クルド愛国同盟リスト1
タッル・タウィール町議会:民主民族リスト38
マフルーム町議会:民主民族リスト35、無所属3
タッル・バイダル町議会:民主民族リスト38
タンヌーリーヤ町議会:民主民族リスト38
タッル・マジュダル町議会:民主民族リスト38
ラッド・シャクラー町議会:民主民族リスト38
西ハサカ区議会:民主民族リスト39、クルド愛国同盟リスト2、無所属1
東ハサカ区議会:民主民族リスト39、クルド愛国同盟リスト1、無所属2
南ハサカ区議会:民主民族リスト39、無所属3

フール区:立候補者数6,585人（うち女性2,595人）、投票率60%
フジャイラ町議会:民主民族リスト38
フール区議会:民主民族リスト40、無所属2

アリーシャ区:立候補者数10,501人（うち女性3,280人）、投票率70%
ハッダーディーヤ町議会:民主民族リスト37、無所属1
アリーシャ区議会:民主民族リスト38、無所属4

シャッダーディー区:立候補者数7,304人（うち女性2,527人）、投票率61%
アイダーン町議会:民主民族リスト35、無所属3
シャッダーディー区議会:民主民族リスト36、無所属6

AFP, December 14, 2017、ANHA, December 14, 2017、AP, December 14, 2017、ARA News, December 14, 2017、Champress, December 14, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 14, 2017、al-Hayat, December 15, 2017、al-Mada Press, December 14, 2017、Naharnet, December 14, 2017、NNA, December 14, 2017、Reuters, December 14, 2017、SANA, December 14, 2017、UPI, December 14, 2017などをもとに作成。

シャーム自由人イスラーム運動はダマスカス郊外県東グータ地方での戦果を鼓舞（2017年12月9日）

アル=カーイダ系組織のシャーム自由人イスラーム運動は、ダマスカス郊外県東グータ地域で継続中の「彼らが不正を働いた」の戦い（11月15日開始）の戦果をインフォグラフィアで発表した。

それによると、約1ヶ月の戦闘で、シリア軍将兵300人以上を殺害したという。

イラクのアバーディー首相「我々はダーイシュに対する戦争の終結を宣言する」（2017年12月9日）

イランのハイダル・アバーディー首相は、「イラク軍はシリア・イラク国境を完全に制圧した…。これにより、我々はダーイシュ（イスラーム国）に対する戦争の終結を宣言する」と発表した。

『ハヤート』（12月10日付）などが伝えた。

AFP, December 9, 2017、ANHA, December 9, 2017、AP, December 9, 2017、ARA News, December 9, 2017、Champress, December 9, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 9, 2017、al-Hayat, December 10, 2017、al-Mada Press, December 9, 2017、Naharnet, December 9, 2017、NNA, December 9, 2017、Reuters, December 9, 2017、SANA, December 9, 2017、UPI, December 9, 2017などをもとに作成。

トランプ米大統領「オバマ前大統領がレッド・ラインを越えていたら、ロシアとイランはシリアに入らなかった」（2017年12月9日）

ドナルド・トランプ米大統領は、フロリダ州で支持者を前にして行った演説で、シリア情勢について言及、「（バラク・オバマ）前政権から世界中のさまざまな問題を引き継いだ。我が国は弱さを見せたが、レッド・ラインを踏み越えなかった。我々がもしレッド・ラインを踏み越えていたら、ロシアとイランはシリアに進入しなかっただろう…。オバマ氏はシリアでレッド・ラインを踏み越えることを恐れていた」と述べた。

『ハヤート』（12月10日付）などが伝えた。

トルコ軍の支援を受ける「家の者たち」作戦司令室はアレッポ県北部のYPG主体のシリア民主軍拠点を攻撃（2017年12月9日）

アレッポ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（12月9日付）によると、トルコ軍の支援を受ける「家の者たち」作戦司令室（ハワール・キリス作戦司令室、ユーフラテスの盾作戦司令室）がタッル・ジージャーン村にある西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の拠点複数カ所を攻撃した。

トルコ軍の車列が越境し、アレッポ県西部の同軍監視所に向かう（2017年12月9日）

アレッポ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（12月9日付）によると、トルコ軍の車列がイドリブ県のカフル・ルーサイン村を経由してダーラト・イッザ市方面に向かった。

車列は、装甲車、貨物トラックなど約20台からなっており、アレッポ県西部に設置された監視所の交代要員および物資を積んでいると思われるという。

バカーラ大隊のダフラ氏はYPG主導のシリア民主軍を離反したとの一部情報を否定（2017年12月9日）

ユーフラテス・ポスト（12月9日付）は、複数の消息筋の話として、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍に所属するアラブ人部族の民兵組織バカーラ大隊の司令官のヤースィル・ダフラ氏が8日に離反し、ロシア軍に投降したと伝えた。

ダフラ氏が率いるバカーラ大隊は、シリア・ガド潮流代表のアフマド・ジャルバー氏が率いるシリア・エリート部隊に所属していたが、シリア民主軍が「ジャズィーラの嵐」作戦を開始し、ダイル・ザウル県東部に進攻したのを受けて、シリア民主軍に従軍していた。

なお、ドゥラル・シャーミーヤ（12月9日付）によると、ダフラ氏は10月、命令無視違反を疑われ、補佐官4人とともにシリア民主軍の軍事諜報機関によって逮捕されていた。

だが、逮捕当時、複数の消息筋は、バカーラ大隊がダイル・ザウル市近郊のフジャイフ丘、第113旅団基地、工業地区などをダーイシュの支配から解放し、台頭したことが背景にあると述べていた。

その後、9日にダフラ氏はフェイスブックを通じて音声声明（https://youtu.be/Njp3WNqonA8）を発表し、「シリア軍に投降したとするSNSでの一部の書き込みは事実無根だ」と反論したうえで、「私はまだ村にいる。行政面での意見の相違はあるがシリア民主軍のなかにいる」と述べた。

AFP, December 9, 2017、ANHA, December 9, 2017、AP, December 9, 2017、ARA News, December 9, 2017、Champress, December 9, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 9, 2017、Euphrates Post, December 9, 2017、al-Hayat, December 10, 2017、al-Mada Press, December 9, 2017、Naharnet, December 9, 2017、NNA, December 9, 2017、Reuters, December 9, 2017、SANA, December 9, 2017、UPI, December 9, 2017などをもとに作成。

ロシア国防省報道官「米国はダーイシュに対するロシア軍の爆撃を妨害してきた」（2017年12月9日）

ロシア国防省のイゴール・コナシェンコフ報道官は、米主導の有志連合が、ロシア軍航空機によるダーイシュ（イスラーム国）の拠点に対する爆撃を再三にわたって妨害していたと批判した。

コナシェンコフ報道官によると、「（ダイル・ザウル県の）ユーフラテス川河畔上空でロシア軍と米軍の航空機が接近した事象のほとんどは、ダーイシュを殲滅するのを米国航空機が妨害しようとしていることと関係していた」と述べた。

『ハヤート』（12月10日付）などが伝えた。

ハサカ県に避難していたダイル・ザウル県東部の住民約1,100人が帰還開始（2017年12月9日）

ハサカ県では、ANHA（12月9日付）によると、ダイル・ザウル県のユーフラテス川左岸（東岸）でのダーイシュ（イスラーム国）と西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の戦闘を避けるためにシャッダーディー市近郊のアリーシャ町のキャンプに退避していた住民約1,100人が旅客バスに分乗し、帰宅を開始した。

ハサカ県内の避難民キャンプからの大規模な帰還はこれが2度目。

ダーイシュはハマー県北部のシャーム解放機構支配地域を制圧し、イドリブ県境に到達（2017年12月9日）

イナブ・バラディー（12月9日付）は、ハマー県で活動する特派員の話として、ダーイシュ（イスラーム国）がアル=カーイダ系組織のシャーム解放機構との戦闘の末に、ハワーイシュ村、イブン・フダイブ村、ハワーイシュ城、ハワーイシュ・ウンム・ジャラン村、ハワーイシュ山を制圧し、イドリブ県との県境に到達した、と伝えた。

AFP, December 9, 2017、ANHA, December 9, 2017、AP, December 9, 2017、ARA News, December 9, 2017、Champress, December 9, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 9, 2017、al-Hayat, December 10, 2017、‘Inab Baladi, December 9, 2017、al-Mada Press, December 9, 2017、Naharnet, December 9, 2017、NNA, December 9, 2017、Reuters, December 9, 2017、SANA, December 9, 2017、UPI, December 9, 2017などをもとに作成。

シリア軍はシャーム解放機構が活動を続けるダマスカス郊外県南西部の戦略拠点バルダイヤー丘陵を制圧（2017年12月9日）

ダマスカス郊外県では、SANA（12月9日付）によると、シリア軍が県南西部のバルダイヤー丘陵にあるシャーム解放機構の最後の拠点を壊滅し、バイト・ジン村一帯の農場地帯を見下ろすことができる戦略的要衝である同丘陵を制圧した。

バイト・ジン村一帯はシャーム解放機構の拠点。

シリア各地でパレスチナ難民とシリア人がトランプ米大統領によるエルサレム首都承認に抗議するデモに参加（2017年12月9日）

ハマー県では、ハマー市内にあるアーイディーン・パレスチナ難民キャンプ（ハマー・キャンプ）で、ドナルド・トランプ米大統領が6日にエルサレムをイスラエルの首都として正式承認したことに抗議するデモが行われた。

デモには、アフマド・ワリード・ターハー書記長が率いるサーイカのメンバーを含むパレスチナ人数千人が参加した。

ラタキア県のラタキア市でも同様のデモが行われた、ファタハ・インティファーダ、サーイカのメンバーなどパレスチナ人、イスラーム教およびキリスト教の法曹界代表ら多くのシリア人が参加した。

アレッポ県でも、アレッポ市シャフバー地区でデモが行われ、パレスチナ人とシリア人が多数が参加した。

SANA（12月9日付）が伝えた。

一方、ドゥラル・シャーミーヤ（12月9日付）によると、同様のデモは、ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプ（ダマスカス県）のパレスチナ人が避難しているダマスカス郊外県ヤルダー市、アレッポ市東部郊外のナイラブ・キャンプ（アレッポ県）、サイイダ・ザイナブ・キャンプ（ダマスカス郊外県）、ダルアー・キャンプ、ムザイリーブ・キャンプ（いずれもダルアー県）でも発生し、数百人が集まったという。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは6件の停戦違反を、トルコ側は3件の違反を確認（2017年12月9日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（12月9日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を6件（アレッポ県5件、ヒムス県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも3件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間にアレッポ県の1カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,303市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 9, 2017をもとに作成。

ダーイシュがダイル・ザウル県でYPG主導のシリア民主軍を奇襲（2017年12月8日）

ダイル・ザウル県では、ドゥラル・シャーミーヤ（12月9日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がウマル油田南部のダルナジュ村でダーイシュ（イスラーム国）の奇襲を受け、隊員15人が死亡した。

スイスの大手セメント・メーカーのラファージュホルシム社前最高経営責任者がダーイシュへの間接資金供与を疑われフランス司法当局の取り調べを受ける（2017年12月8日）

『ハヤート』（12月9日付）は、フランス検察筋の話として、スイスの大手セメント・メーカーのラファージュホルシム（LafargeHolcim）社のエリック・オルセン前最高経営責任者が、シリアでのテロ支援容疑で、保護観察処分のもと、司法当局の取り調べを受けていると伝えた。

オルセン氏は、「テロ計画への資金供与」、「人命を危険に曝した」容疑で取り調べを受けており、ダーイシュ（イスラーム国）への間接的な資金供与に関しても疑われているという。

本件に関しては、すでに元幹部2名が逮捕されている。

オルセン氏は、4月に最高経営責任者を辞任すると表明、7月に辞任していた。

ラファージュホルシム社は3月の声明で、2013年から2014年にかけて、シリア国内（アレッポ県）の工場や従業員の活動や安全を守ることが極めて困難になったため、向上一帯の地域の制圧する武装集団、そして制圧を試みる武装集団に支援を行うことを決定するにいたったと釈明していた。

AFP, December 8, 2017、ANHA, December 8, 2017、AP, December 8, 2017、ARA News, December 8, 2017、Champress, December 8, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 8, 2017、al-Hayat, December 9, 2017、al-Mada Press, December 8, 2017、Naharnet, December 8, 2017、NNA, December 8, 2017、Reuters, December 8, 2017、SANA, December 8, 2017、UPI, December 8, 2017などをもとに作成。

米国はトルコへの誓約に反してYPGに新たな軍事支援（2017年12月8日）

ハサカ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（12月8日付）によると、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊に、米国からの武器弾薬などの軍事支援物資が新たに供与された。

支援物資は、イラク（イラク・クルディスタン自治政府支配地域）とハサカ県を結ぶスィーマルカー（フィーシュ・ハーブール）国境通行所を経由して、シリア領内に搬入、マーリキーヤ市に納品されたという。

YPGへの武器供与に関しては、ドナルド・トランプ米大統領が11月末、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領との電話会談で、供与を停止する旨誓約していた。

シリア軍はアレッポ県南部でアル=カーイダ系組織シャーム解放機構の車列を攻撃（2017年12月8日）

アレッポ県では、SANA（12月8日付）によると、シリア軍が同盟部隊とともに県南東部でシャーム解放機構に対する掃討戦を継続し、ラムラ村とラスム・スィヤーラ村を結ぶ街道で、車列を攻撃し、戦闘員10人を殲滅した。

イドリブ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（12月8日付）によると、ロシア軍戦闘機がザルズール村を爆撃し、女性2人と子ども4人の合わせて6人が死亡、多数が負傷した。

ダルアー県では、『ハヤート』（12月9日付）によると、インヒル市一帯をシリア軍が砲撃した。

ロシアのラヴロフ外務大臣「イドリブ県の停戦をめぐって米国と協力する計画はない」（2017年12月8日）

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、欧州安保協力機構（OSCE）の閣僚会議に出席するために訪問中のオーストリアの首都ウィーンで記者会見を開き、シリアで活動を続けてきたダーイシュ（イスラーム国）が「最終的に根絶された」との見方を示した。

ラブロフ外務大臣はまた、シリア領内に設置された緊張緩和地帯に関して、「イドリブ県情勢は依然として複雑且つ困難だ。我々は第一にトルコとともに行動し、またイラン、シリアと行動し、緊張緩和地帯をより一層効果的なものにしようとしている」としつつ、この問題に関して「米国と協力する計画はない」ことを明らかにした。

一方、ドナルド・トランプ米大統領が6日にエルサレムをイスラエルの首都として正式に承認すると発表したことに関して、「この決定は国際社会の合意に完全に反しており、国際社会を完全に分断する」と批判した。

『ハヤート』（12月9日付）、SANA（12月8日付）などが伝えた。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは6件の停戦違反を、トルコ側は1件の違反を確認（2017年12月8日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（12月8日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を6件（アレッポ県4件、ラタキア県1件、ヒムス県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも1件（イドリブ県）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間にヒムス県の1カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,302市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 8, 2017をもとに作成。

ロシアと反体制派の非公式合意に従い、ダマスカス郊外県東グータ地方から近くアル=カーイダ系のシャーム解放機構が退去（2017年12月8日）

『ハヤート』（12月8日付）は、複数の消息筋の話として、ダマスカス郊外県東グータ地方で活動を続ける反体制武装集団とロシアが、アル=カーイダ系組織のシャーム解放機構の退去に関して非公式に合意し、シャーム解放機構が近くイドリブ県に退去するだろうと伝えた。

東グータ地方では、最近になってラフマーン軍団、イスラーム軍、シャーム自由人イスラーム運動などからなる反体制武装集団とシリア軍の戦闘が激化し、シリア軍による包囲で同地の人道状況が悪化していると報じられ、国連などが警鐘を鳴らしていた。

東グータ地方で活動を続けているシャーム解放機構は500人ほどで、戦闘継続かイドリブ県への退去をめぐって内部対立を続けているというが、メンバーらは、所持品などを売却し、退去に備えているという。

AFP, December 7, 2017、ANHA, December 7, 2017、AP, December 7, 2017、ARA News, December 7, 2017、Champress, December 7, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 7, 2017、al-Hayat, December 8, 2017、al-Mada Press, December 7, 2017、Naharnet, December 7, 2017、NNA, December 7, 2017、Reuters, December 7, 2017、SANA, December 7, 2017、UPI, December 7, 2017などをもとに作成。

欧米諸国はジュネーブ8会議に参加する反体制派にアサド政権退陣要求を「凍結」するよう圧力（2017年12月8日）

『ハヤート』（12月8日付）は、ジュネーブ8会議に参加するためにジュネーブに滞在している反体制派統一代表団（最高交渉委員会）のもとに、西側の特使や外交官が訪れ、アサド政権の退陣要求を「凍結」するよう圧力をかけたと伝えた。

代表団に参加するメンバーの一人は匿名でを条件に「我々のもとを訪れるほとんどの外交官が、同じ呼びかけを繰り返している。「もし紛争を終息させたいのなら、現実主義を装わねばならない」という呼びかけを…。彼らは我々がアサド大臣要求を完全に撤回しないまでも、凍結することを望んでいる。」と述べた。

反体制派統一代表団はこれまでに、米国のデヴィッド・サトルフィールド中東和平問題担当国務次官補のほか、ドイツ、英国、フランス、中国などの特使と会談している。

シリア政府代表団の団長を務めるバッシャール・ジャアファリー国連シリア代表は12月1日、サウジアラビアの首都リヤドでの反体制派全体会合（リヤド2会合）で採択された閉幕声明に関して、「総論各論いずれにおいても拒否されるべきもので、この声明が存在し続ける限り、直接協議には入れない」と述べていたが、西側諸国の圧力は、シリア政府がこうした強い姿勢を示すなかで、両代表団の交渉を促そうとするもの。

反体制派代表団は、アサド政権退陣要求の是非をめぐって内部対立を続けており、西側諸国の圧力に応じるかは今のところ不明。

シリア軍はダイル・ザウル県ユーフラテス川右岸での対ダーイシュ掃討作戦を終了（2017年12月7日）

SANA（12月8日付）は、シリア軍が同盟部隊とともに、ダイル・ザウル県のユーフラテス川右岸（西岸）に残されていたダーイシュ（イスラーム国）の最後の支配地域（27の村と農場）を制圧し、シリア東部における対ダーイシュ掃討作戦を終了した、と伝えた。

ヒズブッラーのナスルッラー書記長はエルサレムをイスラエルの首都として承認したトランプ米大統領の決定を拒否、アラブ・イスラーム諸国に対立を解消し、インティファーダを行うよう呼びかける（2017年12月7日）

ヒズブッラーのハサン・ナスルッラー書記長は「愛すべきパレスチナは解放される」と題してテレビ演説を行い、ドナルド・トランプ米大統領が6日にエルサレムをイスラエルの首都として承認したことを非難し、「パレスチナのための新たなインティファーダ」を呼びかけた。

ナスルッラー書記長は以下の通り述べた。

「エルサレムに関するトランプの決定は新たなバルフォア宣言だ。だが、我々はほどなく、そのことの重要性をみくびるアラブの声を耳にするだろう」。

「イスラエルは、アラブ諸国、欧州、ロシア、中国が何を言おうと気にしない。米国の姿勢にだけ関心がある」。

「イスラエル人どもはこれまで限られた数の入植地しか建設していなかったが、今後は無制限の建設プロセスを目の当たりにすることになるだろう」。

「アクサー・モスクが危機にある。朝目覚めて、アクサー・モスクが破壊されていることに気づく日が来ても、驚くべきことではなくなっている」。

「パレスチナ問題の運命は危機に瀕している…。トランプはパレスチナ問題は終わったなどと言っている。和平交渉が行われると信じている連中は彼の言葉に注意を払うべきだ」。

「すべてのパレスチナ人は東エルサレムが彼らの国家の首都となるべきだという点で合意している。米国はこれを拒否したのだ」。

「すべてのアラブ・イスラーム諸国は米国大使を呼び出し、トランプの決定に対する正式な抗議文を手渡すべきだ…。米国人はプラグマテックで、自分たちの利益のためにしか動かない。だから、彼らに圧力をかけることは有益且つ有効だ…」。

「アラブ連盟、イスラーム協力機構に呼びかけたい。エルサレムをパレスチナ国家の永遠の首都と宣言する決議を発することを…。パレスチナのための新たなインティファーダを行うべきだ」。

「我々はアラブ・ムスリム諸国政府、そしてアラブ・イスラーム世界の人々に、内戦や紛争を終息させるよう呼びかけたい」。

「25日月曜日に、ベイルート郊外ダーヒヤ地区で大規模連帯集会を行う…。男性、女性、若者、老人、ダーヒヤ、ベイルート、そして参加を希望する人々に呼びかけたい…。私はパレスチナ人民、とりわけ今後街頭や広場で抗議活動を行う人々に敬意を表する。彼らは第一防衛線であり、我々はみな彼らと連帯しなければならない」。

「我々は一つの民族だ。この脅威をチャンスに変え、この危機を成果に変える能力がある。我々はこの状況を我々の勝利、そして敵の敗北へと変えることができる」。

AFP, December 7, 2017、ANHA, December 7, 2017、AP, December 7, 2017、ARA News, December 7, 2017、Champress, December 7, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 7, 2017、al-Hayat, December 8, 2017、al-Mada Press, December 7, 2017、Qanat al-Manar, December 7, 2017、Naharnet, December 7, 2017、NNA, December 7, 2017、Reuters, December 7, 2017、SANA, December 7, 2017、UPI, December 7, 2017などをもとに作成。

ヌスラ戦線（現シャーム解放機構）はエルサレムをイスラエルの首都として承認したトランプ米大統領の決定を非難する一方、「拒否と抵抗を続けるイラン同盟」に惑わされず、武装闘争を継続するよう主唱（2017年12月7日）

シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構は声明を出し、ドナルド・トランプ米大統領が6日にエルサレムをイスラエルの首都として承認したことに疑義を呈した。

テレグラムを通じて発表された声明で、シャーム解放機構は、「十字軍ユダヤ同盟はムスリム人民を革命に専念させることに乗じ…、トランプ大統領がエルサレムに米大使館を移転するとした最近の決定を通じて、ムスリム人民を裏切り、ムスリムの感情に挑戦し、侮辱した…。これにより和平プロセスにおける米国の真の役割が確定した…。我々はシャームにおいて、エルサレム（解放）の問題への支持を表明する。なぜなら、この問題は世界中の全てのムスリムの…問題だからだ」と述べた。

その一方、シャーム解放機構は「拒否と抵抗を続けるイラン同盟」なるものが、「エルサレムの日」などと称して偽り、発信し続けるスローガンに疑義を呈する…。エルサレムへの道はシリアにおけるすべてのスンナ派の都市に続いている…。イスラエルが平和に暮らしているなか、シャームの都市は、政権とその同盟者どもの破壊のなかに身を置いている。しかしみながこうしたスローガンによって偽られている…。ムスリム人民はこの真実を理解し、自らの役割を果たさねばならない…。ウンマのウラマーとエリートは自らの義務を実践せねばならない」と主張した。

ドゥラル・シャーミーヤ（12月7日付）が伝えた。

シリア国民連合はエルサレムをイスラエルの首都として承認したトランプ米大統領の決定を拒否（2017年12月7日）

トルコのイスタンブールで活動するシリア革命反体制勢力国民連立は声明を出し、ドナルド・トランプ米大統領が6日にエルサレムをイスラエルの首都として承認したことを非難した。

シリア革命反体制勢力国民連立は声明で「エルサレムはパレスチナ・アラブの土地で、イスラエルが占領する権利はない。国際法に基づくと、イスラエルは占領者とみなされ、いかなる外国勢力も同地への主権を主張できない。エルサレムはパレスチナ国家の首都であり、いかなる決定も、この歴史的・地理的事実を変更できない」と述べた。

そのうえで「トランプ大統領の決定は、混乱、暴力、不安定をもたらす」と非難、「決定を即時撤回し、パレスチナ人民の意志と権利を尊重」するよう要求した。

また、シリア革命反体制勢力国民連立に参加するシリア・ムスリム同胞団も声明を出し、トランプ大統領を批判した。

シリア政府代表団はジュネーブ8会議第2ラウンドに参加するため10日スイス入り（2017年12月7日）

SANA（12月7日付）は、外務在外居住者省消息筋の話として、バッシャール・ジャアファリー国連シリア代表を団長とするシリア政府代表団は、5日に開始されたジュネーブ8会議第2ラウンドに参加するため、10日にスイス入りすると伝えた。

反体制武装集団に拉致されていたイドリブ県フーア市およびカファルヤー町の住民15人が解放される（2017年12月7日）

SANA（12月7日付）によると、4月15日にイドリブ県フーア市およびカファルヤー町の住民約5,000人を乗せ、アレッポ市に向かっていた車列（旅客バス75台、救急車20台）がアレッポ市西部ラーシディーン地区（第4区）で反体制武装集団の襲撃を受け、多数が死傷した事件にサイして、武装集団に拉致されていた15人が解放され、アレッポ市に到着した。

解放交渉は、シリア赤新月社が仲介したという。

2026年4月
日	月	火	水	木	金	土
			1	2	3	4
5	6	7	8	9	10	11
12	13	14	15	16	17	18
19	20	21	22	23	24	25
26	27	28	29	30