トルコ軍は「平和の泉」作戦時にタッル・アブヤド市西の農村地帯に設置していた軍事基地から撤収

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、トルコ軍がタッル・アブヤド市西の農村地帯にある軍事基地の一つを撤収した。

撤収は同地域における再配置・展開計画の一環。

基地は2019年の「平和の泉」作戦に際して設置されたもので、駐留していたトルコ軍部隊は撤退後に施設に放火した。

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ハサカ県、ダイル・ザウル県で生活環境の改善を求める抗議デモ

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、タッル・ハミース市で、生活環境の改善を求める抗議デモが行われた。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、水道公社の職員、技術者、作業員らが映像声明を発表し、給与未払いが続いていることで給水施設への運営支援が低下、数十万人の住民への飲料水送水停止を招きかねない状況にあると警告した。

シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市では住民数十人がデモを行い、過去数年間に同国で発生した違反行為に関与した者の責任追及を求めた。

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スワイダー県では、シリア人権監視団によると、スワイダー市の教員住宅地区で、同県の学生が県内で初等教育・中等教育修了試験を受ける権利を保障するよう求めた。

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イドリブ県アリーハー市で、複数の住民が前政権に協力していたと疑われて暴行を受ける

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、アリーハー市で、複数の住民が、前政権に協力していたと疑われ、暴行を受けた。

また、シリア人権監視団によると、ダーナー市で30代とみられる身元不明の男性が顔面を銃で撃たれ、遺体で発見された。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ジュダイダト・アルトゥーズ町で若者が正体不明の武装グループの銃撃を受け、死亡した。

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スワイダー県では、スワイダー24によると、県東部のジャニーナ村で二つのグループの間で発生した対立をきっかけに武力衝突が勃発、1人が死亡、3人が負傷した。

シリア人権監視団によると、衝突は若者どうしの口論がきっかけ。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、県東部の東ムライハ村で、口論がきっかけで武力衝突が発生、1人が死亡、複数人が負傷したほか、住宅が放火されるなどの破壊行為が行われた。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ルワイシド村で、オートバイに乗った正体不明の2人組が若者1人を襲撃し、殺害した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アイン・アラブ(コバネ)市郊外のアシマ村で、内務治安局部隊が同村出身の若者(クルド人)を拘束しようとしたことに住民が反発、村一帯で撃ち合いとなり、内務治安局部隊は撤退した。

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ハサカ県カーミシュリー郡で避難生活を送ってきた住民約1,700世帯を乗せた車列がアフリーン市に到着

アレッポ県では、SANAによると、ハサカ県カーミシュリー郡で避難生活を送ってきた住民約1,700世帯を乗せた車列がアフリーン市に到着した。

ANHAによると、アフリーン郡からの国内避難民(IDPs)の帰還は今回で8陣目。

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外務在外居住者省は「エレスィラ」なるグループによる政府文書、外交公電の窃取を認める

外務在外居住者省の広報連絡局はSANAに対して以下の通り述べた。

外務在外居住者省は、本省に帰属するとされる文書および書簡の流出が報じられた件について、流出が伝えられた当初から、所定の手続きおよび採用されている基準に従い、確認と精査のために必要な措置を講じている。
本省は現在、技術部門および治安当局と連携し、流出発生の理由、手法、および影響範囲を特定するための包括的な調査を進めている。これに基づき、事案への対処と影響の封じ込め、さらに関与が確認された者に対する法的・司法的措置を講じる予定であり、すべて現行法および規則に従って実施される。
本省は、業務、任務、領事・外交サービスが通常どおり継続していることを確認する。また、情報セキュリティの保護、公文書の保全、国家および国家機関の利益の維持のために必要なあらゆる措置を講じる。さらに、関連する進展については公式ルートを通じて引き続き世論に知らせていく。
本省は、情報を得る際には公式情報源に依拠する必要性を強調する。また、流布されている一部の資料はデジタル上で改ざんまたは加工されている可能性があり、それによって世論を誤導したり、事実について不正確な印象を与えたりする恐れがあることに留意するよう求める。

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発表は、エレスィラ(Errësira、アルバニア語で「闇」を意味)を名乗るサイバー・グループが20GBを超えるシリアの政府文書、外交公電を窃取したと主張したのを受けたもの。

ダーク・ウェブ・インテリジェンスは8日、Xを通じて、以下の通り発表している。

シリア:脅威アクターが20GB超の政府文書と外交公電を窃取したと主張
• 「エレスィラ」を名乗る脅威アクターが、20GBを超えるシリア政府の機密文書を入手したと主張している。
• 投稿によると、この流出データとされるコレクションには以下が含まれているという。
• 政府記録
• 外交文書・外交往復書簡
• 国際的な通信記録
• シリア当局と外国政府との間で交わされた公式文書
• このアクターは、これらの文書はシリアの現政権に属するものであり、前政権とは無関係であると特に主張している。
• また、この出品情報では、世界各国との間で交わされたとされる外交公電や通信記録への言及があり、外交活動や対外関係に関する情報が暴露される可能性を示唆している。
• このアクターは、自らのアクセス権限を証明するため、48時間以内にサンプル文書を一般公開すると述べている。
• 仮にこの主張が事実であれば、今回の情報流出は以下の分野に影響を及ぼす可能性がある。
• 政府の業務運営
• 外交関係
• 国際交渉
• 情報活動(インテリジェンス活動)
• 外交上の通信
• 国家安全保障上の意思決定プロセス
• ただし、記事掲載時点では、このデータセットの真正性、出所、および実際の規模については確認されていない。
アナリスト注記
政府文書の流出は、その情報そのものを超える戦略的価値を持つことが多い。外交上の通信には、政策上の立場、交渉戦略、国際的な提携関係、さらには文書作成時点から長期間が経過した後も依然として機微性を持ち得る内部評価などが含まれる可能性がある。
この主張の信頼性と潜在的影響を判断するためには、サンプル文書の公開状況を監視するとともに、独立した検証を行うことが極めて重要となる。

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ヴェセント・アナライザーは10日、Xを通じて以下の通り発表した。

サイバー・インテリジェンス警報:シリアの外交・政府文書流出の疑い[未確認]
[状況:未確認/脅威活動/機微データの流出]
「エレスィラ」を名乗る脅威アクターが、専門フォーラム上で機密データの販売を持ちかけていることが確認された。同アクターは、約19GBに及ぶシリア政府の公式文書アーカイブを保有していると主張している。
脅威アクターに関する情報
• 脅威アクター名:erresira
• データ容量:約19GB(暗号化されていない状態)
• 侵入経路:同アクターは、この情報はウェブシステムへの侵入によって取得したものではなく、職員が使用していた物理的な端末から直接取得したものであると主張している。このことは、内部関係者による情報流出、あるいは端末の盗難の可能性を示唆している。
流出データの内容(主張ベース)
数千件のスキャン文書(PDF)および行政ファイル(XLSX)から構成されるこのアーカイブには、極めて機微性の高い情報が含まれているとされる。
外交・政治分野
• 外交公電
• 大使館および外国使節団との公式往復書簡
• シリア国民および在外シリア人に関する詳細な記録
財務・運営分野
• 予算資料
• キャッシュフロー計算書
• 領収書
• 外交官および現地職員の詳細な給与台帳
• 通信費や燃料費を含む運営経費の記録
国家関連文書
• 出入国関係書類
• ビザ関連文書
• 不動産記録(特にオマーン国に関するもの)
• 各省庁のアーカイブ文書
技術インフラ関連
• ソフトウェア関連ファイル
• システムパッケージ
• デジタル・セキュリティ証明書(gov.sy および root.sy)
• 職員データの検証ツール
安全保障上の考察
国家安全保障上のリスク
政府のルート証明書(root.sy)および外交公電が流出した場合、それは極めて重大な安全保障上の事件となる。
これにより、国家主体あるいは高度な能力を持つ攻撃者が、
• 政府間通信を傍受すること、
• 政府機関になりすますこと、
• 高度な外交スパイ活動を実施すること、
が可能になる恐れがある。
関係者のプライバシー
外交関係者の給与記録や身元確認文書が大量に流出した場合、当該職員に対して、
• 身体的安全への脅威、
• 恐喝や脅迫のリスク、
を直接もたらすことになる。

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シリア人権監視団は流出したとされる文書の一部の画像を公開した。

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ヒムス大学でアブドゥルバースィト・サールート氏の殉教を追悼する行事が開催される

ヒムス県では、SANAによると、ヒムス大学(旧バアス大学)で、アブドゥルバースィト・サールート氏の殉教を追悼する行事が開催された。

また、SANAによると、ヒムス市バイヤーダ地区の住民たちは、サールート氏の死を追悼した。

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イスラエル軍はクナイトラ県サイダー・ハーヌート村西方に侵入、若者2人に暴行を加えるとともに、羊1頭を轢き殺す

クナイトラ県では、SANAによると、車両3両からなるイスラエル軍部隊が県南部のサイダー・ジャウラーン村とマクラズ村を結ぶ道路方面に侵入した。

SANAによると、複数の軍用車両からなるイスラエル軍部隊が、サイダー・ハーヌート村西方に侵入、若者2人に暴行を加えるとともに、羊1頭を轢き殺し、その後撤収した。

シリア人権監視団によると、イスラエル軍は夕方、イガディール・ブスターン村西方地域で複数の照明弾を発射した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍がラッカード渓谷地区を砲撃した。

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シュアイブ国防次官は、フランス軍参謀本部の国際軍事関係担当責任者と会談し、軍事分野における二国間関係を強化する方策などについて議論

国防省(テレグラム)によると、ムハンマド・ハイル・ハサン・シュアイブ国防次官(少将)は、フランス軍参謀本部の国際軍事関係担当責任者エルヴェ・アムラン氏が団長を務める代表団を迎え、軍事分野における二国間関係を強化する方策などについて議論した。

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国防省(テレグラム)によると、ムルハフ・アブー・カスラ国防相は、アブドゥッラフマーン・サルハーン教練総局長を伴い、ヒムス市の陸軍士官学校を視察し、同地で士官候補生らを前に演説を行った。

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国防省(テレグラム)によると、国防省の諮問委員会メンバーは、アースィム・ハワーリー空軍司令官(准将)および複数の将校の出席のもと、空軍司令部との会合を開催した。
会合では、組織運営、訓練、人材育成の各分野において策定されている複数の発展計画について協議が行われた。

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外務在外居住者省はバーレーン、クウェート、ヨルダンへのイランの無人航空機および弾道ミサイルを非難

外務在外居住者省は(フェイスブック)を通じて声明を発表し、イランによる米軍ヘリコプター撃墜などでペルシア湾での緊張が高まる中、イランが米国による攻撃への報復として実施したと主張するバーレーン、クウェート、ヨルダンへの無人航空機および弾道ミサイルによる攻撃を非難した。

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武装グループや外国人戦闘員グループ数百人がヒムス県クサイル市などに集結、その後シリア・レバノン国境に展開

ヒムス県では、シリア人権監視団が10日に発表したところによると、国防省に所属する増援部隊が、県西部のシリア・レバノン国境地帯(クサイル郡)に新たに派遣された。

これに先立ち、クサイル市および周辺地域には、武装グループや外国人戦闘員グループ数百人が集結していた。

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シリア国内に残留するウズベク人戦闘員ら外国人戦闘員は声明で移行期政権が内戦中に反体制武装勢力が掲げていた原則から逸脱したと非難

シリア人権監視団によると、シリア国内に残留するウズベク人戦闘員ら外国人戦闘員は声明を発表した。

声明のなかで、彼らは移行期政権の国防省および内務省内で活動する外国人戦闘員の一部は、現政権の一部政策に同意していないが、生活上・経済上の理由から任務を継続しているとしたうえで、政権に加わることを拒む者は締めつけに直面する一方、政策に同調する者は国家機関内で地位や特権を得ていることを明らかにした。

また、移行期政権は、内戦中に反体制武装勢力が掲げていた原則から逸脱したと非難、自らがシリアで戦うために掲げた「シャリーア上の不変原則」を堅持していると強調した。

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レバノンのビッリー国会議長は在レバノン米国大使にヒズブッラーがイスラエルとの包括的停戦に進む用意があることを伝えるも、ヒズブッラーはイスラエルの条件を拒否

アラビーヤ・チャンネルが複数の情報筋の話として、レバノンのナビーフ・ビッリー国会議長が8日、ミシェル・イーサー在レバノン米国大使に対して、ヒズブッラーがイスラエルとの包括的停戦に進む用意があることを伝えたと報じた。

同筋によると、ヒズブッラーは「地点ごとの交換」の原則のもとで、リーターニー川以南から撤退することに異議を唱えていないという。

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一方、ジャディードは、米国側が最近になって、イスラエルからの停戦条件をレバノンに伝えたが、ビッリー国会議長とヒズブッラーはこれを拒否したと報じた。

イスラエルの停戦条件は以下の通り。

1. ヒズブッラー構成員約2,300人をリーターニー川以南の地域から撤退させる。誰を撤退させるかはイスラエル側が指定。
2. イスラエルに対するいかなる攻撃も、ベイルート南部郊外への報復攻撃で応じる。
3.ヒズブッラーが合意に違反したとイスラエルが判断した場合、イスラエルに軍事的報復を行う権利を得る。
4. 現地での実施メカニズムを確定させる。

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ナハールネットによると、イスラエル軍はレバノンからイスラエル領内に侵入し、ラミーム尾根地域に展開していた同軍部隊の兵士に発砲した武装したテロリスト1人を殺害したと発表した。

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イスラーム抵抗戦争広報局(ヒズブッラー)はテレグラムを通じて、9日にイスラエルとの戦闘に関して14件の声明を発表し、レバノン領内のバイヤーダ村・ブユート・サイヤード村、イクリーム・トゥッファーフ地区、東ザウタル村、カンタラ村、ナークーラ村、マールーン・ラース村、ラシャーフ村などでイスラエル軍部隊の車両・戦車や拠点を無人航空機などで攻撃したと主張した。

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イスラエル軍のアヴィハイ・アドライ報道官はXを通じて、レバノン南部のスール市、とりわけキリスト教地区、難民キャンプの住民に対し、ザフラーニー川の北へ避難するよう警告した

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シリア人権監視団によると、レバノン南部へのイスラエル軍の砲撃により、アレッポ県出身のシリア人の若者2人が死亡した。

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ハサカ県のシャッダーディー市とフール町で、住民らが生活水準の改善と雇用機会の提供を求めて抗議デモを続ける

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、シャッダーディー市とフール町で、住民らが生活水準の改善と雇用機会の提供を求めて抗議デモを続けた。

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ヨルダン軍はシリアからの電子誘導式気球による麻薬密輸を阻止


ヨルダン軍は公式サイトを通じて声明を発表し、東部軍管区が電子誘導式気球に積載された大量の麻薬の密輸を試みた4件の事案を阻止したと発表した。

ANHAなどによると、気球はシリアから飛来したもの。>

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イスラエル軍はクナイトラ県県南部のウンム・ルークス村で青年1人を拘束


クナイトラ県では、SANAによると、県南部のウンム・ルークス村で青年1人を拘束した。

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シリア人権監視団によると、イスラエル軍は、県南部のラフィード町西側に新たな有刺鉄線網を設置した。

シリア人権監視団によると、イスラエル軍側から東アフマル丘一帯を砲撃、砲弾2発が着弾した。

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シャルア暫定大統領は2026年政令第87号を発布し、物理、化学、数学、生物学の各国際オリンピック等のナショナル・チームに参加する学生に対し、高等学校卒業資格試験のための特別な補填試験を受験する機会を与える

SANAによると、アフマド・シャルア暫定大統領は2026年政令(大統領令)第87号を発布し、2026年に物理、化学、数学、生物学の各国際オリンピック、国際ディベート・オリンピック、および国際原子力科学オリンピックのナショナル・チームに参加する学生に対し、高等学校卒業資格試験(理系)のための特別な補填試験を受験する機会を与えた。

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アブー・カスラ国防大臣がトルコを公式訪問し、ギュレル国防大臣と会談

国防省(テレグラム)によると、マルハフ・アブー・カスラ国防大臣は複数の士官を伴い、トルコの首都アンカラを公式訪問し、ヤシャル・ギュレル国防大臣と会談し、二国間関係強化の方策について協議した。

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ハマー県で3日前から行方不明になっていた20代前半の青年の遺体が発見される

ハマー県では、シリア人権監視団によると、3日前から行方不明になっていた20代前半の青年の遺体がダルダラ村で発見された。

一方、内務省(テレグラム)によると、内務治安局部隊は、偽造金を宝飾店に販売して詐欺を働いていた13人から成る組織的犯罪グループを摘発、1.5キログラムの偽造金、詐取していた1万5,000米ドルを回収した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、旧シリア軍の中尉であった男性がアレッポ市マサーキン・ハナーヌー地区で、オートバイに乗った2人組から直接銃撃を受けて死亡した。

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シリア人権監視団によると、ダマスカス県マッザ区での都市再開発計画(マルタ・シティおよびバースィリヤー・シティ建設計画)の実施を定めた政令第66号の撤回を求める「政令66号廃止権利回復連盟」のヤースィル・アッバース(アブー・ワスィーム)報道官とイブラーヒーム・シャイフ・シバーブ氏が釈放された。

2人は、ダマスカス県知事が提出した名誉毀損・誹謗中傷の訴えにより拘束されていた。

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内務省は同省傘下の各部局における5月の安全保障・サービス・行政分野での達成を発表

内務省はテレグラムを通じて、同省傘下の各部局における5月の安全保障・サービス・行政分野での達成を以下の通り発表した。

出入国管理局
• 大麻13キロおよびカプタゴン71,200錠の密輸を阻止
• 偽造通貨を押収
• 「袋」の包装に隠されたハシシ23キログラムを押収

刑務所更生施設総局
• 2026年度に向け、各県に受刑者用の総合拘禁施設6ヵ所を新設。
• 更生施設において11万件を超える医療サービスを提供。
人的資源局
• 専門研修への参加者として600人以上の職員を選抜。
• ダイル・ザウル県およびダルアー県に新たな採用・入隊センターを開設。

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シャイバーニー外務在外居住者大臣がレバノンのナウワーフ・サラーム首相と電話会談

外務在外居住者省(フェイスブック)によると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣はレバノンのナウワーフ・サラーム首相と電話会談を行い、レバノン南部へのイスラエル軍による攻撃、二国間関係などについて協議した。

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イエメン戦争広報局(アンサール・アッラー、フーシー派)はイスラエルのテルアビブ地域をミサイル攻撃、敵イスラエルの紅海航行の完全・全面的禁止を宣言

イエメン戦争広報局(アンサール・アッラー、フーシー派)はXを通じて声明を発表し、イラン、パレスチナ、レバノン、イラク、イエメンにおける「ジハード抵抗枢軸」への米・イスラエル侵略への対抗の一環として、ヤーファ(テルアビブ)地域におけるイスラエルの重要目標に対しミサイル一斉射撃を実施したと発表した。

また、紅海における敵イスラエルに対する海上航行の完全かつ全面的禁止を宣言、敵のあらゆる移動を軍事目標とみなすと表明した。

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シリア調査メカニズム(Syrian Investigation Mechanism)が6日の人民議会議事堂前での「法と尊厳」の座り込みについての声明を発表

4月17日連合はフェイスブックを通じて、シリア調査メカニズム(Syrian Investigation Mechanism)が6日の人民議会議事堂前での「法と尊厳」の座り込みについての声明を発表したとしてその全文を画像で転載した。

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イラン軍統合作戦司令部は「イスラエルに対して痛みを伴う報復を与えた」としたうえで、この攻勢作戦を停止すると発表

ナハールネットによると、イスラエル軍はレバノン南部各所への攻撃を継続し、複数人が死傷した。

また、シリア人権監視団によると、爆撃ではダルアー県出身のシリア人女性が、子ども3人とともに死亡した。

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ナハールネットによると、イラン軍統合作戦司令部は、米国との停戦交渉が始まって以降初めて「イスラエルに対して痛みを伴う報復を与えた」としたうえで、この攻勢作戦を停止すると発表した。

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イスラーム抵抗戦争広報局(ヒズブッラー)はテレグラムを通じて、8日にイスラエルとの戦闘に関して16件の声明を発表し、レバノン領内のバイト・ヤーフーン村、アディーサ村、シャキーフ城周辺、ヤフマル・シャキーフ村、ラシャーフ村、ナークーラ村、タイリー村、イクリーム・トゥッファーフ地区、アイナーター村でイスラエル軍部隊の車両・戦車や拠点を無人航空機などで攻撃したと主張した。

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イスラエル軍のアヴィハイ・アドライ報道官は Xを通じて、以下の通り発表した。

最新の情勢
× 数時間前、イスラエル空軍は軍事情報局の指示のもと、イラン西部および中部に所在するイラン・テロ体制の軍事目標を攻撃した。
〇また、イスラエル国防軍は先ほど、イエメンからイスラエル領に向けて発射されたミサイルを探知した。これに対し、防空システムが迎撃を目的として対処している。

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アドライ報道官は Xを通じてレバノン南部の複数の村の住民にザフラーニー川以北に避難するよう警告した。

『イェディオト・アハロノト』:アサド一家はUAEへの定住を試みたが、永住権取得の申請を治安上の理由により拒否されていた

イェディオト・アハロノト(Ynet)は、ロシアに亡命したバッシャール・アサド前大統領とその家族が、アラブ首長国連邦(UAE)での定住を試みたが、永住権取得の申請は治安上の理由により拒否されていたと伝えた。

同サイトによると、アサド一家のメンバーはシリアを脱出した後、アブダビで一定期間を過ごし、その後、同地での居住を申請した。

しかし、UAEの治安機関は、同国内にいることが彼らを治安上の危険にさらす可能性があると通知し、その結果、申請を拒否したという。

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ダルアー県、クナイトラ県にイスラエル軍が撃墜したイランのミサイル、無人航空機が落下

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ダルアー県北部サナマイン地区に属するガバーギブ町の道路脇に、イランが発射したと見られる無人航空機が、イスラエル軍の防空システムによって撃墜され、落下した。

また、シリア人権監視団によると、クナイトラ県のズバイダ村付近にもイスラエル軍によって撃墜されたイランからのミサイルの残骸が落下した。

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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、複数の車両からなるイスラエル軍部隊が、県中部のアジャラフ村に侵入した。

シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊が、ラフィーダ村の西に侵入し、子ども4人に暴行を加え、携帯電話を押収した。

シリア人権監視団によると、約15台の軍用車両からなるイスラエル軍部隊が県中部のルワイヒーナ村に侵入し、民家9軒を対象に家宅捜索を実施した。

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ハサカ県のガズィーラ村、シャッダーディー市で住民らが生活環境の悪化と雇用機会の欠如、「周縁化」に抗議

ハサカ県では、ANHAによると、ガズィーラ村で住民らが生活環境の悪化と雇用機会の欠如に抗議して主要道路を封鎖した。

また、シリア人権監視団によると、シャッダーディー市では、移行期政権が東部地域の「周縁化」を継続しているとして、住民ら抗議デモを行った。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、キスワ市近郊のゼノビア・セラミック社の労働者が賃金引き上げと労働環境改善を求め、工場施設内で大規模なストライキを実施した。

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チョン・ギュソク(鄭圭碩)駐シリア韓国特命全権大使がアレッポ県の庁舎を訪れ、県の幹部らと会談

SANAによると、チョン・ギュソク(鄭圭碩)駐シリア韓国特命全権大使ら韓国大使館代表団がアレッポ県の庁舎を訪れ、県の幹部らと会談、県の現状と各種公共サービス・開発分野におけるニーズについて説明を受けた。

会談には国連機関代表も出席、校の修復や教育環境改善を通じた教育部門支援、公共施設再建や都市清掃・公共サービス改善に関する事業のほか、社会的・開発的課題について議論された。

一方、チョン大使は、この訪問は韓国政府の支援を受けて国連開発計画(UNDP)が実施する「REVIVE」プロジェクト第1段階の成果を確認するためのものだと説明した。

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スワイダー県シャフバー町の住民は6月10日からダマスカス・スワイダー街道を再開することに同意

国民防衛部隊はフェイスブックを通じて、軍事司法局が通達第8号を発出したと発表した。

同通達は、いかなる機関または活動主体であっても、軍事検察庁が発行する正式な許可なしには、その機関・主体が保有する監視カメラ映像の閲覧を認めないことを定めたもの。

軍事司法局はまた、第9号も発出し、すべての部隊指揮官に対し、法令違反を犯した者、市民に対して攻撃・加害行為を行った者、あるいは公有財産または私有財産に対して侵害行為を行った者を拘束する権限を付与することを定めた。

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スワイダー県では、スワイダー24によると、シャフバー町の住民は、6月10日からダマスカス・スワイダー街道を再開することに同意した。

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ヒムス県、ハマー県でアラウィー派殺害が相次ぐ

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市アルメニア地区でアラウィー派が経営する商店が襲撃され、店主と襲撃者の双方が死亡した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、県西部のタッル・スィッキーン村で、オートバイに乗った正体不明の2人組が住民に向けて発砲、少年1人を含むアラウィー派2人が死亡し、2人が負傷した。

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内務省は過去3ヵ月でのイスラーム国に対する取締の成果を発表:235人のイスラーム国構成員を摘発、7つの細胞組織を解体

内務省はテレグラムを通じて、過去3ヵ月でのイスラーム国に対する内務治安局の取締の成果を発表した。

 

それによると、235人のイスラーム国構成員を摘発、7つの細胞組織を解体した。

摘発者は月別で、3月が80人、4月が99人、5月が56人、うち198人がシリア人、37人が外国人だった。

また県別では、ダイル・ザウル県が71人、アレッポ県が35人などだった。

解体された細胞組織は、ダマスカス県で2件、ダイル・ザウル県で2件、アレッポ県、ハマー県、ホムス県でそれぞれ1件だった。

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