2017年11月 – ページ 7 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

ヌールッディーン・ザンキー運動はシャーム解放機構との停戦の条件として、アル=カーイダ系のシャーム自由人イスラーム運動の「復権」を要求（2017年11月14日）

ヌールッディーン・ザンキー運動は声明を出し、アレッポ県西部でのシャーム解放機構との停戦に関して四つの条件を示した。

四つの条件とは、①シャーム解放機構が最近の戦闘で「占領」したヌールッディーン・ザンキー運動の拠点からの撤退、②シャーム自由人イスラーム運動の2週間以内の「復権」（詳細は明示せず）、③シャーム解放機構が拘置している捕虜の釈放、④停戦。

AFP, November 14, 2017、ANHA, November 14, 2017、AP, November 14, 2017、ARA News, November 14, 2017、Champress, November 14, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 14, 2017、al-Hayat, November 15, 2017、al-Mada Press, November 14, 2017、Naharnet, November 14, 2017、NNA, November 14, 2017、Reuters, November 14, 2017、SANA, November 14, 2017、UPI, November 14, 2017などをもとに作成。

シャーム解放機構はアスタナ会議に参加する反体制武装集団に対ロシア共闘を呼びかける（2017年11月14日）

シャーム解放機構は、アスタナ会議に参加する反体制武装集団に向けて声明を出し、13日のロシア軍戦闘機によるアレッポ市アターリブ市への爆撃に関して、「戦闘と闘争以外をもってして占領者との問題は解決し得ない」と主唱した。

また、シリア・イスラーム評議会も声明を出し、ロシア軍によるアターリブ市空爆を非難、アスタナ会議などへの反体制武装集団の参加に異議を唱えた。

トルコに活動拠点を持つシリア・イスラーム評議会は、氏名を隠した外国人戦闘員がシリア人女性と結婚するのを禁じる（2017年11月14日）

トルコに活動拠点を持つシリア・イスラーム評議会は声明を出し、氏名を隠したムハージリーン（外国人戦闘員）がシリア人女性と結婚することを禁じるとのファトワーを発した。

ヌールッディーン・ザンキー運動との停戦をめぐってシャーム解放機構のジャウラーニー指導者が地元名士らと会談（2017年11月14日）

イバー通信（11月14日付）は、アレッポ県西部で交戦していたシャーム解放機構とヌールッディーン・ザンキー運動が12日に停戦に合意した件に関して、同県西部の名士や部族長からなる使節団がアブー・ムハンマド・ジャウラーニー指導者と会談したと伝えた。

会談で、ジャウラーニー指導者は、ヌールッディーン・ザンキー運動との衝突にいたる経緯の詳細や不明点について説明したうえで、停戦善意を示すため、停戦と捕虜交換に同意したと述べたという。

ジャウラーニー指導者はまた、ヌールッディーン・ザンキー運動の構成が、シリア軍によるハマー県北東部やアレッポ県南部の進攻と並行して行われたと批判したという。

マティス米国防長官「ジュネーブで成果が上がるまでシリアから米軍部隊を撤退させない」（2017年11月14日）

ジェームズ・マティス米国防長官は、ダーイシュ（イスラーム国）に対する「テロとの戦い」を口実にシリア国内各所に米軍部隊を進駐させている件に関して、ワシントンDCの国防総省で記者団に対し、「ジュネーブ・プロセスが成果を得るまで、すぐに立ち去るつもりはない…。この混乱に対して何かする必要がある。一部で軍を戦わせて、別のところで「幸運を祈る」と言い放つ以外のことをだ…。我々は外交的解決に際して条件を示すことになる」と述べた。

また、ヨルダン政府が、米国、ロシアとともにシリア南部で「暫定的緊張緩和地帯」の設置に合意したと発表したことに関しては、「ロシアの憲兵がシリア南西部の緊張緩和地帯に展開している。しかし、それぞれの地域には個性がある。つまり、シリア南西部にそれ以外の地域の状況を一般化して当てはめることは難しい」と述べた。

ロイター通信（11月14日付）が伝えた。

この発言に対して、シリアの外務在外居住者省消息筋はSANA（11月14日付）に対して「シリアにおける米国の駐留を紛争解決のプロセスと結びつけるのは、駐留を正当化する口実でしかない」と非難、「一切拒否される」と述べた。

シリア軍はダイル・ザウル県南端からユーフラテス川にいたる全長157キロの国境地帯をダーイシュから解放（2017年11月14日）

ダイル・ザウル県では、ドゥラル・シャーミーヤ（11月14日付）が複数の現地消息筋の話として伝えたところによると、シリア軍は、ロシア軍の航空支援を受け、ダイル・ザウル県の南端からユーフラテス川右岸（西）のカーイム市（イラク領）に至る全長約157キロの国境地帯からダーイシュ（イスラーム国）を掃討し、同地を制圧した。

ダマスカス郊外県、ハマー県などでシリア軍はシャーム解放機構などからなる反体制武装集団と交戦（2017年11月14日）

ダマスカス郊外県では、SANA（11月14日付）によると、バイト・ジン村農場地帯で活動を続けるシャーム解放機構などからなる反体制武装集団がバイト・サービル町を砲撃し、1人が死亡、5人が負傷した。

またドゥーマー市で活動を続ける反体制武装集団は、アドラー市郊外のダマスカス中央刑務所を砲撃した。

これに対して、シリア軍はハラスター市一帯に進攻した反体制武装集団と交戦し、これを撃退した。

一方、ドゥラル・シャーミーヤ（11月14日付）によると、シリア軍と「イランの民兵」がシャイフ山（ヘルモン山）の山麓地帯を包囲するかたちで増援部隊を派遣した。

アレッポ県では、SANA（11月14日付）によると、反体制武装集団がヌッブル市北部を砲撃し、2人が死亡、2人が負傷した。

ハマー県では、SANA（11月14日付）によると、シリア軍は県北東部でシャーム解放機構などからなる反体制武装集団と交戦を続け、サルハー・カバリーヤ村を制圧した。

これに対して、反体制武装集団はサルハブ市、ムハルダ火力発電所を砲撃し、女性1人を含む5人が負傷した。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは5件の停戦違反を、トルコ側は2件の違反を確認（2017年11月14日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（11月14日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を5件（アレッポ県2件、ヒムス県2件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも2件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間にハマー県の1カ村とアレッポ県の1カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,269市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 14, 2017をもとに作成。

アムネスティ・インターナショナルは和解プロセス下でのシリア政府の包囲、殺害、強制退去を「人道に対する犯罪」と非難（2017年11月13日）

アムネスティ・インターナショナルは「Syria: ‘Surrender or Starve’ Strategy Displacing Thousands Amounts to Crimes against Humanity」と題した新たな報告（https://www.amnesty.org/en/documents/mde24/7309/2017/en/）を発表し、「激しい空爆のなか、シリア政府と反体制派の間で交わされたいわゆる「和解」のもとで、市民には退去か死以外の選択肢しかない」と指摘し、数千人の市民に劣悪な状況下での生活を強い、命を奪っているシリア政府の包囲、殺害、強制退去が「人道に対する犯罪」にあたると非難した。

報告書は、2017年4月から7月にアムネスティ・インターナショナルの調査員が、強制退去を余儀なくされた住民、国際人道活動家・専門家、ジャーナリスト、国連職員134人に対して直接面談、電話、E-mail、オンライン・チャット、メッセージ・アプリを通じて行ったインタビュー、ビデオ映像、衛星画像をもとに作成された。

2017年10月にシリア政府、ロシア政府、アル=カーイダ系武装組織の一つシャーム自由人イスラーム運動に、収集した情報の真偽を確認するための書簡を送ったが、シリア、ロシア両政府からの回答はなかった。シャーム自由人イスラーム運動は10月27日に回答があった。

Amnesty International, November 13, 2017

AFP, November 13, 2017、ANHA, November 13, 2017、AP, November 13, 2017、ARA News, November 13, 2017、Champress, November 13, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 13, 2017、al-Hayat, November 14, 2017、al-Mada Press, November 13, 2017、Naharnet, November 13, 2017、NNA, November 13, 2017、Reuters, November 13, 2017、SANA, November 13, 2017、UPI, November 13, 2017などをもとに作成。

サウジアラビア政府は11月22～24日にリヤドでシリア反体制派の拡大会合を開催すると発表（2017年11月13日）

SPA（11月13日付）は、サウジアラビア政府が、首都リヤドで11月22日から24日にかけて、ジュネーブ会議再開に向け、シリアの反体制派の意見をすり合わせるための拡大会合を招致すると発表した。

イラン外務省報道官「ダーイシュ撲滅後もシリア国内に軍を駐留させる」（2017年11月13日）

イラン外務省のブラハーム・カーセミー報道官は、ダーイシュ（イスラーム国）撲滅後もシリア国内にイラン軍を駐留させ続けると述べた。

カーセミー報道官は「シリアにおけるイラン軍の駐留はシリア政府の要請によるものであり…、ダーイシュを完全に殲滅しても、シリアに留まり、シリア政府とさまざまなかたちで協力を続けることになる」と述べた。

なお、この発言に先立ち、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、米国とロシアがシリア国内で停戦にいたるまで、必要に応じて、シリア国境を越境して活動を続ける旨、両国に伝えたと述べていた。

『ハヤート』（11月14日付）が伝えた。

ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領が会談、ロジャヴァの拠点都市アフリーン市の処遇などについて協議（2017年11月13日）

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はロシアのソチを訪問し、ヴラジミール・プーチン大統領と会談した。

エルドアン大統領は、ロシアに向かう前にイスタンブールで記者会見を開き、12日のプーチン大統領とドナルド・トランプ米大統領の共同声明に関して、「この声明を理解するのは私に葉問題だ。なぜなら、シリアでの軍事的解決を考慮に入れていないのなら、そう言った者たちは、部隊を撤退させねばならないからだ…。これについてはプーチン大統領と議論されることになる」と述べ、シリア領内に軍部隊を駐留させている両国を暗に批判した。

エルドアン大統領はまた、「トルコはシリア北西部のアフリーン市からの脅威を無視することはできない。我々はクルド人部隊に対して必要な措置を講じざるを得ない」と述べ、米国とロシアの支援を受ける西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍への対応について、プーチン大統領と協議する意向を示した。

ドゥラル・シャーミーヤ（11月13日付）、RT（11月13日付）ANHA（11月13日付）などが伝えた。

会談の冒頭、プーチン大統領は「両国関係はほぼ正常な状態に戻った」と述べた。

これに対して、エルドアン大統領は「我々の今日の会合が大きな効果をなすと確信している…。二国間関係の発展を勢いづけたい」と述べた。

『ハヤート』（11月14日付）によると、会談では、シリア情勢、とりわけ西クルディスタン移行期民政局の拠点都市の一つアフリーン市（アレッポ県）一帯の処遇、トルコへのS-400防空システムの供与などについて意見が交わされた。

4時間にわたる会談後、プーチン大統領は、「トルコ、イランと協力することで、ロシアはシリアに具体的な成果をもたらし、対話に向けた環境を準備している…。ロシアは今後もトルコと共にシリアの危機解決を支援し続ける」と述べた。

一方、エルドアン大統領は「トルコとロシアはシリアでの政治的解決に集中することで合意した」と述べた。

ソチでは、プーチン大統領が提案した「シリア諸国民大会」が18日に開催される予定だが、アスタナ会議に参加するシリア軍事革命諸勢力代表団、ジュネーブ会議に参加する反体制派の一つ最高交渉委員会が参加を拒否することで、開催が見送られていた。

AFP, November 13, 2017、ANHA, November 13, 2017、AP, November 13, 2017、ARA News, November 13, 2017、Champress, November 13, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 13, 2017、November 14, 2017、al-Hayat, November 14, 2017、al-Mada Press, November 13, 2017、Naharnet, November 13, 2017、NNA, November 13, 2017、Reuters, November 13, 2017、SANA, November 13, 2017、UPI, November 13, 2017などをもとに作成。

シリア軍はハマー県北東部の2カ村をシャーム解放機構から解放、ロシア軍はアレッポ県西部の反体制派拠点都市を爆撃（2017年11月13日）

ハマー県では、SANA（11月13日付）によると、シリア軍が予備部隊とともに県北東部でシャーム解放機構などからなる反体制武装集団と交戦し、ハスナーウィー村、アブー・ガッル村を制圧した。

アレッポ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（11月13日付）によると、ロシア軍戦闘機がアレッポ市西部にある反体制武装集団の拠点都市アターリブ市を3度にわたり爆撃し、30人以上が死傷した。

ダイル・ザウル航空基地入口でダーイシュが自爆、シリア軍兵士多数が死傷（2017年11月13日）

ダイル・ザウル県では、ドゥラル・シャーミーヤ（11月13日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員がダイル・ザウル市近郊のダイル・ザウル航空基地入口に配備されていたシリア軍部隊に対して自爆ベルトを着用して特攻し、兵士多数が死傷した。

シリア赤新月社と国連の支援チームは東グータ地方のドゥーマー市に人道支援物資を搬入（2017年11月13日）

ダマスカス郊外県では、SANA（11月13日付）によると、ラフマーン軍団、イスラーム軍などの反体制武装集団が活動を続ける東グータ地方のドゥーマー市に、シリア赤新月社と国連の支援チームが人道支援物資（貨物車輌24台分）を搬入した。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは6件の停戦違反を、トルコ側は6件の違反を確認（2017年11月13日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（11月13日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を6件（アレッポ県4件、ヒムス県1件、ダルアー県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも6件（アレッポ県1件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県5件）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

シリア政府との停戦に応じた自治体は現在、2,267市町村、武装組織の数は234組織。

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 13, 2017をもとに作成。

米主導の有志連合は1週間ぶりにシリア、イラクでの爆撃実績を発表、12日までの7日間でダイル・ザウル市近郊などに25回の爆撃を実施（2017年11月13日）

米中央軍（CENTCOM）は、11月5、7～12日の7日間でのシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

11月5日はシリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し2回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は1回で、ブーカマール市近郊に対して行われた。

11月7日はシリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し4回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は1回で、ブーカマール市近郊に対して行われた。

11月8日はシリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し1回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は1回で、ブーカマール市近郊に対して行われた。

11月9日はシリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し2回の空爆を実施、このうちシリア領内では空爆は実施されなかった。

11月10日はシリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し15回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は8回で、シャッダーディー市近郊（1回）、ダイル・ザウル市近郊（7回）に対して行われた。

11月11日はシリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対して13回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は5回で、シャッダーディー市近郊（1カ所）、ダイル・ザウル市近郊（4回）に対して攻撃が行われた。

11月12日はシリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対して11回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は10回で、ブーカマール市近郊（1カ所）、シャッダーディー市近郊（1回）、ダイル・ザウル市近郊（7回）に対して攻撃が行われた。

なお、11月4、6日の空爆実績は発表されなかった。

CENTCOM, November 13, 2017をもとに作成。

世界ロボット・オリンピックでシリアの学生チームが3位を受賞（2017年11月12日）

コスタリカのサンホセで11月10日から開催されていた世界ロボット・オリンピック（WRO）の「オープン・カテゴリー」上級グループでシリアの学生チームが3位を受賞した。

WROは、世界50か国以上の小中高校生が競う自律型ロボットのコンテスト。

メインの競技である「レギュラー・コース」と、設定されたテーマについて自由にロボットを使った作品をブースで展示・プレゼンする「オープン・カテゴリー」からなる。

SANA（11月13日付）が伝えた。

シリア人権監視団:シリア政府の支配地域は22%から53%に拡大、ダーイシュは支配地域の97%を喪失（2017年11月12日）

シリア人権監視団は、シリア政府の支配地域が国土の53%にまで拡大する一方、2014年に勢力を拡大したダーイシュ（イスラーム国）が支配地域の97%を失ったと発表した。

シリア政府の支配地域は、2015年末の段階では、国土の22%にまで縮小していたが、現在は、タルトゥース県、スワイダー県全域、ラタキア県のほぼ全域、ダマスカス県、ダマスカス郊外県、アレッポ県、ハマー県、ヒムス県の大部分、ダルアー県とクナイトラ県の一部を支配下に置き、国土に占める割合は53%に達しているという。

なお、イドリブ県では、カファルヤー町、フーア市を、ハサカ県はハサカ市中心街とカーミシュリー市およびその一帯、ダイル・ザウル県では、ダイル・ザウル市およびユーフラテス川右岸（西岸）、ラッカ県ではタブカ市一帯を除く同川右岸（南岸）を支配下に置くのみ。

AFP, November 12, 2017、ANHA, November 12, 2017、AP, November 12, 2017、ARA News, November 12, 2017、Champress, November 12, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 12, 2017、al-Hayat, November 13, 2017、al-Mada Press, November 12, 2017、Naharnet, November 12, 2017、NNA, November 12, 2017、Reuters, November 12, 2017、SANA, November 12, 2017、UPI, November 12, 2017などをもとに作成。

ロイター通信はシリア国内での化学兵器使用にアサド大統領とマーヒル・アサド少将が関与していたと喧伝を拡散（2017年11月12日）

ロイター通信（11月12日付）は、シリア国内での化学兵器の使用に関して、バッシャール・アサド大統領とその弟マーヒル・アサド少将が関与している可能性があると伝えた（https://www.reuters.com/article/us-mideast-crisis-syria-chemical-weapons/exclusive-assad-linked-to-syrian-chemical-attacks-for-first-time-idUSKBN14X1XY）。

それによると、2014年から2015年にかけて発生した塩素ガスによる攻撃に関与したと思われる個人が記された調査リストのなかに、2人を含むシリア政府幹部の名があり、調査に詳しい消息筋によると、彼らがシリア国内での化学兵器の使用決定に関与していることが示唆されているという。

ロイター通信が閲覧したこのリストは公開されていないが、調査に詳しい同消息筋によると、国連および化学兵器禁止機関（OPCW）の合同査察機構（Joint Investigation Mechanism、JIM）が収集した証拠、欧米諸国と中東地域諸国の諜報に基づいているという。

なお、JIMの議長であるヴァージニア・ガンバ氏はロイター通信の取材に対して、こうした調査リストの存在を否定、「現段階で（容疑者と思われる）個人を特定はしていない」と述べた。

シャーム解放機構とヌールッディーン・ザンキー運動は停戦に合意（2017年11月12日）

アレッポ県西部で戦闘を続けるアル=カーイダ系のシャーム解放機構とヌールッディーン・ザンキー運動は、シリア領内解放地部族名士評議会、アターリブ市革命評議会、アティマ・キャンプ名士評議会の仲介で停戦に応じた。

停戦合意は、①双方が戦闘によって捕捉した捕虜の解放、②部族長、名士、シャリーア学者からなる調停委員会の設置などを骨子とし、12日午後9時に発行した。

ダーラト・イッザ市地元評議会はヌールッディーン・ザンキー運動が同市をシャーム解放機構との戦闘に巻き込もうとしていると批判（2017年11月12日）

アレッポ県西部のダーラト・イッザ市地元評議会は声明を出し、シャーム解放機構と対立するヌールッディーン・ザンキー運動に関して、市内で戦闘を行うことで住民に死傷者が発生していると非難した。

ダーラト・イッザ市地元評議会はまた、市内およびその周辺でのいかなる軍事攻撃にも反対すると表明、「ダーラト・イッザ市にある唯一の境界線とは、クルド人部隊（西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍）とトルコ軍が展開する地域を隔てる境界線だけ」と表明した。

アジュナード・シャーム・イスラーム連合のシャーム解放機構へのバイアは「協議と検討」の結果（2017年11月12日）

アジュナード・シャーム・イスラーム連合のアブー・イブラーヒーム総司令官はドゥラル・シャーミーヤ（11月12日付）に対して、アル=カーイダ系のシャーム解放機構に忠誠（バイア）を誓ったことを明らかにした。

イブラーヒーム総司令官は「協議、そして現状、進捗、ロシア、イラン、ヌサイリー派の占領者との戦いに対するに関する広範な検討を経て、我々がシャーム解放機構の兄弟たちの側につくことが必要となった」と述べた。

YPG主体のシリア民主軍はタナク油田とユーフラテス川とハーブール川が交差する要衝ブサイラ市を制圧（2017年11月12日）

ダイル・ザウル県では、ANHA（11月12日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がブーカマール市北東部のユーフラテス川左岸（東岸）地域に位置するタナク油田と、ユーフラテス川とハーブール川が交差する要衝に位置するブサイラ市をダーイシュ（イスラーム国）との戦闘の末に制圧した。

YPGはシリア民主軍が捕捉したダーイシュのロシア人戦闘員の家族41人をロシア側に引き渡たす（2017年11月12日）

西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊のヌーリー・マフムード公式報道官は、ロシア軍のアレクサンドル・キム将軍（الجنرال الكساندر كيم）、ロシア連邦議会下院（ドゥーマ）の外交関係副委員長のズィヤド・サブサビ議員、北シリア民主連邦ジャズィーラ地域外務委員会共同議長のアブドゥルカリーム・ウマル氏と共同記者会見を開き、人民防衛隊主体のシリア民主軍が捕捉したダーイシュ（イスラーム国）のロシア人戦闘員の家族41人をロシア側に引き渡したと発表した。

ロシア側に身柄を引き渡されたのは女性13人、子ども29人。

ANHA（11月12日付）が伝えた。

シリア軍のブーカマール市喪失の原因は「地雷と撮影班」（2017年11月12日）

ブーカマール市からのシリア軍撤退に関して、アフマド・シャーリーシュ前人民議会議員はフェイスブックのアカウントで「敷設されていた多数の地雷、そして撮影部隊が原因だ」と綴った。

シャーリーシュ氏によると、「（ブーカマール市に進軍した）予備部隊の一部、そしてメディアが同地での爆発物の撤去が完了する前に撮影を開始、ダーイシュはこれを無人航空機で監視し、多くの戦闘員が地下豪に隠れて攻撃の合図を待っていた」と説明、ブーカマール市での戦闘でシリア軍兵士や民兵41人が死亡したことを明らかにした。

ドゥラル・シャーミーヤ（11月12日付）が伝えた。

なお、SANA（11月12日付）は、ダイル・ザウル県ブーカマール市一帯にダーイシュに対する前線の写真多数を掲載した。

シリア軍はブーカマール市一帯を激しく爆撃（2017年11月12日）

ダイル・ザウル県では、SANA（11月12日付）によると、シリア軍戦闘機がブーカマール市西部郊外でダーイシュ（イスラーム国）の拠点を数十回にわたり爆撃した。

シリア軍はまた、ダイル・ザウル市北部のフワイジャト・カーティア地区（島）内でダーイシュの残党を追撃した。

シリア軍はラフマーン軍団支配下のダマスカス県・ダマスカス郊外県各所を爆撃（2017年11月12日）

ダマスカス県・ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が、ラフマーン軍団が活動を続ける、ザマルカー町、アルバイン市、アイン・タルマー村、ジャウバル地区各所を爆撃・砲撃した。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは11件の停戦違反を、トルコ側は2件の違反を確認（2017年11月12日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（11月12日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を8件（アレッポ県4件、ラタキア県1件、ヒムス県1件、ダルアー県1件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも6件（アレッポ県3件、イドリブ県1件、ヒムス県1件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県1件）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間にハマー県の1カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,267市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 12, 2017をもとに作成。

トルコの支援を受けるシリア・ムスリム同胞団系のシャーム軍団のメンバー3分の2がシャーム解放機構にバイアか?（2017年11月11日）

トルコの支援を受けるシリア・ムスリム同胞団系のシャーム軍団の広報局長を務めるサイフ・ラアド氏（アブー・ウマル）は、ドゥラル・シャーミーヤ（11月11日付）に対して、シャーム軍団のメンバーの3分の2がシャーム解放機構に忠誠を誓っていると述べたヌールッディーン・ザンキー運動幹部の一人でシャリーア学者のフサーム・アトラシュ氏の発言に関して、「内紛と隊列の分断をめざす言葉に過ぎない」と一蹴した。

アトラシュ氏は、トルコの支援を受けるシリア・ムスリム同胞団系のシャーム軍団のメンバー3分2以上がシャーム解放機構のアブー・ムハンマド・ジャウラーニー指導者に忠誠を誓っていると述ていた。

AFP, November 11, 2017、ANHA, November 11, 2017、AP, November 11, 2017、ARA News, November 11, 2017、Champress, November 11, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 11, 2017、al-Hayat, November 12, 2017、al-Mada Press, November 11, 2017、Naharnet, November 11, 2017、NNA, November 11, 2017、Reuters, November 11, 2017、SANA, November 11, 2017、UPI, November 11, 2017などをもとに作成。

2017年11月
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