2017年11月12日 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

世界ロボット・オリンピックでシリアの学生チームが3位を受賞（2017年11月12日）

コスタリカのサンホセで11月10日から開催されていた世界ロボット・オリンピック（WRO）の「オープン・カテゴリー」上級グループでシリアの学生チームが3位を受賞した。

WROは、世界50か国以上の小中高校生が競う自律型ロボットのコンテスト。

メインの競技である「レギュラー・コース」と、設定されたテーマについて自由にロボットを使った作品をブースで展示・プレゼンする「オープン・カテゴリー」からなる。

SANA（11月13日付）が伝えた。

AFP, November 13, 2017、ANHA, November 13, 2017、AP, November 13, 2017、ARA News, November 13, 2017、Champress, November 13, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 13, 2017、al-Hayat, November 14, 2017、al-Mada Press, November 13, 2017、Naharnet, November 13, 2017、NNA, November 13, 2017、Reuters, November 13, 2017、SANA, November 13, 2017、UPI, November 13, 2017などをもとに作成。

シリア人権監視団:シリア政府の支配地域は22%から53%に拡大、ダーイシュは支配地域の97%を喪失（2017年11月12日）

シリア人権監視団は、シリア政府の支配地域が国土の53%にまで拡大する一方、2014年に勢力を拡大したダーイシュ（イスラーム国）が支配地域の97%を失ったと発表した。

シリア政府の支配地域は、2015年末の段階では、国土の22%にまで縮小していたが、現在は、タルトゥース県、スワイダー県全域、ラタキア県のほぼ全域、ダマスカス県、ダマスカス郊外県、アレッポ県、ハマー県、ヒムス県の大部分、ダルアー県とクナイトラ県の一部を支配下に置き、国土に占める割合は53%に達しているという。

なお、イドリブ県では、カファルヤー町、フーア市を、ハサカ県はハサカ市中心街とカーミシュリー市およびその一帯、ダイル・ザウル県では、ダイル・ザウル市およびユーフラテス川右岸（西岸）、ラッカ県ではタブカ市一帯を除く同川右岸（南岸）を支配下に置くのみ。

AFP, November 12, 2017、ANHA, November 12, 2017、AP, November 12, 2017、ARA News, November 12, 2017、Champress, November 12, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 12, 2017、al-Hayat, November 13, 2017、al-Mada Press, November 12, 2017、Naharnet, November 12, 2017、NNA, November 12, 2017、Reuters, November 12, 2017、SANA, November 12, 2017、UPI, November 12, 2017などをもとに作成。

ロイター通信はシリア国内での化学兵器使用にアサド大統領とマーヒル・アサド少将が関与していたと喧伝を拡散（2017年11月12日）

ロイター通信（11月12日付）は、シリア国内での化学兵器の使用に関して、バッシャール・アサド大統領とその弟マーヒル・アサド少将が関与している可能性があると伝えた（https://www.reuters.com/article/us-mideast-crisis-syria-chemical-weapons/exclusive-assad-linked-to-syrian-chemical-attacks-for-first-time-idUSKBN14X1XY）。

それによると、2014年から2015年にかけて発生した塩素ガスによる攻撃に関与したと思われる個人が記された調査リストのなかに、2人を含むシリア政府幹部の名があり、調査に詳しい消息筋によると、彼らがシリア国内での化学兵器の使用決定に関与していることが示唆されているという。

ロイター通信が閲覧したこのリストは公開されていないが、調査に詳しい同消息筋によると、国連および化学兵器禁止機関（OPCW）の合同査察機構（Joint Investigation Mechanism、JIM）が収集した証拠、欧米諸国と中東地域諸国の諜報に基づいているという。

なお、JIMの議長であるヴァージニア・ガンバ氏はロイター通信の取材に対して、こうした調査リストの存在を否定、「現段階で（容疑者と思われる）個人を特定はしていない」と述べた。

シャーム解放機構とヌールッディーン・ザンキー運動は停戦に合意（2017年11月12日）

アレッポ県西部で戦闘を続けるアル=カーイダ系のシャーム解放機構とヌールッディーン・ザンキー運動は、シリア領内解放地部族名士評議会、アターリブ市革命評議会、アティマ・キャンプ名士評議会の仲介で停戦に応じた。

停戦合意は、①双方が戦闘によって捕捉した捕虜の解放、②部族長、名士、シャリーア学者からなる調停委員会の設置などを骨子とし、12日午後9時に発行した。

ダーラト・イッザ市地元評議会はヌールッディーン・ザンキー運動が同市をシャーム解放機構との戦闘に巻き込もうとしていると批判（2017年11月12日）

アレッポ県西部のダーラト・イッザ市地元評議会は声明を出し、シャーム解放機構と対立するヌールッディーン・ザンキー運動に関して、市内で戦闘を行うことで住民に死傷者が発生していると非難した。

ダーラト・イッザ市地元評議会はまた、市内およびその周辺でのいかなる軍事攻撃にも反対すると表明、「ダーラト・イッザ市にある唯一の境界線とは、クルド人部隊（西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍）とトルコ軍が展開する地域を隔てる境界線だけ」と表明した。

アジュナード・シャーム・イスラーム連合のシャーム解放機構へのバイアは「協議と検討」の結果（2017年11月12日）

アジュナード・シャーム・イスラーム連合のアブー・イブラーヒーム総司令官はドゥラル・シャーミーヤ（11月12日付）に対して、アル=カーイダ系のシャーム解放機構に忠誠（バイア）を誓ったことを明らかにした。

イブラーヒーム総司令官は「協議、そして現状、進捗、ロシア、イラン、ヌサイリー派の占領者との戦いに対するに関する広範な検討を経て、我々がシャーム解放機構の兄弟たちの側につくことが必要となった」と述べた。

YPG主体のシリア民主軍はタナク油田とユーフラテス川とハーブール川が交差する要衝ブサイラ市を制圧（2017年11月12日）

ダイル・ザウル県では、ANHA（11月12日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がブーカマール市北東部のユーフラテス川左岸（東岸）地域に位置するタナク油田と、ユーフラテス川とハーブール川が交差する要衝に位置するブサイラ市をダーイシュ（イスラーム国）との戦闘の末に制圧した。

YPGはシリア民主軍が捕捉したダーイシュのロシア人戦闘員の家族41人をロシア側に引き渡たす（2017年11月12日）

西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊のヌーリー・マフムード公式報道官は、ロシア軍のアレクサンドル・キム将軍（الجنرال الكساندر كيم）、ロシア連邦議会下院（ドゥーマ）の外交関係副委員長のズィヤド・サブサビ議員、北シリア民主連邦ジャズィーラ地域外務委員会共同議長のアブドゥルカリーム・ウマル氏と共同記者会見を開き、人民防衛隊主体のシリア民主軍が捕捉したダーイシュ（イスラーム国）のロシア人戦闘員の家族41人をロシア側に引き渡したと発表した。

ロシア側に身柄を引き渡されたのは女性13人、子ども29人。

ANHA（11月12日付）が伝えた。

シリア軍のブーカマール市喪失の原因は「地雷と撮影班」（2017年11月12日）

ブーカマール市からのシリア軍撤退に関して、アフマド・シャーリーシュ前人民議会議員はフェイスブックのアカウントで「敷設されていた多数の地雷、そして撮影部隊が原因だ」と綴った。

シャーリーシュ氏によると、「（ブーカマール市に進軍した）予備部隊の一部、そしてメディアが同地での爆発物の撤去が完了する前に撮影を開始、ダーイシュはこれを無人航空機で監視し、多くの戦闘員が地下豪に隠れて攻撃の合図を待っていた」と説明、ブーカマール市での戦闘でシリア軍兵士や民兵41人が死亡したことを明らかにした。

ドゥラル・シャーミーヤ（11月12日付）が伝えた。

なお、SANA（11月12日付）は、ダイル・ザウル県ブーカマール市一帯にダーイシュに対する前線の写真多数を掲載した。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間にハマー県の1カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,267市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 12, 2017をもとに作成。

日: 2017年11月12日