トルコの支援を受けるシリア・ムスリム同胞団系のシャーム軍団のメンバー3分の2がシャーム解放機構にバイアか?(2017年11月11日)

トルコの支援を受けるシリア・ムスリム同胞団系のシャーム軍団の広報局長を務めるサイフ・ラアド氏(アブー・ウマル)は、ドゥラル・シャーミーヤ(11月11日付)に対して、シャーム軍団のメンバーの3分の2がシャーム解放機構に忠誠を誓っていると述べたヌールッディーン・ザンキー運動幹部の一人でシャリーア学者のフサーム・アトラシュ氏の発言に関して、「内紛と隊列の分断をめざす言葉に過ぎない」と一蹴した。

アトラシュ氏は、トルコの支援を受けるシリア・ムスリム同胞団系のシャーム軍団のメンバー3分2以上がシャーム解放機構のアブー・ムハンマド・ジャウラーニー指導者に忠誠を誓っていると述ていた。

al-Durar al-Shamiya, November 11, 2017

AFP, November 11, 2017、ANHA, November 11, 2017、AP, November 11, 2017、ARA News, November 11, 2017、Champress, November 11, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 11, 2017、al-Hayat, November 12, 2017、al-Mada Press, November 11, 2017、Naharnet, November 11, 2017、NNA, November 11, 2017、Reuters, November 11, 2017、SANA, November 11, 2017、UPI, November 11, 2017などをもとに作成。

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シリア軍はダーイシュの反転攻勢でブーカマール市ほぼ全域を喪失(2017年11月11日)

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ(イスラーム国)は、9日にシリア軍、イラン人民動員隊、ヒズブッラーによって制圧されたブーカマール市で反転攻勢を続け、同市をほぼ全域を奪還した。

AFP, November 11, 2017、ANHA, November 11, 2017、AP, November 11, 2017、ARA News, November 11, 2017、Champress, November 11, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 11, 2017、al-Hayat, November 12, 2017、al-Mada Press, November 11, 2017、Naharnet, November 11, 2017、NNA, November 11, 2017、Reuters, November 11, 2017、SANA, November 11, 2017、UPI, November 11, 2017などをもとに作成。

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シリア反体制派を構成する外国人イスラーム過激派は共同声明を出し、シャーム解放機構とヌールッディーン・ザンキー運動の戦闘における中立を表明(2017年11月11日)

アレッポ県西部でのシャーム解放機構とヌールッディーン・ザンキー運動の武力衝突に関して、シリアの反体制武装集団と共闘しているムハージリーン(外国人戦闘員)は中立の立場をとるとする共同声明を出した。

声明は「シャームにおける(多くの)ムハージリーンの姿勢」と題され、以下の組織、戦闘員が署名している。

al-Durar al-Shamiya, November 11, 2017
al-Durar al-Shamiya, November 11, 2017

アブー・サラーフ・ウズビキーおよびタウヒード・ワ・ジハード大隊
アブー・アブドゥッラフマーン・ミスリーおよびムラービトゥーン大隊
アブー・サフィーヤおよびイラン・スンナ・ムハージリーン運動

アブドゥッラー・ムハイスィニー
ムスリフ・アルヤーニー
アブドゥルハキーム・シーシャーニー
アブー・ナースィル・マダニー
ハムザ・クサイミー
ハーリサ・ジャヌービー
アブー・アフマド・ジャズラーウィー
アブー・ヤフヤー・トゥーニスィー
アブー・ターリク・マダニー
ハッターブ・シャルキー
アブー・アフマド・ジャズラーウィー
アブー・アブドゥッラー・アルヤーニー
ジュリビーブ・トゥーニスィー
アブー・サミーヤ・ミスリー
アブー・トゥラーブ・ミスリー
マイサラ・ジャズィーリー
アブー・ハージル・ジャズラーウィー

ハーリス・ナジュド本部グループ(15人)
タフタナーズ・グループ(19人)
ディーワーニーヤト・アヒッバ・グループ(21人)

 

AFP, November 11, 2017、ANHA, November 11, 2017、AP, November 11, 2017、ARA News, November 11, 2017、Champress, November 11, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 11, 2017、al-Hayat, November 12, 2017、al-Mada Press, November 11, 2017、Naharnet, November 11, 2017、NNA, November 11, 2017、Reuters, November 11, 2017、SANA, November 11, 2017、UPI, November 11, 2017などをもとに作成。

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ヌールッディーン・ザンキー運動はアレッポ県西部で攻勢を強めるシャーム解放機構との停戦を拒否し、「無制限の戦争」を布告(2017年11月11日)

ヌールッディーン・ザンキー運動のシューラー評議会メンバーで組織の「ナンバー・ツー」と目されるフサーム・アトラーシュ氏は自身のテレグラムのアカウントを通じて声明を出し、トルコの支援を受けるシリア・ムスリム同胞団系のシャーム軍団が、アレッポ県西部のヌールッディーン・ザンキー運動支配地域へのシャーム解放機構の進攻に際して、車輌を提供するなど協力していると批判した。

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これに対して、シャーム戦線は、シャーム解放機構との協力関係を強く否定し、「我々は常に対立し合う当事者どうしの和解をめざしている」と反論した。

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シャーム解放機構幹部メンバーの一人でサウジアラビア人説教師のアウドゥッラー・ムハイスィニー氏は自身のテレグラムのアカウントを通じて、使節団を率いてアレッポ県西部のヌールッディーン・ザンキー運動の支配地域に入り、シャーム解放機構とヌールッディーン・ザンキー運動の和解を試みたが、失敗に終わったことを明らかにした。

また、シャーム解放機構のシューラー評議会メンバーであるアブー・マーリヤ・カフターニー氏もイバー通信(11月11日付)に対して、ヌールッディーン・ザンキー運動との和解に向けた折衝が奏功していないことを認めた。

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一方、シリア北部の反体制派支配地域の部族や名士数十人は共同声明を出し、アレッポ県西部でのシャーム解放機構とヌールッディーン・ザンキー運動に対して戦闘の停止を求めた。

al-Durar al-Shamiya, November 11, 2017

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こうしたなか、ヌールッディーン・ザンキー運動の副司令官を務めるアリー・サイードゥー氏はビデオ声明(https://youtu.be/TX9Z2ucOqzI)を出し、シャーム解放機構に対する「無制限の戦争」を布告すると発表した。

サイードゥー氏は「シャーム解放機構が始めた戦争は、宗教、住民、革命を守るため、最後まで続けられる…。シャーム解放機構が自由シリア軍諸派を解体し、国民に敵対し、国のインフラを売り渡し、シャリーアの支配と称してシリア国民の問題を売りものにしようとしていることは、みなにとってもはや隠しごとではない」と非難した。

Youtube, November 11, 2017

AFP, November 11, 2017、ANHA, November 11, 2017、AP, November 11, 2017、ARA News, November 11, 2017、Champress, November 11, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 11, 2017、al-Hayat, November 12, 2017、al-Mada Press, November 11, 2017、Naharnet, November 11, 2017、NNA, November 11, 2017、Reuters, November 11, 2017、SANA, November 11, 2017、UPI, November 11, 2017、Wikalat al-Iba’ al-Ikhbariya, November 11, 2017などをもとに作成。

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ヨルダン政府は、ヨルダン・米・ロシアがシリア南部での「暫定緊張緩和地帯」設置に合意したと発表(2017年11月11日)

ヨルダンのムハンマド・ムーマニー内閣報道官(メディア担当大臣)は、ヨルダン、米国、そしてロシアの三カ国がシリア南部で「暫定緊張緩和地帯」設置に合意したと発表した。

「暫定緊張緩和地帯」設置合意は、7月7日の三カ国の合意に沿ったもの。

ムーマニー報道官は「三カ国の代表はアンマンで本件にかかる原則覚書に署名した…。合意は…シリアで暴力を停止させ、シリア危機の持続的政治解決にふさわしい環境を作ろうとする三カ国国合同の取り組みのなかでの重要なステップだ」と述べた。

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プーチン大統領とトランプ大統領は国連安保理決議2254号に従ったシリア紛争の解決を再確認(2017年11月11日)

ロシア大統領府は、APEC首脳会議に出席するためにベトナムのダナンを訪問中のヴラジミール・プーチン大統領とドナルド・トランプ米大統領の共同声明を発表し、両首脳が「国連安保理決議第2254号に従い、ジュネーブ・プロセスの枠組みのなかでシリアの紛争を最終解決する」ことを確認したことを明らかにした。

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イスラエル軍はゴラン高原上空でロシア製の無人航空機を撃墜(2017年11月11日)

イスラエル軍のジョナサン・コンリカス報道官(大佐)は、シリア軍所属のロシア製と思われる無人航空機をゴラン高原上空で撃墜したと発表した。

コンリカス報道官は「攻撃機ではなく、偵察機だった。イラン、あるいはヒズブッラーとの関係があるかを今調査している」と付言した。

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シリア軍はハマー県、アレッポ県でシャーム解放機構と交戦(2017年11月11日)

ハマー県では、SANA(11月11日付)によると、ムハルダ発電所一帯に進攻したシャーム解放機構などからなる反体制武装集団をシリア軍が撃退した。

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アレッポ県では、SANA(11月11日付)によると、シリア軍は、県南部のラムラ村、ラスム・カッバーラ村一帯でシャーム解放機構などからなる反体制武装集団の拠点や兵站路を爆撃した。

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ヒムス県では、ドゥラル・シャーミーヤ(11月11日付)によると、シリア軍がタルビーサ市を砲撃した。

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ダマスカス郊外県では、SANA(11月11日付)によると、反体制武装集団が県南部のハラファー村を砲撃し、3人が負傷した。

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アレッポ県では、SANA(11月11日付)によると、西クルディスタン移行期民政局支配下の地域の出身者約70人が、アフリーン市とヌッブル市を結ぶ街道を通ってターイハ通行所からシリア政府支配地域に入り、当局に投降、その後必要な手続きを経て放免となった。

AFP, November 11, 2017、ANHA, November 11, 2017、AP, November 11, 2017、ARA News, November 11, 2017、Champress, November 11, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 11, 2017、al-Hayat, November 12, 2017、al-Mada Press, November 11, 2017、Naharnet, November 11, 2017、NNA, November 11, 2017、Reuters, November 11, 2017、SANA, November 11, 2017、UPI, November 11, 2017などをもとに作成。

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米主導の有志連合はダイル・ザウル県の爆撃で民間人10人以上と救急隊員複数人を殺害(2017年11月11日)

ダイル・ザウル県では、SANA(11月11日付)、ドゥラル・シャーミーヤ(11月12日付)が複数の住民筋の話として伝えたところによると、米主導の有志連合がドゥアイジー村のタッル・シャーイル地区を爆撃し、住民10人以上と負傷者の救出・搬送作業にあたっていた救急隊員複数人を殺害した。

なお、米中央軍(CENTCOM)は、11月4日の発表を最後に、シリア、イラク領内での空爆実績を公表していない。

CENTCOM

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一方、ドゥラル・シャーミーヤ(11月11日付)によると、ロシア軍戦闘機がブーカマール市郊外のマラーシダ村を爆撃し、10人が死亡した。

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トルコ軍はアレッポ県マイダーン・アクビス村近郊のアスワド川に橋を設置し、重機を搬入(2017年11月11日)

アレッポ県では、ANHA(11月11日付)によると、トルコ軍は、マイダーン・アクビス村近郊で、県北西部のシリア・トルコ国境沿いに流れるアスワド川に架橋し、シリア領内(西クルディスタン移行期民政局支配地域)に重機を搬入した。

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ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは11件の停戦違反を、トルコ側は2件の違反を確認(2017年11月11日)

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間(11月11日)で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を11件(アレッポ県5件、ヒムス県3件、ラタキア県2件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県1件)確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも3件(ダマスカス県・ダマスカス郊外県1件、アレッポ県2件)の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ(イスラーム国)、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間にヒムス県の1カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,266市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 11, 2017をもとに作成。

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