日: 2023年6月21日

米中央軍（CENTOM）のアレクサス・グリンケウィッチ空軍中将は、ロシアのジェット戦闘機が、米国とロシアがシリア領空での偶発的衝突を回避するために2015年10月に交わした合意を1日に複数回違反し、米軍を危険に晒していると述べた。

VOA News（6月21日付）などが伝えた。

AFP, June 21, 2023、ANHA, June 21, 2023、al-Durar al-Shamiya, June 21, 2023、Reuters, June 21, 2023、SANA, June 21, 2023、SOHR, June 21, 2023、VOA News, June 21, 2023などをもとに作成。

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ロシア使節団の共同代表を務めるアレクサンドル・ラヴレンチエフ・シリア問題担当大統領特使は、会議終了後、カザフスタンがアスタナ会議の終了を提案したことに関して、「アスタナ・プロセスは当然のことながら、今後も継続される。シリアの和平に向けた国際社会の取り組みが停滞しているなか、このプロセスの実効性は証明されている」と述べた。

また、制憲委員会については、第9ラウンドが2ヵ月以内に開催されていることを期待していると述べた。

ラヴレンチエフ特使は、さらにRIAノーヴォスチ（6月21日付）の取材に応じ、カザフスタンによるアスタナ会議終了の提案について、「技術的な点だと思う。今は政治的背景を探ろうとは思わないからだ」と述べ、政治的意図はないと見ているとの見方を示した。

AFP, June 21, 2023、ANHA, June 21, 2023、al-Durar al-Shamiya, June 21, 2023、Reuters, June 21, 2023、RIA Novosti, June 21, 2023、SANA, June 21, 2023、SOHR, June 21, 2023などをもとに作成。

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シリア人権監視団によると、シャーム解放機構の支配下にあるイドリブ県のタルマーニーン村、アティマ村の国内避難民（IDPs）キャンプ（アティマ・キャンプ）、カラーマ・キャンプ群、アレッポ県のカフラ村で、女性らがシャーム解放機構やアブ・ムハンマド・ジャウラーニー指導者に抗議するデモを行った。

AFP, June 21, 2023、ANHA, June 21, 2023、al-Durar al-Shamiya, June 21, 2023、Reuters, June 21, 2023、SANA, June 21, 2023、SOHR, June 21, 2023などをもとに作成。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、マアーミル部族連合が声明を出し、「占領反対」キャンペーンを開始、米国とトルコの占領への抵抗を呼びかけた。

AFP, June 21, 2023、ANHA, June 21, 2023、al-Durar al-Shamiya, June 21, 2023、Reuters, June 21, 2023、SANA, June 21, 2023、SOHR, June 21, 2023などをもとに作成。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、「決戦」作戦司令室がアーフィス村近郊でシリア軍兵士1人を狙撃し、殺害した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。

一方、シリア軍は、シャーム解放機構の支配下にあるマアーッラト・ナアサーン村、キトヤーン村を砲撃した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるカフル・ヌーラーン村を砲撃し、子供1人を含む住民3人が死亡、反体制武装集団（組織名は不明）の戦闘員6人と住民1人が負傷した。

シリア軍はまた、カフル・アンマ村に対しても砲撃を行った。

これに対して、「決戦」作戦司令室はシリア政府の支配下にあるカフル・ハラブ村、ミーズナーズ村一帯を砲撃した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、シャーム解放機構がシリア政府の支配下にあるナーウール・ジューリーン村、バフサ村、バラカ村、アイン・ハマーム村を砲撃した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ムサイフラ町で、正体不明の武装集団がスワイダー県ジュビーブ村の村長の息子を銃で撃ち、殺害した。

また、シャジャラ町とサフム・ジャウラーン村を結ぶ街道を移動中のうるまが何者かの発砲を受け、乗っていた若い男性1人が死亡、1人が負傷した。

さらに、ジャースィム市では、オートバイに乗った正体不明の武装集団が12歳の少年に手りゅう弾を投げつけ、殺害した。

AFP, June 21, 2023、ANHA, June 21, 2023、al-Durar al-Shamiya, June 21, 2023、Reuters, June 21, 2023、SANA, June 21, 2023、SOHR, June 21, 2023などをもとに作成。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ（イスラーム国）のスリーパーセルと見られる武装集団がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるマンビジュ市東のカーバルジャー村で人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の兵士1人を銃で撃ち、殺害した。

AFP, June 21, 2023、ANHA, June 21, 2023、al-Durar al-Shamiya, June 21, 2023、Reuters, June 21, 2023、SANA, June 21, 2023、SOHR, June 21, 2023などをもとに作成。

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ハーフィズ・アサド前大統領のもとで軍事情報局長を務めていたアリー・ドゥーバー退役准将（1933年生まれ）が心臓発作で死亡した。

アラビー・ジャディード（6月21日付）などが伝えた。

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AFP, June 21, 2023、ANHA, June 21, 2023、al-‘Arabi al-Jadid, June 21, 2023、al-Durar al-Shamiya, June 21, 2023、Reuters, June 21, 2023、SANA, June 21, 2023、SOHR, June 21, 2023などをもとに作成。

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カザフスタンの首都アスタナで20日から開催されていたアスタナ20会議（ロシア、シリア、トルコ、イランによる外務副大臣級会合）は、保証国であるロシア、トルコ、イランの3ヵ国が共同声明を発表して閉幕した。

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アスタナ会議の主催国であるカザフスタンのカナト・トゥミシュ外務副大臣は、ロシア、トルコ、イランを保証国として開催されてきたアスタナ会議を今次ラウンド（アスタナ20会議）をもって最終ラウンドとすることを提案したと述べた。

トゥミシュ外務副大臣は、共同声明に先立つアスタナ20会議の全体会合で以下のように述べた。

我々は第20ラウンドがシリアにかかるアスタナ会議の最終ラウンドであると正式に宣言することを提案する。我々はこの決定が共同声明に盛り込まれるよう求める。

共同声明においては、シリアの主権と領土統一の維持に基づいてのみ中東地域の安全と安定が達成し得ること、「テロとの戦い」のための共同行動の継続、分離主義的アジェンダの拒否、シリア領内に対して繰り返されるイスラエルの攻撃の拒否を確認した。

カザフスタンのムフタル・トレウベルディ副首相兼外務大臣によって読み上げられた共同声明の骨子は以下の通り:

• アスタナ会議の保証国（ロシア、イラン、トルコ）の代表は、最近の国際情勢および地域情勢の進展について議論し、シリア主権、統一、独立および領土一体性、国連憲章の目標と原則を遵守することを確認、国際社会がこれらの原則を尊重する必要を強調した。
• 保証国は、前日（20日）のロシア、イラン、シリア、トルコの外務副大臣級会合を留意し、トルコとシリアの関係回復に向けたロードマップの準備における進展について議論し、5月10日の四ヵ国外務大臣と4月25日の四ヵ国国防大臣会合における合意をフォローアップするため、継続的で実効的な取り組みを行うことの重要性を強調した。
• 保証国は、「テロと戦い」、シリア人の安全かつ自発的な帰還のための適切な条件を作り出すために、善意と善隣関係に基づいて本プロセスを進めることの重要性を強調した。
• 保証国は、民間インフラや国内避難民（IDP）キャンプへの攻撃など、シリア各地でさまざまな装いで活動するあらゆる形態・現象のテロと戦うための共同行動を継続し、シリアの主権、領土の一体性を損なうことを目的とした分離主義的アジェンダに立ち向かう決意を表明した。
• 保証国は、イドリブ県の「緊張緩和地帯」の現状の詳細について報告、安定実現に向けたさらなる取り組みを行うことで合意した。
• 保証国は、シリア北東部の情勢について議論し、シリアの主権と領土の一体性を維持することによってのみ、この地域の安全と安定が達成されることで合意した。また、「テロとの戦い」を口実として、違法な自治政体を樹立しようとするイニシアチブなど、この地域に新たな現状を作り出そうとするあらゆる試みを拒否、分離主義的アジェンダに立ち向かうことを確認した。
• 保証国は、シリアの石油の違法な接収、輸送に反対する意思を確認した。
• 保証国は、ユーフラテス川東岸地域での平和的デモの弾圧、徴兵、教育分野での人種差別政策など、分離主義グループによる市民への抑圧に深い懸念を表明した。
• 保証国は、シリア領に対して繰り返されるイスラエルの攻撃を非難、イスラエルによるゴラン高原の占領を非難する国連などでの決議を遵守する必要を強調した。
• 保証国は、制憲委員会第9ラウンドの延滞なき開催を呼びかけた。
• 保証国は、トルコ・シリア大地震によるシリアの人道状況の悪化に多大な懸念を表明、国際法、国際人道法、国連憲章に反する一部諸外国による一方的な制裁措置を非難した。
• 保証国は、UNHCRの決定に基づいたさらなる人道支援の重要性を確認、シリア政府がすべての被災地への人道支援を促していることに歓迎の意を表明した。
• 保証国は、シリアの人道状況の改善と政治的関係正常化を支援するため、国際社会、国連に対してシリアへのさらなる支援を呼びかけた。
• 保証国は、シリア難民の安全かつ尊厳のある帰還を促すため、国際社会に対して、必要な支援を行うよう呼びかけた。
• 保証国は、ヨルダン、イラク、レバノン、国連、赤十字国際委員会の使節団のオブザーバー参加に歓迎の意を表した。

声明はまた、次回ラウンドとなるアスタナ21会議を今年下半期に開催することで合意したと付言した。

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SANA（6月21日付）、RIAノーヴォスチ通信（6月21日付）などが伝えた。

AFP, June 21, 2023、ANHA, June 21, 2023、al-Durar al-Shamiya, June 21, 2023、Reuters, June 21, 2023、RIA Novosti, June 21, 2023、SANA, June 21, 2023、SOHR, June 21, 2023などをもとに作成。

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ヒムス県では、20日に開設されたタルビーサ市の和解センターで、指名手配者、脱走兵、兵役忌避者数十人が社会復帰手続きを済ませた。

SANA（6月21日付）が伝えた。

AFP, June 21, 2023、ANHA, June 21, 2023、al-Durar al-Shamiya, June 21, 2023、Reuters, June 21, 2023、SANA, June 21, 2023、SOHR, June 21, 2023などをもとに作成。

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イスラエル軍が20日に、占領下にあるゴラン高原（シリア領クナイトラ県）のマスアダ村東のハファーイル地区に部隊を派遣し、風力発電システムを設置するために農地の封鎖したことに抗議するためのゼネストと抗議行動が、マスアダ村およびその東のハファーイル地区で住民によって行われた。

マスアダ村とマジュダル・シャムス村の間に位置するマルジュ地区のアビー・ザッル・ガッファーリー廟に集まった数百人の住民は、イスラエル軍が封鎖したハファーイル地区に向かって行進し、イスラエルの占領や恣意的犯罪行為に抗議の意思を示したが、イスラエル軍が住民を方位、実弾や催涙ガスを発射し、強制排除した。

これにより、住民数十人が負傷、また10人が逮捕された。

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また、シリア政府の支配下にあるクナイトラ県の県庁所在地のバアス市では、バアス党クナイトラ支部が抗議デモを行い、占領下ゴラン高原の住民との連帯の意思を表明した。

シリアのドゥルーズ派のシャイフ・アクルも声明を出し、イスラエルによる農地接収に異議を唱えた。

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SANA（6月21日付）が伝えた。

AFP, June 21, 2023、ANHA, June 21, 2023、al-Durar al-Shamiya, June 21, 2023、Reuters, June 21, 2023、SANA, June 21, 2023、SOHR, June 21, 2023などをもとに作成。

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国立地震センターは声明を出し、過去24時間にトルコ、アレキサンドレッタ地方（トルコのハタイ県）、ヒムス県北西部を震源とするマグニチュード1.8～3.3の地震が5回発生したと発表した。

SANA（6月21日付）が伝えた。

AFP, June 21, 2023、ANHA, June 21, 2023、al-Durar al-Shamiya, June 21, 2023、Reuters, June 21, 2023、SANA, June 21, 2023、SOHR, June 21, 2023などをもとに作成。

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アサド大統領は、高等教育評議会の会合に出席し、議長を務め、2023年から2030年までの高等教育科学研究部門におけるヴィジョンが提起された。

フサイン・アルヌース首相および関係閣僚および関連省庁関係者が出席した会合のなかで、アサド大統領は以下の通り述べた。

教育と科学研究のツールとしての大学は、社会におけるもっとも重要な柱の一つ、発展や成長をもたらす主要なツールであり、社会の思考や職業のレベルを高める。これに対して、社会は、大学のレベルを高める。

我々の社会は科学的な成果を実現する備えが整ってはいるものの、成果を実現するためのツールとしての大学への投資については、今のところ成功はしていない。

2023年から2030年までの高等教育科学研究部門におけるヴィジョンは、教育政策のなかで提起されている高等教育にかかる主要な主題に基づいて策定されており、吸収政策（absorption policy）、教育マップ、技術教育、デジタル変革、私立大学教育、科学研究などが掲げられている。

会合で審議されたヴィジョンは、社会と国家における大学の役割を定義するため、現状、課題、将来の方向性に対応するかたちで上記の主題を優先順に配置し、ヴィジョンの実現に向けた実施戦略の作業プログラムを設定している。

また、さまざまなセクターを所轄する国家機関が、ヴィジョン、それにかかるプログラムや計画の実施において重要な役割を果たし、国家と社会が今後必要としている成果に至るのをめざすという。

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AFP, June 21, 2023、ANHA, June 21, 2023、al-Durar al-Shamiya, June 21, 2023、Reuters, June 21, 2023、SANA, June 21, 2023、SOHR, June 21, 2023などをもとに作成。

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