日: 2023年7月3日

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア自治局の渉外委員会が、ロジュ・キャンプに収容していたダーイシュ（イスラーム国）のフランス人メンバーの家族35人（女性10人、子供25人）の身柄をフランスの使節団に引き渡した。

AFP, July 4, 2023、ANHA, July 4, 2023、al-Durar al-Shamiya, July 4, 2023、‘Inab Baladi, July 4, 2023、Reuters, July 4, 2023、SANA, July 4, 2023、SOHR, July 4, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ハーッラ市とザムリーン村を結ぶ街道で、総合情報部の装甲車の通過に合わせて、何者かが道路に仕掛けた爆弾が爆発、兵士1人が死亡、6人が負傷した。

また、ナワー市では、シリア軍兵士1人が正体不明の武装集団によって銃で撃たれて死亡した。

一方、シリア軍は、タファス市南部方面に増援部隊を派遣した。

部隊派遣は、タファス市からムザイリーブ町、ヤードゥーダ村に至る農場や平原での指名手配者に対する掃討作戦の実施が目的と見られる。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるザーウィヤ山地方のファッティーラ村、スフーフン村を砲撃した。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるクルド山地方のカッバーナ村一帯を砲撃した。

AFP, July 3, 2023、ANHA, July 3, 2023、al-Durar al-Shamiya, July 3, 2023、‘Inab Baladi, July 3, 2023、Reuters, July 3, 2023、SANA, July 3, 2023、SOHR, July 3, 2023などをもとに作成。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル民政評議会（北・東シリア自治局）の支配下にあるユーフラテス川東岸のカスラ村、シュハイル村、ムハイミーダ村、ハワーイジュ・ブーマスア村で、スウェーデンの首都ストックホルムのモスク前でコーランがイラクからの難民によって燃やされた事件に抗議するデモが行われた。

AFP, July 3, 2023、ANHA, July 3, 2023、al-Durar al-Shamiya, July 3, 2023、‘Inab Baladi, July 3, 2023、Reuters, July 3, 2023、SANA, July 3, 2023、SOHR, July 3, 2023などをもとに作成。

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シリア人権監視団によると、シャーム解放機構の支配下にあるイドリブ県のカッリー町、アティマ村、アレッポ県のカフラ村、トルコの占領下にある「ユーフラテスの盾」地域内に位置するアレッポ県のスーラーン・アアザーズ町で、神聖なるものを侵犯し、和解を口にする者が戦線を開くことはない」と銘打ったデモが続けられ、参加者は、シャーム解放機構による住民の恣意的逮捕、住居への侵入、アブ・ムハンマド・ジャウラーニー指導者に抗議した。

AFP, July 3, 2023、ANHA, July 3, 2023、al-Durar al-Shamiya, July 3, 2023、‘Inab Baladi, July 3, 2023、Reuters, July 3, 2023、SANA, July 3, 2023、SOHR, July 3, 2023などをもとに作成。

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アサド大統領はシリアを公式訪問したヨルダンのアイマン・サファディー外務大臣と会談し、シリア難民の帰還問題、二国間関係などについて意見を交わした。

会談のなかで、アサド大統領は、シリア難民の安全な帰還はシリアの国家にとって最優先事項であり、そのための基本インフラや、あらゆるかたちでの復旧・復興の要件を確保し、帰還者が日常生活を取り戻せるようになるための早期回復プログラムの支援が必要だとしたうえで、シリアの国家が実施してきたすべての措置が難民帰還に向けた最善の環境を拡充するのに貢献していると指摘した。

そのうえで、難民問題が純粋に人道的、道徳的な問題で、いかなる政治利用も許されないと改めて強調した。

これに対して、サファディー外務大臣は、シリア難民の帰還に向けたヨルダンの取り組み、アラブ諸国や国連との連携のもとに案出された新たなアイデアについて披露、シリアにおける安定を支援し、二国間関係強化に向けてシリア政府と取り組み、難民帰還に貢献する意思を表明、シリアにおける危機の影響に対処することがより現実的で実利的な選択肢となっていると指摘した。

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サファディー外務大臣はまた、ミクダード外務在外居住者大臣と個別に会談し、二国間関係、シリア情勢、シリア難民の安全な帰還、アラブ連盟首脳会談後の進捗などについて意見を交わした。

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SANA（7月3日付）が伝えた。

AFP, July 3, 2023、ANHA, July 3, 2023、al-Durar al-Shamiya, July 3, 2023、‘Inab Baladi, July 3, 2023、Reuters, July 3, 2023、SANA, July 3, 2023、SOHR, July 3, 2023などをもとに作成。

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国立地震センターは声明を出し、過去24時間にレバノン北部、アレキサンドレッタ地方（トルコのハタイ県）、トルコを震源とするマグニチュード1.6～3.6の地震が11回発生したと発表した。

SANA（7月3日付）が伝えた。

AFP, July 3, 2023、ANHA, July 3, 2023、al-Durar al-Shamiya, July 3, 2023、‘Inab Baladi, July 3, 2023、Reuters, July 3, 2023、SANA, July 3, 2023、SOHR, July 3, 2023などをもとに作成。

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外務在外居住者省は声明を出し、3日未明のイスラエル軍によるヨルダン川西岸地区のジェニン市およびジェニン難民キャンプに対する大規模な爆撃を、「戦争犯罪」、「人道に対する犯罪」と非難、占領に対するパレスチナ人民の闘争を全面支援すると改めて強調した。

なお、パレスチナ自治政府の保健省によると、この攻撃によって少なくとも3人が死亡、25人が負傷した。

SANA（7月3日付）が伝えた。

AFP, July 3, 2023、ANHA, July 3, 2023、al-Durar al-Shamiya, July 3, 2023、‘Inab Baladi, July 3, 2023、Reuters, July 3, 2023、SANA, July 3, 2023、SOHR, July 3, 2023などをもとに作成。

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ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣はロシアのセルゲイ・ラヴロフ外務大臣と電話会談を行い、二国間関係、とりわけ国連や国際社会における政治対話、連携、相互支援の方途について意見を交わした。

会談のなかで、ミクダード外務在外居住者大臣は、ウクライナでのロシアの特別軍事作戦に改めて支持を表明、シリアでのロシアによる「テロとの戦い」支援を高く評価するとともに、シリアおよび中東地域情勢の進捗について説明した。

これに対して、ラヴロフ外務大臣は、西側諸国に対抗するロシアに対するシリアの支援に謝意を示す一方、シリアのアラブ連盟復帰などアラブ世界での事態の好転に歓迎の意を示し、アラブ地域の安定、アラブ諸国との共通の課題に取り組むための協力強化に向けた取り組みを支持すると述べた。

SANA（7月3日付）、RIAノーヴォスチ通信（7月3日付）などが伝えた。

AFP, July 3, 2023、ANHA, July 3, 2023、al-Durar al-Shamiya, July 3, 2023、‘Inab Baladi, July 3, 2023、Reuters, July 3, 2023、RIA Novosti, July 3, 2023、SANA, July 3, 2023、SOHR, July 3, 2023などをもとに作成。

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ロシア当事者和解調整センターのオレグ・グリノフ副センター長は、米主導の有志連合が過去24時間にシリア領空での偶発的衝突を回避するために米国とロシアが2019年12月9日に交わした「非紛争議定書」に14回にわたって違反したことを確認したと発表した。

RIAノーヴォスチ通信（7月3日付）が伝えた。

RIA Novosti, July 3, 2023をもとに作成。

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ロシア対外情報庁は、米国政府がシリアとアラブ諸国の国交正常化を妨害し、シリアの指導部の信用を失墜させるためにあらゆる措置を講じ、そのために化学兵器を使用した挑発を準備しているとするセルゲイ・ナルイシキン長官の声明を発表した。

ナルイシキン長官は以下の通り述べたという。

ロシア対外情報局の入手可能なデータによると、化学兵器を使用する手法は、5月にシリアのイドリブ県で反体制武装勢力によって実践された。
CIAの統制下にある現地のアル=カーイダ系組織のフッラース・ディーン機構、トルキスタン・イスラーム党の過激派によって、民間人約100人が毒殺された。

ナルイシキン長官はまた、米国によるダーイシュ（イスラーム国）支援の実態について以下の通り述べた。

米国はシリア南部で活動するダーイシュに有毒物質を詰めた弾頭を装填したミサイルを供与した…。それはタンフ基地（米国（有志連合）がヒムス県タンフ国境通行所に違法に設置している基地）からさほど遠くないХавия村とЗаврия村で行われた。

この場所は真の「悪党の巣窟」となっている。そこでは最近になって、米英の「共同情報委員会」が創設され、シリア南部と首都ダマスカス一帯におけるダーイシュの活動を統制する本部となっている。同委員会は米中央軍（CENTCOM）のジェームズ・メロイ副司令官の指揮下にある。

アングロサクソン人は、いつものように、強力なメディア・キャンペーンで自らの陰謀を支援する準備をしている。その目的は、アラブ世界の国々に、アサド大統領との対話再開を支持する選択が「戦略的間違い」であることを示そうとするものだ。このアプローチに同意しない者は直接制裁の脅威に晒されることになる、と。

RIAノーヴォスチ通信（7月3日付）が伝えた。

RIA Novosti, July 3, 2023をもとに作成。

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