2023年7月26日 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

ラタキア県北部の森林火災に対する消火活動が続けられる（2023年7月26日）

ラタキア県では、SANA（7月26日付）によると、25日に県北部で猛暑と乾燥により発生した森林火災は消防隊による消火活動が続けられ、バイト・シャムスィーヤ村・サルサキーヤ村・シャイフ・アブドゥッラッザーク村間、バイト・ジャッラード村・アイン・ザルカー村からザガールー村にいたる地域、マリク村、バイト・フライビーヤ村、カワースィル村でほぼ消火に成功した。

消火活動には、シリア軍とロシア軍がヘリコプターを派遣し、放水を行った。

また、シリア軍は、シャーム解放機構の支配地に面するラビーア町一帯で消火活動にあたった。

AFP, July 26, 2023、ANHA, July 26, 2023、al-Durar al-Shamiya, July 26, 2023、‘Inab Baladi, July 26, 2023、Reuters, July 26, 2023、SANA, July 26, 2023、SOHR, July 26, 2023などをもとに作成。

アスマー大統領夫人は、オマーン上院のザドジャーリー議員と会談、人道分野や開発分野におけるシリアとオマーンの二国間協力の重要性など多くの話題について意見を交わす（2023年7月26日）

アスマー・アフラス大統領夫人は、シリアを訪れたオマーン国家評議会（上院）のマリヤム・ビント・イーサー・ザドジャーリー議員と会談し、人道分野や開発分野におけるシリアとオマーンの二国間協力の重要性など多くの話題について意見を交わした。

アスマー夫人は会談のなかで、以下の通り述べた。

国家間の社会的・人道的な架け橋は、その関係においてもっとも強固なもので、オマーンが地震によってもたらされた大惨事に立ち向かうシリアに与えてくれたものは、評価と感謝に値するものです。
シリアとオマーンを結びつける共通の道徳的、文化的、知的価値観は、政治レベルでの両者の結びつきに劣らず重要で、これらの共通点を維持することは、組織や個人のレベルで大きな責任を伴っています。

ザドジャーリー議員は、ダール・アター協会の代表を勤め、同協会は、家族のケア、教育支援、経済面でのエンパワーメント、災害対策といった分野で活動しており、アレッポ市にある腫瘍科病院の設備整備を支援する予定。

SANA（7月26日付）が伝えた。

外務在外居住者省は国際司法裁判所にシリアでの拷問容疑を提訴したカナダとオランダを「人権の分野において説教を行ういかなる正当性も欠いている」と非難（2023年7月26日）

外務在外居住者省の公式筋は声明を出し、国際司法裁判所（オランダ・ハーグ）が15日にシリア人へのシリアの「体制」による拷問などの容疑を審理するための初公判を延期したことに、訴訟を起こしたカナダとオランダが異議を唱える声明を出したことに関して、公判延期は驚くべきことではなく、両国の声明は誤解を招くものだとしたうえで、両国がまったくの無能で、人権の分野において説教を行ういかなる正当性も欠いていると非難した。

カナダとオランダは20日に共同声明を出し、公判延期に遺憾の意を表明していた。

SANA（7月26日付）が伝えた。

トルコのイェルリカヤ内務大臣は、警察や軍に対して違法な移民の取り締まるよう指示し、過去2ヵ月間で、3万5767人の不法移民を拘束したと述べる（2023年7月26日）

トルコのアリ・イェルリカヤ内務大臣はAハベル・チャンネルに出演し、警察や軍（国境警備隊）に対して、違法な移民の取り締まるよう指示してきたと述べた。

イェルリカヤ内務大臣は違法な移民を「世界的な問題」と位置づけたうえで、かつてトルコ経由で欧州に移動しようとした人々は、現在では経済発展を遂げているトルコを目的地としていると述べた。

また、トルコで暮らす合法的な移民が488万9286人に達し、いずれもが入国、滞在、出国の場所が明確に定まっている一方、「一時保護身分証」を取得しているシリア難民は32万5016人に上ると述べた。

そのうえで、難民の帰還については、自発的かつ安全に行われ、差別や強要によって行われるものではないと強調した。

一方、イェルリカヤ内務大臣は、当局が過去2ヵ月間で、3万5767人の不法移民を拘束し、うち1万6000人から1万8000人が強制退去となり、1万9502人が帰国に向けた準備を行っていると付言した。

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— A Haber （@ahaber） July 26, 2023

A Haber, July 26, 2023、AFP, July 26, 2023、ANHA, July 26, 2023、al-Durar al-Shamiya, July 26, 2023、‘Inab Baladi, July 26, 2023、Reuters, July 26, 2023、SANA, July 26, 2023、SOHR, July 26, 2023などをもとに作成。

ハサカ県、スワイダー県、ダルアー県、ダイル・ザウル県で、NGOとの協調（タシャールク）を強化することを目的とする「シャムル」対話ワークショップが開幕（2023年7月26日）

ハサカ県、スワイダー県、ダルアー県、ダイル・ザウル県で、NGOとの協調（タシャールク）を強化することを目的とする社会問題労働省の「シャムル」対話ワークショップが開幕した。

SANA（7月26日付）が伝えた。

アレッポ県、ハサカ県でトルコ軍、シリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配地を砲撃（2023年7月26日）

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるタッル・リフアト市近郊のマリーミーン村、アナーブ村、マルアナーズ村一帯でシリア軍、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍とシリア国民軍が砲撃戦を行った。

ANHA（7月26日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍はまた、シャワーリガ村を砲撃した。

ハサカ県では、ANHA（7月26日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるタッル・タムル町近郊のカブール・ガラージナ村、タッル・カラービート村、ダルダーラ村を砲撃した。

アレッポ県でシャーム解放機構や「決戦」作戦司令室諸派の砲撃でシリア軍兵士1人死亡、シリア軍のミサイル攻撃でも住民2人が死亡（2023年7月26日）

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、県西部でシャーム解放機構や「決戦」作戦司令室諸派とシリア軍が砲撃戦となり、シリア軍兵士1人が死亡した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。

また、シリア軍はシャーム解放機構の支配下にあるカフル・ヌーラーン村、ワサータ村、カフルタアール村一帯を砲撃するとともに、カフル・ヌーラーン村近郊では、住民2人をミサイルで攻撃、殺害した。

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シャーム解放機構がクルド山地方のカッバーナ村一帯を砲撃し、シリア軍兵士1人が死亡した。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるマジュダリヤー村、アーフィス村一帯を砲撃した。

シリア政府の支配下にあるダイル・ザウル市のハウィーカ地区にある社会保険ビル近くで何者かが「シリア革命旗」を掲揚（2023年7月26日）

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、シリア政府の支配下にあるダイル・ザウル市のハウィーカ地区にある社会保険ビル近くで何者かが「シリア革命旗」（委任統治領シリアの国旗）を掲揚した。

これを受け、同市ではシリア軍、治安部隊が厳戒態勢を敷いた。

シリア人権監視団はロシア軍戦闘機がアレッポ県マンビジュ市上空に飛来した米軍の偵察機に接近し、フレアを発射したと発表、写真と映像を公開（2023年7月26日）

シリア人権監視団は、ロシア軍戦闘機がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるアレッポ県マンビジュ市上空に飛来した米軍の偵察機に接近し、フレア（熱囮弾）を発射したと発表、写真と映像を公開した。

ロシア当事者和解調整センターは7月26日の米主導の有志連合MQ-9とロシア軍戦闘機の急接近に関して、MQ-9が誘導システムの照準を合わせたため、ロシア軍戦闘機の防衛システムが自動作動し、フレアが発射されたと発表（2023年7月26日）

ロシア当事者和解調整センターのオレグ・グリノフ副センター長は、ロシア軍戦闘機が7月26日に米主導の有志連合所属のMQ-9無人航空機に急接近した件の詳細について発表した。

発表によると、7月26日午前7時34分、トルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域内に位置するアレッポ県北部のバーブ郡の上空高度6200メートルで、ロシア軍のSu-35戦闘機およびSu-34戦闘機と有志連合所属のMQ-9による危険な接近が「再び」記録され、MQ-9がロシア軍戦闘機に誘導システムの照準を合わせたため、ロシア軍戦闘機の防衛システムが自動作動し、フレア（熱囮弾）が発射された。

そのうえで、米空軍中央司令部による25日の非難声明に根拠がないと反論、ロシア軍のパイロットは「高いプロフェッショナリズムを発揮」し、衝突を回避したと指摘した。

RIAノーヴォスチ通信（7月26日付）が伝えた。

RIA Novosti, July 26, 2023をもとに作成。

ロシア当事者和解調整センターは「非紛争議定書」への米主導の有志連合所属のドローンによる違反を過去24時間に10件確認したと発表（2023年7月26日）

ロシア当事者和解調整センターのオレグ・グリノフ副センター長は、シリア領空での偶発的衝突を回避するために米国とロシアが2019年12月9日に交わした「非紛争議定書」への米主導の有志連合所属の無人航空機（ドローン）による違反を過去24時間に10件確認したと発表した。

グリノフ副センター長はまた、米国が違法に占領するヒムス県タンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）では、有志連合戦闘機による領空侵犯を14件確認したと付言した。

RIAノーヴォスチ通信（7月26日付）が伝えた。

RIA Novosti, July 26, 2023をもとに作成。

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