2023年7月24日 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

ヨルダン軍はシリア領内から麻薬を積んで領内に侵入したドローンを撃墜（2023年7月24日）

ヨルダンのアンムーン・ニュース（7月24日付）が、ヨルダン豪総司令部の軍事筋の話として伝えたところによると、国境警備隊は24日昼、シリア領内から麻薬を積んで侵入した無人航空機（ドローン）をヨルダン領内で撃墜した。

ドローンは結晶剤2キロを積んでいた。

AFP, July 24, 2023、Ammoun News, July 24, 2023、ANHA, July 24, 2023、al-Durar al-Shamiya, July 24, 2023、‘Inab Baladi, July 24, 2023、Reuters, July 24, 2023、SANA, July 24, 2023、SOHR, July 24, 2023などをもとに作成。

ヨルダン・シリア合同委員会が開催され、シリアからヨルダンへの麻薬密輸撲滅に向けた協力について協議（2023年7月24日）

ヨルダン外務省は声明を出し、7月23日にヨルダン・シリア合同委員会が開催され、シリアからヨルダンへの麻薬密輸撲滅に向けた協力について協議が行われた。

عَقدَت اللجنة الأردنية السورية المشتركة للتعاون في مكافحة تهريب المخدرات عبر الحدود السورية إلى #الأردن، اليوم، اجتماعها الأول والتي تقرر تشكيلها تنفيذاً لمخرجات #اجتماع_عمّان_التشاوري الذي استضافته المملكة في ١ أيار ٢٠٢٣. pic.twitter.com/FW3NvKGxda

— وزارة الخارجية وشؤون المغتربين الأردنية （@ForeignMinistry） July 23, 2023

会合は、5月1日に首都アンマンで開催されたヨルダン、シリア、サウジアラビア、エジプト、イラクの5ヵ国外務大臣会合での合意に基づくもので、シリア側からはアリー・マフムード・アッバース外務大臣、フサーム・ルーカー総合情報部長、ヨルダン側からはユースフ・フナイティー参謀総長、アフマド・フスニー総合情報部長が出席した。

AFP, July 24, 2023、ANHA, July 24, 2023、al-Durar al-Shamiya, July 24, 2023、‘Inab Baladi, July 24, 2023、Reuters, July 24, 2023、SANA, July 24, 2023、SOHR, July 24, 2023などをもとに作成。

クナイトラ県のバアス市で兵役忌避者の社会復帰手続きが行われ、数十人が手続きを済ませる（2023年7月24日）

クナイトラ県では、バアス市内にある文化局の4月7日会館で、兵役忌避者の社会復帰手続きが行われ、数十人が手続きを済ませた。

SANA（7月24日付）が伝えた。

ダイル・ザウル県マヤーディーン市で同県東部の住民が米国の占領拒否、シリア軍支持を訴える抗議デモ（2023年7月24日）

ダイル・ザウル県では、ユーフラテス川西岸に位置するマヤーディーン市で、同県東部の住民が米国の占領拒否、シリア軍支持を訴える抗議デモを行った。

SANA（7月24日付）が伝えた。

NGOとの協調（タシャールク）を強化することを目的とする社会問題労働省主催の「シャムル」対話ワークショップが閉幕（2023年7月24日）

社会問題労働省がヒムス県、アレッポ県、タルトゥース県で立ち上げたNGOとの協調（タシャールク）を強化することを目的とする「シャムル」対話ワークショップが閉幕した。

ワークショップは7月23日に各県で開幕、ヒムス県ではバアス大学の都市工学部と農業部が市民活動強化の方途を検討する会合を開催し、ラジャー障害者ケア協会、バービル開発協会、慈善社会福祉協会のメンバーらが参加、意見を交わした。

タルトゥース県では、社会問題労働局で会合が開催され、ナフヌ糖尿病児ケア協会、シリア社会開発協会、社会慈善協会などが参加、アレッポ県では、シリア開発信託で会合が開催された。

SANA（7月24日付）が伝えた。

国連安保理でシリア情勢への対応を協議する会合が開かれ、越境（クロスボーダー）人道支援の終了の是非をめぐって意見が交わされる（2023年7月24日）

国連安保理でシリア情勢への対応を協議する会合が開かれ、越境（クロスボーダー）人道支援の終了の是非をめぐって意見が交わされた。

ゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表はオンラインで出席し、越境人道支援の期間延長が実現しなかったことに失望の意を示しているアントニオ・グテーレス事務総長に同調するとともに、制憲委員会を再開するには、現実的かつ柔軟な交渉が重要だと述べた。

また、難民を安全かつ尊厳あるかたちで自発的に帰還させる環境が依然として整っていないとし、シリア政府に対してさらなる努力を行うよう求めた。

国連人道問題調整事務所（OCHA）ジュネーブ本部のラメシュ・ラジャシンガム代表は、越境人道支援がシリア北西部で暮らす数百万の人々にとっての死活問題だとしたうえで、今後も人道主義、公平性、中立性、独立性という人道原則に基づいて継続されるべきだと主張した。

発言を行った安保理メンバーのうち、英国のバーバラ・ウッドワード国連常駐代表は、シリア政府が国連にイドリブ県バーブ・ハワー国境通行所経由での支援の継続を許可したと主張しているのもかかわらず、越境人道支援の85%を担っていた同通行所を経由した国連による物資の輸送は途絶えたままだとしたうえで、シリア政府が科した条件によって、OCHAによる人道支援の中立性と独立性が損なわれていると非難した。

ロシアのドミトリー・ポリャンスキー国連第1常駐副代表はシリアへの難民の帰還と、トルコとシリアの関係改善が、シリア危機の迅速な解決を促し、中東情勢全体を改善させるとしたうえで、こうした動きに対する欧米諸国の干渉を拒否すると述べた。

また、越境人道支援については、他の国に対する支援と同様の方法で、国際的に認められた政府の同意のもと、同政府と連携して行われることに歓迎の意を示し、新たな安保理決議の採択は必要ないと協調した。

シリアのバッサーム・サッバーグ国連代表は、シリア北西部への人道支援を保証することに尽力しているとしたうえで、シリアの主権や越境人道支援に対する一部理事国の激情的な姿勢を批判した。

また、バーブ・ハワー国境通行所の使用許可については、いかなる条件も課しておらず、OCHAとの全面的に協力する用意があると強調した。

このほか、イスラエルが繰り返す爆撃などの侵略行為、米国によるシリア領内での違法な部隊駐留と領土の占領を批判し、その即時停止を求めた。

【トルコ・シリア大地震】アレッポ県は地震によって住居、商店などの不動産が全壊したアレッポ県内の12の自治体の被災者の氏名を記載した第5回目のリストを作成・発表（2023年7月24日）

アレッポ県は地震によって住居、商店などの不動産が全壊したアレッポ県内の12の自治体の被災者の氏名を記載した第5回目のリストを作成・発表した。

名簿に記載されているのは1029人で、ヌッブル市、アナダーン市、バヤーヌーン町、アフラス村、ファーフ村、カブターン・ジャバル村、アウラム・クブラー町、アッサーン村、タッル・カッラーフ村、ハルバル村、マアッルスィッタ（マアッルスィッタト・ハーン）村、アイス村の住民。

SANA（7月24日付）が伝えた。

トルコ軍とシリア国民軍がラッカ県北部、ハサカ県北部を砲撃（2023年7月24日）

ラッカ県では、ANHA（7月24日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるアイン・イーサー市近郊のウンム・バラーミール村を砲撃した。

ハサカ県では、ANHA（7月24日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下のタッル・タムル町近郊のカブール・ガラージナ村を砲撃した。

トルコ当局がアレッポ県のバーブ・ハワー国境通行所を通じてシリア難民60人あまりを追放（2023年7月24日）

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコ当局がバーブ・ハワー国境通行所を通じてシリア難民60人あまりをトルコ領内からトルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域に強制出国させた。

シリア軍がイドリブ県タファス市にある地元武装グループのメンバーの自宅をドローンで爆撃（2023年7月24日）

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がタファス市にある地元武装グループのメンバーの自宅を無人航空機（ドローン）で爆撃した。

また同地一帯で、激しい銃撃戦が行われた。

一方、サナマイン市では、正体不明の武装集団が軍事情報局の部隊を襲撃し、2人を殺害、1人を負傷させた。

シャーム解放機構の支配下にあるイドリブ県カッリー町で、シャーム解放機構による住民の恣意的逮捕、住居への侵入に抗議するデモ（2023年7月24日）

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シャーム解放機構の支配下にあるカッリー町で、シャーム解放機構による住民の恣意的逮捕、住居への侵入に抗議するデモが行われた。

シリア軍と「決戦」作戦司令室がイドリブ県、ラタキア県、ハマー県で砲撃戦（2023年7月24日）

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるザーウィヤ山地方のバーラ村、ファッティーラ村一帯を砲撃し、バーラ村ではシャーム解放機構のメンバー2人が死亡、ファッティーラ村近郊では1人が負傷した。

また、マアッルバリート村、サーン村一帯では、シリア軍と「決戦」作戦司令室が砲撃戦を行った。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍と「決戦」作戦司令室がカッバーナ村一帯で砲撃戦を行った。

ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍と「決戦」作戦司令室がガーブ平原で砲撃戦を行った。

シャーム解放機構が実質掌握するイドリブ県バーブ・ハワー国境通行所近くで、がん患者らが座り込みデモも続け、治療のためトルコに入国することを求める（2023年7月24日）

イドリブ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（7月24日付）によると、シャーム解放機構が実質掌握するバーブ・ハワー国境通行所近くで、がん患者らが座り込みデモも続け、治療のためトルコに入国することを求めた。

座り込みデモは「ガンは待ってくれない」キャンペーンによる活動。

シャーム解放機構の支配地で活動するイドリブ保健局のイマード・ザフラーン広報局長によると、シリア北西部のガン患者は3200人以上にのぼり、うち半数はイドリブ市内の複数の医療施設で放射線治療を受けているが、トルコの病院での治療が必要な患者が870人いるという。

座り込みは22日から行われているという。

ロシア当事者和解調整センターは米主導の有志連合が過去24時間に「非紛争議定書」に15回にわたって違反した（2023年7月24日）

ロシア当事者和解調整センターのオレグ・グリノフ副センター長は、米主導の有志連合が過去24時間に、シリア領空での偶発的衝突を回避するために米国とロシアが2019年12月9日に交わした「非紛争議定書」に15回にわたって違反したことを確認したと発表した。

違反はいずれも無人航空機（ドローン）によるもの。

グリノフ副センター長はまた、米国が違法に占領するヒムス県タンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）では、F-16戦闘機3機とラファール戦闘機2機による領空侵犯を8件確認したと付言した。

RIAノーヴォスチ通信（7月24日付）が伝えた。

RIA Novosti, July 24, 2023をもとに作成。

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