日: 2023年7月14日

国連のステファン・ドゥジャリク事務総長付報道官は記者会見で、7月10日に期限が終了したイドリブ県のバーブ・ハワー国境通行所を経由した越境（クロスボーダー）での人道支援の継続をシリア政府が認めたことに関して、バッサーム・サッバーグシリア国連代表が国連安保理に提出した書簡への対応を検討中だと述べた。

一方、ロイター通信（7月14日付）は、国連人道調整事務所（OCHA）がシリア政府が越境人道支援を許可するにあたって示した「二つの容認し得ない条件」を問題視していると伝えた。

同通信社が入手したとされるOCHAの安保理宛「メモ」によると、「シリア政府の許可は、同政府が指定した期間において、国連がバーブ・ハワー国境通行所を経由して越境人道活動を合法的に実施する根拠となり得る」としつつ、シリア政府が示した二つ条件については容認し得ないとの姿勢が示されているという。

OCHAによると、「シリア政府は第1に、国連がテロリストと指定された組織と連絡をとるべきではないと強調し」、「国連と実施パートナーは、運営上の必要に応じて、関連諸国や非国家当事者と関与し続けるべきである」との条件を示しているという。

OCHAは、これらの条件に関して、メモのなかで、こうした関与が「支援を必要とする民間人への安全かつ適切なアクセスを行ううえで不可欠で、国際人道法と合致している」と疑義を呈すとともに、赤十字国際委員会（ICRC）とシリア・アラブ赤新月社がシリア北西部における人道支援物資の配布を監督し、促進するよう求めるシリア政府の要求についても「国連の独立性とも矛盾しており、また、同地にはICRCもシリア・アラブ赤新月社が存在しないため、現実的だ」と主張しているという。

なお、このメモが誰によって作成されのか、OCHAの公式の立場を記したものなのかどうかは不明。

AFP, July 15, 2023、ANHA, July 15, 2023、al-Durar al-Shamiya, July 15, 2023、‘Inab Baladi, July 15, 2023、Reuters, July 15, 2023、SANA, July 15, 2023、SOHR, July 15, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

イドリブ県では、シリア人権監視団などによると、シャーム解放機構の支配下にあるマアッラトミスリーン市近くの街道で、同機構の治安部門の責任者が正体不明の武装グループの襲撃を受けて死亡した。

これに関して、「革命の盾連隊」を名乗るグループがテレグラムのアカウント（https://t.me/dthawra/）を通じて、「イドリブ県農村地帯で特殊作戦を実施し、治安責任者のイブラーヒーム・ムハンマド・アリー、通称「アブー・スハイブ・サルマダー」を殺害した」と発表した。

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「革命の盾連隊」を名乗るグループは6月15日、ビデオ声明を出し、シャーム解放機構に対して、3日以内にすべての逮捕者を釈放するよう要求、対応が見られない場合、同機構を狙うと表明していた（https://syriaarabspring.info/?p=100958）。

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欧州連合（EU）は公式HP（https://www.consilium.europa.eu/）を通じて声明を出し、トルコ・シリア大地震の発生を受けて、シリアへの迅速な人道支援を促すとして、同国に対する制裁措置を緩和した2月23日の決定を、2024年2月24日までの半年間延長することを決定したと発表した。

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クルド民族主義組織の民主統一党（PYD）は、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領がスウェーデンのNATO加盟に向けて、議会で批准に向けた審議を行う意思を示したことを受けて声明を出し、加盟をめぐる両国の協議のなかで、PYDの名前が言及されていることに不快感を示したうえで、PYDが、世界の平和やシリア危機解決に向けたスウェーデンの取り組みを尊敬・評価しており、同国の国益に反する行為を何ら行っていないと表明した。

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シリア人権監視団によると、ロシア当事者和解調整センターはラタキア県ラタキア市のダーヒヤト・ティシュリーン地区でトルコ・シリア大地震の被災者に対して、食料などの人道支援物資を配給した。

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シリア人権監視団によると、トルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域内に位置するアレッポ県のアアザーズ市、シャーム解放機構の支配下にある同県のサッハーラ村、県南西部に点在する国内避難民（IDPs）キャンプで、シャーム解放機構による住民の逮捕に抗議するデモが行われた。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるサルミーン市を砲撃し、女性1人を含む2人が負傷した。

シリア軍はまた、ナイラブ村、ザーウィヤ山地方のバーラ村、フライフィル村、ファッティーラ村、スフーフン村を砲撃した。

これに対して、「決戦」作戦司令室はシリア政府の支配下にあるカウカバー村、カフルムース村、ダール・カビーラ村を砲撃した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるガーブ平原のサルマーニーヤ村、ドゥワイル・アクラード村を砲撃した。

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アレッポでは、シリア人権監視団によると、「決戦」作戦司令室がシリア政府の支配下にあるアウラム・スグラー村一帯、シャイフ・アリー村一帯、第46中隊基地一帯を砲撃した。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、「決戦」作戦司令室による砲撃でシリア軍兵士2人が死亡した。

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ロシア当事者和解調整センターのオレグ・グリノフ副センター長は、米国が違法に占領するヒムス県タンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）で、同国主導の有志連合に所属するF-16戦闘機2機、ユーロファイター・タイフーン1機、MS-12戦闘機1機による領空侵犯が5件記録されたと発表した。

RIAノーヴォスチ通信（7月14日付）が伝えた。

RIA Novosti, July 14, 2023をもとに作成。

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