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反体制勢力の動き
クッルナー・シュラカー（8月28日付）は、シリア・クルド国民評議会のシリア革命反体制勢力国民連立への合流を定めた27日の合意に関して、民主社会運動（TEV-DEM）幹部のアールダール・ハリール氏（民主統一党員）は、「クルド問題の脇腹に剣を刺したようなものだ…。西クルディスタンのクルド人民への陰謀」と非難、「こうした合意は、クルド最高委員会が行う任務であり…、西クルディスタン人民はこの合意文書とは無関係だ」と述べた。
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アラブ青年国民連合は声明を出し、シリア・クルド国民評議会のシリア革命反体制勢力国民連立への合流を定めた27日の合意に関して、反体制勢力統合という点から歓迎するとしつつ、クルド人の権利を大幅に認めたその内容が「シリア主権に觝触し、その政治的・社会的将来を脅かす」と非難した。
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シリア革命反体制勢力国民連立は声明を出し、「東西グータ地方の複数の活動家、革命に協力する軍内部の一消息筋の協力のもと、虐殺に関する一次調査の一環として、アサド軍による化学兵器の詳細（な情報）を収集し、攻撃の経緯を説明した報告結果をまとめた」と発表した。
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シリアの野党（公認政党）の国民成長党は声明を出し、アサド政権による化学兵器使用を断じたうえで、化学兵器使用疑惑を受け米英仏が準備しているとされるシリアへの軍事攻撃に関して、政権の戦略的拠点、飛行場などのみを標的とし、国民の安全が確保されるべきだと訴えた。
シリア政府の動き
ワーイル・ハルキー首相はラッカ県、アレッポ県、ハサカ県の人民議会議員と会談し、「1973年の10月戦争（第4次中東戦争）のときと同様、敵は意表を突かれ、（シリアは）侵略者たちの墓場となるだろう。国民の意志ゆえに、帝国主義的な彼らの脅迫にシリアは脅されることなどない」と述べた。
またハルキー首相は「米国を筆頭とする西側諸国は、自身とその手先であるテロリストの失敗を受け、シリアに軍事介入するために嘘のシナリオをでっち上げ、薄っぺらい口実を準備しているに過ぎないと多くの人民議会議員が考えている」と付言した。
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シリアのバッシャール・ジャアファリー国連代表はニューヨークで記者会見を開き、米英仏が準備しているシリアへの軍事攻撃に関して、国連憲章違反になるだろうとしたうえで、シリア国内で化学兵器使用に関する調査を行っている国連調査団への敵対行為であり、その活動を失敗させようとする動きだと批判した。
そのうえでジャアファリー国連代表は、反体制武装集団が化学兵器を使用してシリア軍に対して行った三つの攻撃を国連調査団がただちに調査するよう、潘基文事務総長に要請したことを明らかにした。
ジャアファリー国連代表によると、反体制武装集団は8月22日から24日にかけてダマスカスで3回にわたって、軍を神経ガスないしはサリン・ガスを使って攻撃し、兵士数十人が中毒症状を訴え、治療を受けたという。
しかし、この3カ所がダマスカス県なのか、ダマスカス郊外県なのか、そして具体的にどの地区・都市なのかについては詳述しなかった。
一方、ジャアファリー国連代表はレバノンに関して、「地域に及ぼされる悪影響からレバノンが身を遠ざけることを望んでいる…。地域の混乱を受け、サイダーやトリポリを標的としたようなサラフィー主義集団によるテロ攻撃が結果として生じ得る」と述べた。
さらにイスラエルによる攻撃に関して、「イスラエルがシリアに攻撃したら、我々みなが、こうした措置がどのような反響をもたらすかを知っている」と述べた。
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ファイサル・ミクダード外務在外居住副大臣は、記者団に対して、「米英仏の支援のもと、テロ集団が化学兵器を使用したのだ」としたうえで、「このことは、同じ集団が欧州に対して化学兵器を使用するかもしれないということだ」と脅迫した。
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クッルナー・シュラカー（8月27日付）は、シリアのムハーバラートが、米英仏が準備しているとされるシリアへの軍事攻撃に備え、本部・支部などを「代替拠点」と呼ばれるより安全な場所に退避させていると報じた。
同報道によると、「代替施設」はダマスカス県内、ダマスカス郊外県各所に非常事態に備えて学校・文化センターなどの施設内などに設置、安全の確保に務め、「代替施設」には機密文書などが移動されているが、拘置所に拘留されている逮捕者は取り残されているという。
例えば、空軍情報部は、ダマスカス県内バグダード通りに面したウマイヤ学校内、政治治安部は、マッザ区の文化センターにある「代替施設」に移転したという。
また空軍情報部は、ダマスカス郊外県クタイファ市の第100旅団司令部に、武器弾薬、弾道のすべてを「代替施設」に移すよう要請、またドゥマイル空軍基地の武器弾薬も、空港東部の弾薬庫に移されたという。
さらに、ムハーバラートは、政権の支持のもとに人民諸委員会に配給してきた武器弾薬を回収する一方、委員会メンバーをはじめとする政権支持者の家族はダマスカス郊外県のムウダミーヤト・スーマリーヤー住宅地区に避難を開始したという。
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シリア人権監視団によると、ダマスカス県、ヒムス県、ハマー県、地中海岸、スワイダー県、ダルアー県で、軍司令部など数十カ所の再配置が行われた。
国内の暴力
ラッカ県では、クッルナー・シュラカー（8月28日付）によると、民主統一党人民防衛隊が、ラッカ市郊外のシリア軍第17師団基地に対する反体制武装集団の包囲を解除するため、武装集団と交戦した。
同報道によると、この包囲解除作戦は失敗したが、基地内の兵士の脱出のための経路の確保を依然試みているという。
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ダマスカス郊外県では、SANA（8月28日付）によると、スバイナ町、ザマルカー町、アルバイン市、ハラスター市、ドゥーマー市郊外、ダーライヤー市、ムウダミーヤト・シャーム市、マアルーラー市郊外で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
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ダマスカス県では、SANA（8月28日付）によると、バルザ区、ジャウバル区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
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ヒムス県では、SANA（8月28日付）によると、アイン・フサイン村で、反体制武装集団が仕掛けようとしていた爆弾が誤爆し、戦闘員数十人が死亡した。
またヒムス市バーブ・フード地区、バーブ・スィバーア地区、カラービース地区、クスール地区ワ、ワルシャ地区、ガースィビーヤ村、キースィーン村、ザーラ村郊外、ラスタン市、カルアト・ヒスン市、サアン村、ダール・カビーラ村、ガントゥー市、タルビーサ市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、タウヒード旅団戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。
このほか、ヒムス市グータ地区の赤新月病院に、反体制武装集団が撃った迫撃砲弾が着弾し、市民6人が死亡した。
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アレッポ県では、SANA（8月28日付）によると、マーイル町、バヤーヌーン町、ハーン・アサル村、ハイヤーン町、キンディー大学病院周辺、アレッポ中央刑務所周辺、アイン・ジャマージマ村、ナッカーリーン村、クワイリス村、バーブ市・マンビジュ市街道、ナイラブ村、サフィーラ・アブー・ジャリーン街道、軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。
またアレッポ市ハーン・ハリール地区、バニー・ザイド地区、ラーシディーン地区郊外、カーディー・アスカル地区、ジュダイダ地区で、軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。
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ダルアー県では、SANA（8月28日付）によると、ヌアイマ村、ハーッラ市、ナワー市、西ムライハ村、バッカール村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
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クナイトラ県では、SANA（8月28日付）によると、ブライカ市、バサーラ市、アブダリー市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
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イドリブ県では、SANA（8月28日付）によると、ナハリヤー市、アルバイーン山、バザーブール村、ジュッブ・アフマル市、シュグル市、ビンニシュ市、サルジャ村、アリーヤー市、タッル・ダマーン村、マアッラト・ヌウマーン市、カフルルーマー村、ブワイティー市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。
諸外国の動き
『ハヤート』（8月29日付）によると、国連調査団が、8月21日に化学兵器が使用されたとされる東グータ地方内の複数の医療所を訪問、患者らと面談、患者や攻撃現場とされる場所からサンプルを採取した。
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『ニューヨーク・タイムズ』（8月28日付）は、米英仏が準備しているとされるシリアへの軍事攻撃に関して、国防総省高官の話として、化学兵器の漏出などを避けるため、化学兵器保管施設ではなく、同兵器の発射施設などに巡航ミサイル（トマホーク）での攻撃を行う方針が有力だと報じた。
また同報道によると、空爆の当初目標として、50カ所程度が想定されているという。
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『デイリー・テレグラフ』（8月28日付）は、米英仏が準備しているとされるシリアへの軍事攻撃に関して、米英の潜水艦2隻が多数の巡航ミサイルを使用し、シリア軍の司令部、兵器・弾薬貯蔵庫、地対空ミサイル発射基地、滑走路など100カ所以上の軍事目標を最大48時間程度の作戦で破壊する計画だと報じた。
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バラク・オバマ米大統領は、米英仏が準備しているとされるシリアへの軍事攻撃に関して、PBS（8月28日付）に「まだ決めていない」と述べた。
オバマ大統領は「軍から複数の選択肢を示され、国家安全保障チームと広範な議論を行ってきた…。まだ決めていない。だが、我々が、化学兵器使用に関して波紋を投げかけるような選択を行うのなら、内戦に関与し、自らを守ろうとしているアサド政権が、二度とやらないほうがいい、という非常に強いシグナルを受け取るということが重要だと考えている…。それによってシリアのすべての問題は解決しないが、シリア国内で無実の人々が死ぬのを止められるのは明白だ」と述べた。
また「我々はすべての証拠を見てきており、反体制勢力が核兵器、ないしはこの手の化学兵器を持っているとは信じていない…。我々は反体制勢力がロケット弾を使って、こうした攻撃を行えるとは信じていない」とした上で、「シリア政府が実際にそれを行ったと結論づけた。もしそうなら、国際社会の対応があって然るべきだ」と述べた。
さらにオバマ大統領は「国際規範違反であるだけでなく、米国の重要な国益も影響を受ける」の強調、「シリアは米国と敵対するテロ組織と連携している。化学兵器が我々に向けて使用される可能性もありえる」とも述べた。
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英国のデヴィッド・キャメロン首相は、国家安全保障会議を開き、関係閣僚、軍・諜報機関幹部らとシリア情勢への対応について協議した。
またキャメロン首相は、ツイッターでの書き込みで、化学兵器使用疑惑を受けて英米仏が準備しているとされる軍事攻撃に関して、武力行使を容認する決議案を国連安保理に提出する方針を明らかにした。
キャメロン首相は「いかなる対応も合法的で、化学兵器使用への対応に特化したものでなくてはならない」と強調した。
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フランスのフランソワ・オランド大統領は、安全保障関連の閣僚会議を招集し、シリア情勢への対応について協議した。
会議後、ローラン・ファビウス外務大臣は、化学兵器使用がアサド政権ものだと断じたうえで、「強い怒りを感じている。（アサド大統領を）罰する必要がある。大統領は必要な時に決定をくだすだろう」と述べた。
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NATOはブリュッセルで定例の大使級会合を開き、シリア情勢への対応などについて協議した。
会合後、アナス・フォー・ラスムセンNATO事務局長は声明で「さまざまな情報は、化学兵器を使用した責任がアサド政権にあることを示している…。いかなる化学兵器の使用も受け入れられず、報いを受けずには済まされない」と述べたが、軍事行動への参加の有無については明言しなかった。
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インテルファクス通信（8月28日付）によると、ロシアのウラジーミル・チトフ第1外務次官は、シリアでの化学兵器使用疑惑に関して、「シリアで活動している国連調査団が報告書を提出していないなかで、安保理で対応を審議することは、時期尚早だ」と述べた。
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サウジアラビア通信（8月28日付）によると、サウジアラビアのサウード・ファイサル外務大臣はジェッダでトルコのアフメト・ダウトオール外務大臣と会談し、シリア情勢の対応について協議した。
会談後、ダウトオール外務大臣は「すべての選択肢が提起されている…。トルコ軍は厳戒態勢にある。トルコの国益を守るため必要なあらゆる措置を講じる」と述べた。
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イランの最高指導者アリー・ハーメネイー師は、閣僚との懇談でシリアの化学兵器使用疑惑について言及、「米国が軍事介入した場合、地域は大惨事となるだろう…。地域は火薬庫で我々にその未来を予測することはできない」と警鐘を鳴らした。
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英米仏が準備しているとされるシリアへの軍事攻撃をめぐって、イスラエル軍は防空体制強化と発表した。
またベンヤミン・ネタニヤフ首相は、シリア情勢緊迫化を受けて、安全保障関係の閣僚8人と縮小安全保障会合を開き、情勢への対応を協議し、予備役の限定的召集を行うことを決定した。
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イラクのヌーリー・マーリキー首相は、米英仏が準備しているとされるシリアへの軍事攻撃に関して、バグダードをはじめとする各県で治安部隊が厳戒態勢に入ったと発表した。
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国連の潘基文事務総長は、訪問先のオランダ・ハーグで「国連調査団が事実を明確にすることが重要で、時間が必要だ」と述べ、米英仏が準備しているとされるシリアへの軍事攻撃に難色を示したうえで、「和平のために行動するよう」安保理に呼びかけた。
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アフダル・ブラーヒーミー共同特別代表はジュネーブで記者会見を開き、米英仏が準備しているとされるシリアへの軍事攻撃に関して「シリアに軍事介入するために、国連安保理の青信号が必要だ…。国際法はこの点に関して明確だと思う。国際法は安保理の決議を経て軍事行動がなされると定めている。これが国際法の規定だ」と述べた。
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安倍晋三首相は、訪問先のカタールで記者会見を行い、シリアでの化学兵器使用疑惑に関して、アサド政権に責任があると声を荒らげて主張した。
安倍首相は「日本政府としては、シリアで化学兵器が使用された可能性がきわめて高いと考えている。化学兵器の使用は、いかなる場合でも許されない。シリア情勢悪化の責任は、人道状況の悪化を顧みないアサド政権にあることは明らかだ」と述べた。
シリアでは、アサド政権と反体制勢力の双方が化学兵器を使用した疑いをもたれているが、反体制勢力による使用が仮に事実だった場合、それはシリア情勢の悪化に原因があり、アサド政権に責任があることになる。
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国連安保理常任理事国5カ国は、シリアでの化学兵器使用疑惑に関して協議、英国が武力行使を認める決議案提出を求めた。
これに対して、ロシアと中国が反対の意思を示し、決議案提出は合意には至らなかった。
国連外交筋によると、英国の決議案は、「国連憲章第7章に基づき、化学兵器から市民を保護するため、必要なすべての措置を講じる」と明記し、武力行使を認めている。
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『タイムズ』（8月28日付）は、英政府当局者らの話として、21日のシリアでの化学兵器使用疑惑に関して、8月上旬のラマダーン明けに大統領家族が乗った車列に対する反体制武装集団の襲撃で護衛が殺害されたことの復讐として、共和国護衛隊のマーヒル・アサド准将が第4機甲師団の部隊を使って反撃を加え、その際に希薄の神経剤が使われたとの見方を示した。
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『ハヤート』（8月30日付）によると、ロシアのヴラジミール・プーチン大統領とイランのフセイン・ロウハーニー大統領が電話会談し、シリア情勢について協議した。
この会談で両首脳は、米英仏が準備しているとされるシリアへの軍事攻撃を国際法への「深刻な違反」と位置づけ、回避に向けて努力することを強調したという。
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『ハヤート』（8月30日付）によると、イランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣が、ヨルダン、クウェート、イタリア、スイス、ベルギー、スペイン、ギリシャ、フランス、アゼルバイジャン、アルジェリア各国の外相と電話会談し、シリア情勢について協議、シリアの紛争の政治的解決と安定回復のため、「すべての当時者による暴力停止と対話のイニシアチブを支持する」意思を伝えた。
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フランスの野党、民衆運動連合のフランソワ・フィヨン前首相は、米英仏が準備しているとされるシリアへの軍事攻撃に関して「アサド政権の化学兵器使用が国連によって証明されること」が前提だとしたうえで、「イラク先制の失敗を犯すべきでない」と警鐘を鳴らした。
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フランス社会党のドミニク・ド・ビルパン前外務大臣は米英仏が準備しているとされるシリアへの軍事攻撃に関して、BFM（8月28日付）に「国際法上の根拠がなく、目標がはっきりしない介入に意味はあるのか?政治的解決を難しくするだけだ」と疑義を呈した。
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ヒューマン・ライツ・ウォッチのケネス・ロス代表は声明を出し、化学兵器使用疑惑を根拠に米英仏が準備しているとされる軍事攻撃に関して、「支持・反対いずれの立場も取らない。しかし、いかなる軍事介入も、シリアの全ての民間人をさらなる残虐行為からどの程度守ることができるのか、という観点から判断されるべきであると考える」との立場を示し、国連の承認を経ずに断行される可能性のある軍事行動を拒否しなかった。
http://www.hrw.org/news/2013/08/28/statement-possible-intervention-syria
AFP, August 28, 2013、Champress, August 28, 2013、The Daily Telegraph, August 28, 2013、al-Hayat, August 29, 2013, August 30, 2013、Kull-na Shuraka’, August 28, 2013、Kurdonline,
August 28, 2013、Naharnet, August 28, 2013、The New York Times, August 28, 2013、Reuters, August 28, 2013、SANA, August 28, 2013、The Times, August 28, 2013、UPI, August 28, 2013などをもとに作成。
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