ハンディキャップ・インターナショナルは、シリア国内で子供200万人以上を含む510万人が、迫撃砲、ロケット弾、大砲、簡易爆発物（IED）といった爆破兵器の脅威に曝されていると指摘、すべての紛争当事者に国際人道法に従って、人口密集地区での爆破兵器の使用停止を求めた。

「シリアにおける爆破兵器の使用」（http://reliefweb.int/sites/reliefweb.int/files/resources/HI%20Report_Time%20Bomb%20in%20the%20Making_May%202015.pdf）と題された報告書のなかで、ハンディキャップ・インターナショナルは、2012年12月から2015年3月にかけてシリアで発生した7万7,645件の事例を分析、5分の4の事例において爆破兵器が使用され、75%の事例が人口密集地区で発生し、民間人を危険にさらしていることを明らかにした。

シリア政府の支配下にあるダマスカス県だけでも、こうした事例は5,353件報告されている、という。

AFP, May 12, 2015、AP, May 12, 2015、ARA News, May 12, 2015、Champress, May 12, 2015、al-Hayat, May 13, 2015、Iraqi News, May 12, 2015、Kull-na Shuraka’, May 12, 2015、al-Mada Press, May 12, 2015、Naharnet, May 12, 2015、NNA, May 12, 2015、Reuters, May 12, 2015、SANA, May 12, 2015、UPI, May 12, 2015などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.