反体制勢力の動き

トルコの『ユルト』（12月10日付）は、CHP議員の話として、さまざまな国籍を持つアル=カーイダのメンバー約200人がトルコのハタイ県アンタキヤ市からトルコ人2人の手引きでシリア領内に潜入した、と報じた。

同報道によると、外国人戦闘員は、トルコ航空の旅客機に載って、アンタキヤ空港に着陸し、入国手続きを経ないまま、15台のマイクロバスに分乗して、対シリア国境地帯に搬送された、という。

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シリア人権監視団ラーミー・アブドゥッラフマーン代表は、アレッポ県シャイフ・スライマーン軍事基地の制圧に関して、「シャームの民のヌスラ戦線および同組織と関係がある集団が達成した」としたうえで、戦果を「質的な進展」と評価した。

またアブドゥッラフマーン代表はシャームの民のヌスラ戦線が「アレッポ北部で最強の武装集団だが、すべての場所でそうであるわけでない」と述べた。

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シャイフ・スライマーン軍事基地（第111中隊）の制圧に関連して、ユーチューブでは、「ムハージリーン大隊」、「ダーラ・イッザ自由人旅団」などを名乗るサラフィー主義者の武装集団が、基地を解放したことを発表した。

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アクス・サイル（12月10日付）は、アレッポ県のマンナグ航空基地に駐留していた軍兵士約50人が離反し、「北の嵐旅団」など反体制武装勢力側についた、と報じた。

離反者のなかにはアミーン・アミーン空軍大佐も含まれていたという。

国内の暴力

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ルクンッディーン区、サーリヒーヤ区で軍・治安部隊と反体制武装勢力が交戦した。

戦闘は、軍・治安部隊が同地域の複数の建物を包囲したのを受け発生したという。

一方、SANA（12月10日付）によると、ルクンッディーン区で、反体制武装勢力が車に爆弾を仕掛け爆破した。爆弾を仕掛けられた車は、国民和解委員会メンバーのラーミズ・サアディーが運転していた。

またシャイフ・ムフイーッディーン地区で、軍・治安部隊が反体制武装勢力の拠点を攻撃、戦闘員を殲滅した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ダーライヤー市、ムウダミーヤト・シャーム市、ハラスター市、アルバイン市に対して軍が空爆を行った。

またドゥーマー市、アルバイン市、スバイナ町、ハラスター市、ムウダミーヤト・シャーム市、サクバー市、ズィヤービーヤ町、ダイル・アサーフィール市、ニシャービーヤ市、ハッザ町、ダーライヤー市、バービッラー市、ランクース市でも戦闘があったという。

一方、SANA（12月10日付）によると、ズィヤービーヤ町、ヤルダー市、ドゥーマー市などで、軍がシャームの民のヌスラ戦線と交戦し、外国人戦闘員など多数の戦闘員を殺傷した。

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ヒムス県では、『ハヤート』（12月11日付）によると、サラミーヤ市・ラッカ市街道沿いのイスリヤー村でシャームの民のヌスラ戦線と「サラーキブおよび郊外革命家戦線大隊」が軍の検問所を襲撃し、兵士9人を殺害し、20人を捕捉した。

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ヒムス県では、SANA（12月10日付）によると、クサイル市、ラスタン市、ヒムス市バーブ・フード地区、ジャウラト・シヤーフ地区、スルターニーヤ地区、ジャウバル区などで軍が反体制武装勢力と交戦、複数の戦闘員を殺傷した。

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アレッポ県では、SANA（12月10日付）によると、サフィール市、アナダーン市、タッル・シュガイブ村、ファーフィーン村、バービンス市、ムスリミーヤ村、アレッポ市ザバディーヤ地区、カーディー・アスカル地区、シャッアール地区などで、軍が反体制武装勢力と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、装備を破壊した。

またアレッポ市ブスターン・バーシャー地区では、反体制勢力手製のロケット弾が誤爆し、5人が死亡した。

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イドリブ県では、SANA（12月10日付）によると、ジャーヌーディーヤ町、ハーッス村、ヒーシュ村、などで、軍が反体制武装勢力と交戦し、多数の戦闘員を殺傷、装備を破壊した。

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ラタキア県では、SANA（12月10日付）によると、サルマー町に対して軍・治安部隊が特殊作戦を行い、複数の反体制武装勢力戦闘員を殲滅した。

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ダイル・ザウル県では、SANA（12月10日付）によると、ダイル・ザウル市ムワッザフィーン地区、ジュバイラ地区、ハミーディーヤ地区、ハウィーカ地区で軍が反体制武装勢力と交戦、シャームの民のヌスラ戦線メンバー（サウジ人など）を殲滅した。

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ダルアー県では、SANA（12月10日付）によると、ダーイル町で反体制武装勢力が仕掛けようとしていた爆弾が爆発し、約25人の戦闘員が死亡した。

クルド民族主義勢力の動き

シリア・クルド国民評議会の執行委員会は9、10日の2日にわたってハサカ県カーミシュリー市で会合を開き、クルド人の権利を憲法に名文規定することを条件にシリア革命反体制勢力国民連立に参加することを決定した。

そしてそのための交渉を行うべく、モロッコ（マラケシュ）で12日に開催されるシリアの友連絡グループ会合に合わせて使節団を設置・派遣することに合意した。

またこのほか以下の4点を承認した。

1. シリア・クルド民主党（アル・パールティ）アルージー派を名乗る2派の加盟資格凍結。
2. シリア・クルド・イェキーティー党、シリア・クルド・アーザーディー党、シリア・クルド民主党アル・パールティなどによるクルド民主政治連合結成を歓迎。
3. シリア・クルド・アーザーディー党、クルド青年調整連合の加盟資格の即時凍結。
4. シリア・クルド国民評議会議長選挙の延期。西クルディスタン人民議会との協力関係とクルド最高委員会の活性化に関する審議の延期。

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シリア・クルド国民評議会の執行委員会のタラール・ムハンマドは、クッルナー・シュラカー（12月10日付）に対して、モロッコ（マラケシュ）で12日に開催されるシリアの友連絡グループ会合に評議会使節団を派遣するとともに、クルド人の権利を憲法に明文規定することへの承認を条件に評議会がシリア革命反体制勢力連立に参加する、と述べた。

シリア・クルド国民評議会の使節団は、イスマーイール・ハムユ（シリア・クルド・イェキーティー党書記長）、アブドゥルハキーム・バッシャール（シリア・クルド民主党（アル・パールティ）書記長）、ムスタファー・ウースー（シリア・クルド・アーザーディー党書記長）、アブドゥルハミード・ダルウィーシュ（シリア・クルド進歩民主党書記長）、ファイサル・ユースフ（シリア・クルド改革運動書記長）、タラール・ムハンマド（シリア・クルド民主合意書記長）などからなる、という。

またシリア革命反体制勢力国民連立が発足をめざす移行期間に関して、ムハンマドは「連立がシリア・クルド国民評議会の要求を受け止めたら」参加するだろう、と述べた。

一方、民主統一党のシリア革命反体制勢力国民連立への参加について、ムハンマドは、「クルド最高委員会が連立に参加することに西クルディスタン人民議会の代表からの異議はなかった」と述べた。

そのほか国内の動き

12月5日にベイルートで死去したギリシャ正教アンタキア総主教区のイグナティオス4世ハズィムの葬儀がダマスカス県で執り行われた。

レバノンの動き

北部県トリポリ市バーブ・タッバーナ地区、ジャバル・ムフスィン地区で数日にわたって続いた住民どうしの武力衝突は、軍の展開により沈静化した。

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レバノンの中東航空は声明を出し、シリア領空で同社の旅客機2機が地対空ミサイルの標的となったとの一部情報を否定した。

諸外国の動き

EU外相会議がブリュッセルで開かれ、シリア革命反体制勢力国民連立のアフマド・ムアーッズ・ハティーブ議長が出席した。

ハティーブ議長は外相会議で、EUに対して紛争被害者への人道支援を3000万ユーロに引き上げるよう求めた。

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ドイツ外務省は、ベルリンのシリア大使館職員4人を国外追放処分としたと発表した。

これに関して、ギド・ヴェスターヴェレ外務大臣は「アサド政権との関係を最低限まで軽減したいという我々の意思を明確に示す」と述べた。

また「シリア革命反体制勢力国民連立の強化に賭け…、行動力のある移行期間の早急な設置が可能になる」ことを望むと付言した。

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『ハヤート』（12月11日付）は、外交筋の話として、トルコに配備されるNATOのパトリオット・ミサイルは、自衛目的であることをロシアに示すため、対シリア国境から10キロ以上離れた地域に配備される、と報じた。

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ロシア外務省は声明を出し、ジュネーブでの米露高官とアフダル・ブラーヒーミー共同特別代表の会談（9日）に関して、「シリア政府の改革に関して必要な決定は、シリア人自身が行わねばならず、外国の介入、解決策の押しつけがあってはならない」との姿勢を示したことを明らかにした。

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ヒラリー・クリントン米国務長官は、12日にモロッコ（マラケシュ）で開催予定のシリアの友連絡グループ会合への参加を「健康上の理由で」1日遅らせる、と報道官を通じて発表した。

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デンマーク外務省は、シリア革命反体制勢力国民連立を「シリア国民の正統な代表として承認する」と発表した。

外務省の声明によると、「短期間で具体的な成果を実現した」のがその理由。

しかしシリア革命反体制勢力連立による暫定政府の発足は当初の予定より大幅に遅れているほか、国内の反体制勢力の多くが参加を見送っている。

AFP, December 10, 2012、Akhbar al-Sharq, December 10, 2012、‘Aks al-Sayr, December 10, 2012、al-Hayat, December 11, 2012、Kull-na Shuraka’, December 10, 2012, December 11, 2012、al-Kurdiya
News, December 10, 2012、Naharnet, December 10, 2012, December 11, 2012、Reuters,
December 10, 2012、SANA, December 10, 2012などをもとに作成。

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