ロイター通信（11月10日付）は、14日にオーストリアの首都ウィーンで再開予定のシリア紛争に関する外相会議に向け、ロシアがシリア政府に対し、18ヶ月に期間を限定した立憲改革プロセスの開始と、その後の大統領選挙の前倒しを骨子とする案を受諾させようとしている、と伝えた。

8項目からなるとされるこの案では、「国民が選出するシリアの大統領は、軍の司令官としての役割を有し、特殊政務、外交政策を統括する」と明記されているという。

紛争解決に向けた政治プロセスに参加する反体制派に関しては、「統一代表団」を発足し、その人選に関してあらかじめ合意しなければならない、と明記しているという。

また「反体制派は、テロリストによる権力掌握を阻止し、シリアの主権、領土保全、そして政治的独立を維持するという目標、さらには国家の世俗的、民主的正確を保持するという理念を共有しなければならない」とも付言しているという。

しかし、これに関して、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は「この情報は現実を一致しない」と述べ、否定した。

AFP, November 10, 2015、AP, November 10, 2015、ARA News, November 10, 2015、Champress, November 10, 2015、al-Hayat, November 11, 2015、Iraqi News, November 10, 2015、Kull-na Shuraka’, November 10, 2015、al-Mada Press, November 10, 2015、Naharnet, November 10, 2015、NNA, November 10, 2015、Reuters, November 10, 2015、SANA, November 10, 2015、UPI, November 10, 2015などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.