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反体制（武装）闘争掃討
『ハヤート』（12月10日付）によると、ダルアー県、ヒムス県、ハマー県、ダイル・ザウル県など各地で金曜礼拝後に反体制デモが発生し、数千人が参加した。
シリア人権監視団、地元調整諸委員会によると治安部隊の発砲で少なくとも35人が殺害された。
シリア革命総合委員会によると離反兵3人を含む40人が殺害された。
一方、SANA（12月9日付）は、ヒムス県、ダルアー県、イドリブ県、ラタキア県で、武装テロ集団の襲撃により、少女1人を含む市民2人、大佐1人が殺害され、市民4人と治安維持部隊13人が負傷したと報じた。
なお反体制勢力は「尊厳のストライキの金曜日」と銘打って、12月11日日曜日にゼネストを呼びかけた。
al-Hayat, December 10, 2011
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市で子供2人（10歳、12歳）を含む9人が殺害され、アクラブ町で14歳の少年が殺害された。
またクサイル市、タールドゥー市でも治安部隊がデモ参加者に発砲した。
一方、SANA（12月9日付）によると、シンシャール村で武装テロ集団によって士官1人が暗殺された。
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ハマー県では、シリア革命総合委員会によると、2人が殺害された。
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アレッポ県では、アレッポ市のサラーフッディーン地区などでデモが発生した。治安部隊はモスクに続く道を封鎖するなどの対抗措置をとっていたという。なおシリア革命総合委員会によると、1人が殺害された。
al-Hayat, December 10, 2011
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、女性1人と12歳の少女が殺害された。
一方、SANA（12月9日付）によると、タファス市で、武装テロ集団の襲撃によって少女1人が殺され、治安維持部隊兵士5人と市民4人が負傷した。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ドゥーマー市で1人が殺害された。
またサクバー市、ドゥーマー市で離反兵と治安部隊が激しい交戦を行い、クドスィーヤー市のモスクでデモが発生し、ヒムス市包囲に抗議した、という。
一方、SANA（12月9日付）によると、ドゥーマー市で、爆発物処理班が武装テロ集団のしかけた爆弾3発を撤去したが、別の3発は撤去前に爆発した。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、マアッラト・ヌウマーン市で1人が殺害された。
一方、SANA（12月9日付）によると、マアッラト・ヌウマーン市では、「関係機関」が、武装テロ集団に拉致されていたアウドゥッラー・アブー・ヌクタ准将を釈放した。
またサラーキブ市で電力省の貨物車輌3輌が武装テロ集団に襲撃されたという。
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ダイル・ザウル県では、複数の活動家によると、ダイル・ザウル市で治安部隊が催涙弾を使用し、デモ排除を試みた。
アサド政権の動き
SANA, December 9, 2011
SANA, December 9, 2011
SANA（12月9日付）は、ダマスカス県、タルトゥース県のタルトゥース市、バーニヤース市、アレッポ県のアレッポ市、スワイダー県のサルハド市、ヒムス県ヒルバト・ハマーム村、ヒムス市ワーディー・ザハブ地区、ダーヒヤト・ハーリド・ブン・ワリード地区、カラム・ザイトゥーン地区、ハサカ県のハサカ市などでアサド政権を支持する大規模集会が開催されたと報じた。
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シリア外務省のジハード・マクディスィー報道官は記者会見を開き、ABCが放映したアサド大統領のインタビューに関するニュースと、アサド大統領のインタビューでの実際の発言を比較し、ABCのニュースがアサド大統領の発言の内容をゆがめていると批判した。
反体制勢力の動き
シリア国民評議会のブルハーン・ガルユーン事務局長は、ロイター通信（12月9日付）に対して、民間人の保護のための軍事作戦を控え、「自衛的措置」に活動を限定するよう自由シリア軍に要請したと述べた。
この発言に関して、『ハヤート』（12月10日付）は、国内で政権の弾圧に実際に対抗し、武装闘争をしている自由シリア軍のメンバーとシリア国民評議会の間に「緊張が高まっている」と報じた。
シリア国民評議会と自由シリア軍は先日、両組織の活動を調整することで合意しているが、こうした緊張の高まりは、国内で活動する離反兵、戦闘員を両組織（とりわけ自由シリア軍）が掌握していないことを示すものと考えられる。
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シリア国民評議会は、声明を出し、ヒムス市での「虐殺」の危険に警鐘を鳴らした。
UNIFIL襲撃
レバノンの南部県スール市の街道で走行中のUNIFIL偵察車輌を標的とする爆弾が爆発し、フランス兵5人と民間人2人が負傷した。
爆発現場には深さ1メートルのクレーターができた。
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ミシェル・スライマーン大統領は、「テロ行為」と非難し、犯人逮捕と事件再発防止への意思を示した。
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ナジーブ・ミーカーティー首相も「国際平和維持軍のだけでなく、レバノンおよび南部県の治安と安全を標的としている」と強く非難した。
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ナビーフ・ビッリー国民議会議長（アマル運動書記長）は、「UNIFILに対するテロ攻撃はレバノンと南部県の不安定化をねらったものだ…。爆破はイスラエル人に資するだけだ」と非難した。
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ヒズブッラーは声明を出し、「レバノンの治安当局がこのような攻撃を終わらせるため最大の努力を行うことを求める」と発表した。
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マルワーン・ハマーダ国民議会議員（民主会合ブロック）はAFP（12月9日付）に対して、「シリアが今日起きたことの背後におり、メッセンジャーがヒズブッラーであることは明白だ…。この地域ではヒズブッラーの同意なしに何も起きない」と断じた。
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フランスのアラン・ジュペ外務大臣は「卑劣な行為」と非難した。
一方、ベルナール・ヴァレロ外務省報道官は、「我々は今のところ、特定の勢力を批判するような情報を得ていない」と述べ、事件とシリアでの反体制運動弾圧の関係を断言するには至っていないことを明らかにした。
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国連の潘基文事務総長は、報道官を通じて強い批判の意を表した。
諸外国の動き
『ミッリイェト』（12月9日付）は、米国とNATOの軍事専門家が、トルコのハタイ県（シリア領アレキサンドレッタ地方）で離反兵に対して軍事教練を行っていると報じた。
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アラブ連盟のアフマド・ベンフッリー事務副長は『ハヤート』（12月10日付）に対して、ナビール・アラビー事務総長が、アラブ監視団のシリアへの派遣受諾に関してシリア政府が示した条件への回答をワリード・ムアッリム外務大臣に送り、それに対するシリア側の再回答を待っていることを明らかにした。
『ハヤート』（12月10日付）によると、アラビー事務総長の回答のなかで、シリアの条件の是非を判定するにはアラブ外相会議で審議する必要があるとの立場を示しているという。
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アラブ連盟のハーリド・ブン・ナーイフ・ハッバース事務総長顧問は『ハヤート』（12月10日付）に対して、アラブ諸国、諸外国が、アサド大統領とその家族の亡命先提供を条件に、アサド大統領に退任を受け入れさせようと努力している、と述べた。
UAEが受け入れに応じる姿勢を示しているほか、東欧が候補となっているという。
なおシリア外務省のジハード・マクディスィー報道官は「事務局長からの回答を受け取った。現在検討中である」と述べた。
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BBC（12月9日付）は、シリア政府が対トルコ国境通過地点2カ所を閉鎖したと報じた。
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トルコのアフメト・ダウトオール外務大臣は、シリアの内政に干渉することを望まないとしつつ、「地域の安全保障が危機に曝されれば、沈黙してはいられないだろう」と述べた。
またダウトオール外務大臣は、アサド大統領に対して「もし誠実であるのなら」、デモ参加者に対する殺戮を「処罰」するよう求めた。
一方、アサド大統領のABCでのインタビューに関して「治安部隊が過ちを犯す可能性があることを認めているようなものだ」と評した。
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レバノンの進歩社会主義党のワリード・ジュンブラート党首は、『マジャッラ』（12月9日付）のインタビューに応え、シリアのドゥルーズ派は反体制抵抗運動の抑圧に関与すべきでないと述べた。
またヒズブッラーに関して、「ヒズブッラーの武器はイスラエルに対抗することが主たる任務だ…。シリアの体制と何から何まで連帯するべきでない」と述べた。
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イラクのホシャル・ゼバリ外務大臣は、イラーキーヤ・チャンネルのインタビュー（10月9日付）で、イラク政府が「シリア国内外の反体制勢力と接触しているが、武装集団と我々は関係がない」と述べた。
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国連の潘基文事務総長は、アサド大統領のABCでのインタビューでの「国連が信頼できる機関だと誰が言ったのか?」という発言に対して、「信頼性のある重文な情報が政府軍の手で4,000人以上が殺害されたことを示している。人権理事会はそのことを様々な出所を通じて実際に明示した。これらの出所は完全に信頼できるものだ」と反論した。
また、ナバネセム・ピレイ人権高等弁務官も記者会見で「実際に目撃した証人の証言、スカイプを通じて国外に発信された多くの情報」に依拠した被害報告だとしたうえで、「シリア大統領に易々とこれらのことを拒否する資格などない」と反論した。
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サウジアラビアのトゥルキー・ファイサル前総合情報庁長官は、シリア情勢に関して、アサド大統領は自ら権力の座を去ることはないだろうとしつつ、アラブ連盟がシリアでの虐殺に手をこまねいている訳にはいかないと述べた。
AFP, December 9, 2011、Akhbar al-Sharq, December 9, 2011, December 10, 2011、BBC, December 9, 2011、al-Hayat, December 10, 2011、al-Majalla, December 9, 2011、Naharnet.com, December 9, 2011、Reuters, December 9, 2011、SANA, December 9, 2011などをもとに作成。
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