新憲法信任国民投票

シリア各地で新憲法の信任投票が行われた。

バッシャール・アサド大統領は、アスマー・アフラス婦人とともにダマスカス県内のラジオ・テレビ機構に設けられた投票所で投票した。

投票後、「シリアが曝されている攻撃はメディアの攻撃だ。しかし、メディアはいかに重要だとはいえ、現実を超えるものではない。彼ら（メディア）は宇宙では強いかもしれない。しかし我々は地上においてより強力であり、地上でも宇宙でも勝利したいと考えている」と述べた。

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SANA（2月26日付）によると、ダマスカス県サブウ・バフラート広場では、多数の市民が集まり、新憲法支持を訴えた。

反体制勢力の動き

シリア国民評議会が声明を出し、宗派主義廃絶を訴えた。

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AFP（2月26日付）は、シリア人反体制活動家の話として、UAE当局がドバイでの反アサド政権デモに参加したシリア人数十人の滞在許可を無効にした、と報じた。

同活動家らによると、滞在許可を剥奪されたシリア人はエジプトに移動したという。

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フェイスブックの「シリア革命2011」では「体制は正統性がなく、憲法は正統性がない」と訴え、国民投票のボイコットを訴えた。

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『ヴェラーティー』（2月26日付）によると、2月24日のチュニスでのシリアの友連絡グループ会合でのシリア国民評議会の声明においてクルド問題などに関する具体的言及がなされなかったことを受け、シリア・クルド国民評議会とシリア国民評議会内のクルド国民大会（クルド・ブロック）の統合に向けた動きが暗唱に乗り上げたと報じた。

国内の暴力

『ハヤート』（2月27日付）によると、新憲法の国民投票が全国で行われるなか、ヒムス市などで軍・治安部隊による掃討作戦が続き、各地で少なくとも28人（地元調整諸委員会発表）が殺害された。

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シリア人権監視団によると、遠隔地の複数の都市・村で新憲法の国民投票がボイコットされるとともに、反体制デモが発生し、ラタキア県北部の村の投票所などが閉鎖に追い込まれた、という。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市で民間人9人、兵士4人が死亡した。

シリア国民総合委員会の活動家であるハーディー・アブドゥッラー氏は、AFP（2月26日付）に対して、「ヒムスには死傷者、行方不明者、逮捕者がいるだけなのに、なぜ国民投票に行けるのか?」と述べた。

同氏によると、ヒムス市は前日と比べ「比較的静か」で、人通りはなく、商店は閉められていたという。

一方、SANA（2月26日付）によると、ヒムス市バーブ・アムル地区で武装テロ集団メンバー40人以上が投降した。

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アレッポ県では、シリア革命総合委員会によると、アアザーズ市に軍治安部隊が突入し、掃討作戦を行った。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、カダム区、アサーリー地区などでストライキが行われ打たれ、ストを中止させようとする治安部隊が多数展開した、という。

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ダマスカス郊外県では、地元調整諸委員会によると、カタナー市、ムライハ市、カナーキル村などでストライキが行われ、ストを中止させようとする治安部隊と市民が衝突した、という。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ダルアー市で、軍・治安部隊と離反兵の交戦で前者の兵士3人が死亡した。

またダーイル町、アルマー町、フラーク市でも戦闘があり、兵士2人と市民1人が死亡した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、アーフィス村、サラーキブ市、ハーン・シャイフーン市に対して、軍・治安部隊が激しい砲撃を加えた、という。

またマアッラト・ヌウマーン市で市民1人が殺害された、という。

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ハマー県では、地元調整諸委員会によると、ハルファーヤー市で軍・治安部隊が掃討作戦を行い、8人が死亡した。

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ダイル・ザウル県では、シリア革命総合委員会によると、軍治安部隊の多数の戦車がジャルズィー村に展開した。

諸外国の動き

ヒラリー・クリントン米国務長官は、BBC（2月26日付）に対して、シリアの反体制勢力を米国が指定する国際テロ組織と結びつけて、武器供与の可能性を否定した。

「我々はどの勢力がシリアの反体制勢力に武器を供与しているか知らない…。シリアのアル=カーイダを支援できるだろうか?…ハマースは今やシリアの反体制勢力を支援している。我々はシリアでハマースを支援できるのか?…我々は戦車をトルコ、レバノン、ヨルダン国境に持ち込むことなどできない。そのようなことは起きないだろう」と述べた。

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トルコのアフメト・ダウトオール外務大臣は、シリアの友連絡グループ第2回会合に先立ってシリア国民評議会と会談すると述べた。

レバノンの動き

サアド・ハリーリー前首相はレバノン軍団のHPで、「人道、道徳、政治、情報などでシリア国民を支持する」と述べた。

AFP, February 26, 2012Akhbar al-Sharq, February 26, 2012、al-Hayat, February 27, 2012、Kull-na Shuraka’, February 26, 2012、Naharnet.com, February
26, 2012、Reuters, February 26, 2012、SANA, February 26, 2012、Welati, February
26, 2012などをもとに作成。

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