【トルコ・シリア大地震】シリア政府に対する各国の対応（2023年2月6日）

ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は報道声明を出し、地震の被害に直面している同国を支援する用意があるとしたうえで、シリア側の要請を待っていると発表した。

また、セルゲイ・ショイグ国防大臣は声明を出し、シリア駐留ロシア軍部隊に対して、地震の被害に対応するための支援を行うよう命じたと発表した。

ショイグ国防大臣は、声明のなかで、300人以上のロシア軍兵士、60の工兵部隊が瓦礫の撤去、被災者の捜索、医療支援などを行うことを明らかにした。

また、ロシア当事者和解調整センターは食料などの人道支援物資を被災者に配給するための拠点を6ヵ所設置するとともに、フマイミーム航空基地（ラタキア県）に軍医らからなる医療グループを設置し、シリア側との連携のもと常時支援を行う態勢を整えたと付言した。

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中国国際発展協力局（CIDCA）の国際協力局のシュウ・ウェイ長官は、中国は必要に応じて、シリアへの緊急人道支援を行う用意があると発表した。
新華社通信（2月6日付）が伝えた。

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中東教会評議会（MECC）はレバノンの首都ベイルートで緊急会合を開き、シリアに対する制裁を解除し、あらゆる物資の提供を認めるよう呼びかけた。

https://twitter.com/MECChurches/status/1622596536709308418

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イラク外務省は声明を出し、ムハンマド・シヤーウ・スーダーニー首相の指示を受け、フアード・フサイン外務大臣兼副首相を代表とする危機対応チームを発足させ、赤新月社と連携して、医療物資や食料物資をシリアに空輸するための緊急航路を設置したと発表した。

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チュニジアの大統領府は声明を出し、カイス・サイード大統領がシリアの政府および国民との連帯を確認し、犠牲者の遺族や被災者に哀悼の意を示すとともに、被害を克服しようとする努力や支援に手を差し伸べ、貢献する用意があると表明した。

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SANA（2月6日付）が伝えた。

AFP, February 6, 2023、ANHA, February 6, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 6, 2023、Reuters, February 6, 2023、SANA, February 6, 2023、SOHR, February 6, 2023などをもとに作成。

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