フサイン・マフルーフ地方行政環境大臣兼最高救済委員会議長が人民議会第8回定例会第12回本会に出席し、トルコ・シリア大地震の被害を報告、被災者の救出・支援に向けた計画や措置について説明し、質疑応答が行われた。

マフルーフ地方行政環境大臣は、シリアの全県で動員体制を敷き、政府関係機関、建設会社、人民所組織、組合、コミュニティ、技術者、医療関係者が、建物の瓦礫の下に閉じ込められた住民の救出活動にあたり、各県から動員された重機など175機が投入されたことを明らかにした。

また、被災県で倒壊した建物が199棟に及び、現時点で29万7950人が避難を余儀なくされたと述べた。

避難した住民の内訳は、アレッポ県が15万3000人、ラタキア県が14万2420人、ハマー県が1330人、タルトゥース県が759人、ヒムス県が441人。

一方、避難住民を収容するため、モスク、学校、ホテル、さらに一般市民の住宅など226ヵ所に避難所が設置されるとともに、公共両道住宅省と各県の構造安全員会の監督のもと、技師組合、大学の関係者からなる200の技術チームが結成され、被災地などで建物の安全確認を行ていると付言した。

マフルーフ地方行政環境大臣によると、ラタキア県では、これまでに1万1728件の調査を完了し、全壊を免れた建物のうち、336件が倒壊の恐れがあり、1,697棟が柱を補強するなどの大規模な補修を、5,819棟が軽微な補修を必要としている。

また、アレッポ県では6,430件の調査が完了し、198棟が倒壊の恐れがあるために解体の必要が、1,093棟が補修の必要があるという。

なお、現在各省が、水道などの復旧作業にあたっている。

一方、国外からの支援については、これまでに122機が救援物資を積んでシリアに到着したことを明らかにした。

国別内訳は、イラン6機、ロシア3機、イラク10機、UAE30機（うちUNICEFの物資2機、在住シリア人の物資1機）、アルジェリア8機、インド2機、リビア10機、エジプト3機、ヨルダン3機、アルメニア3機、パキスタン2機、チュニジア4機、ベネズエラ1機、オマーン5機、中国3機、カザフスタン4機、バングラデシュ1機、WHO2機、イタリア（ベイルート国際空港経由）2機、サウジアラビア2機、ローマにア2機、日本1機。

シリアに空輸された物資は、シリア・アラブ赤新月社が受け取り、高等教育委員会の傘下にある各県の支部が、各県のデータベースに基づいて作成された計画に沿って、配給、あるいは備蓄されている。

このほかにも、イラクが陸路で救援物資を移送しているとも付言した。

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スワイダー県のサワーイドナー慈善協会は、被災地に7000万シリア・ポンドの義援金を寄付した。

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ダイル・ザウル県の商工会議所が地元コミュニティと連携して、「我ら住民の兄弟愛は我らの痛みを癒す」と銘打ったイニシアチブを立ち上げ、義援金と支援物資の受付を開始した。

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ダルアー県のガサム村、カフルシャムス町、ウンム・ワラド村、サムリーン村の住民からの募金1億8000万シリア・ポンドが被災県に寄付された。

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電力省がトルコ・シリア大地震の被害を受けたアレッポ県内の20ヵ所以上の変電所、500本以上の鉄塔、送電線などの復旧作業を続けるなか、ガッサーン・ザーミル大臣が復旧現場を視察した。

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SANA（2月16日付）が伝えた。

AFP, February 16, 2023、ANHA, February 16, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 16, 2023、Reuters, February 16, 2023、SANA, February 16, 2023、SOHR, February 16, 2023などをもとに作成。

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