投稿者: SyriaArabSpring

SANA、ANHAによると、包括停戦合意の履行を担当するズィヤード・アーイシュ大統領特使（准将）は、ハサカ県のハサカ市で、シリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官と会談した。

会談には、ハサカ県のヌールッディーン・アフマド知事、北・東シリア地域民主自治局内務治安部隊（アサーイシュ）のマルワーン・アリー司令官（准将）も同席、2回目の被拘束者の相互釈放の実施に向けた調整、シリア民主軍諸派の国家機関への統合の進展などについて協議した。

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アサーイシュは公式サイトを通じて、イード・アル=フィトルおよびナウルーズに際して以下の通り治安措置を講じると発表した。

1.3月19日午後6時から23日午後6時までの間、トラックおよびタンクローリーの都市・町への進入を禁止する。
2.3月19日午後5時から23日（月）午後6時までの間、石油輸送タンクローリーの移動を禁止する。
3.3月18日午後6時から24日（火）午前6時までの間、軍用を含むすべての種類のオートバイの走行を禁止する。
4.所管当局の許可を受けた医療物資および救援物資の都市・町間輸送は認める。
5.現行の法令に違反する形での市民および軍・治安部隊による発砲は、法的責任および処罰の対象として禁止する。

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ジャズィーラ地区自治局はフェイスブックを通じて、ナウルーズとイード・アル=フィトルを祝して、3月18日以前に犯されたテロ犯罪を除く違反行為、軽犯罪、重犯罪に対して刑罰の全免除を骨子とする恩赦を行うと発表した。

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アフマド・シャルア暫定大統領は、3月18日のシリア革命開始記念日に合わせて、 Xに以下の通り綴った。

祝福されたシリア革命開始15周年に際し、我々は不正と専制に対して真実の声を上げたシリア人民の犠牲を想起する。殉教者の血、未亡人の涙、避難民の苦しみ、被拘束者の忍耐、行方不明者の犠牲、そして戦闘員の決意によって勝利への道が描かれ、ついに神は歴史的勝利を授け、シリアに諸国の中での地位を回復させた。

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アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣はXに以下の通り綴った。

この時期、我々は偉大なるシリア革命開始の記念日を迎えている。我々はシリア革命を信じ、そのために人生を捧げ、その歩みの中で愛する者たちを失い、その影のもとで決意、真剣さ、そして不断の努力を経験してきた。そしてついに2024年12月、アッラーは明白な勝利をもたらした。
この15周年にあたり、我々は、自由と尊厳を求める彼らの叫びが今なお路地や広場に響き渡っている若者たち、そして囚人、行方不明者、避難民、難民、革命家、そしてジハードに身を投じた者たち――名が知られた者も知られぬ者も――を想起せずにはいられない。
そして、これらすべての人々に対して我々が捧げる最大の感謝は、人民が夢見たシリアを築き、その基盤を強固にし、すべてのシリア人にとって安全で安定し、繁栄し、公正な国家とすることである。それは彼らのために、そして彼らのためにこそ実現されるべきものである。

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ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣はXに以下の通り綴った。

シリア革命開始15周年に際し、我々は自由への道を血で刻んだ我々の人民と殉教者の犠牲に深い敬意をもって立ち止まる。また、シリア・アラブ軍の英雄たちに敬意を表し、殉教者への忠誠、そして我々の人民に対する責任を新たにし、シリアとその人民を守る責務を全うし続けることを誓う。

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SANAは、ダイル・ザウル県のダイル・ザウル市、ダルアー県のダルアー市ダルアー・バラド地区、ハマー県のハマー市アースィー広場、サラミーヤ市、ラッカ県のラッカ市、イドリブ県のイドリブ市、アレッポ県のアレッポ市、ダマスカス郊外県のザバダーニー市、ヒムス県のヒムス市、タルトゥース県のタルトゥース市でシリア革命開始15周年の記念行事や集会が行われたと伝えた。

 

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、イスラエルの防空システムが県北部のジャースィム市南部地区の上空でイラン製の無人航空機を迎撃、複数の住宅の窓が破損した。

シリア人権監視団によると、イスラエル軍ヘリコプター2機が、ナワー市上空を飛行していたイラン製と見られる複数の無人航空機を追跡し、重機関銃で攻撃、これを撃墜した。

また、イスラエル軍の別のヘリコプターが、タスィール町上空を飛行していたイラン製と見られる無人航空機を撃墜した。

さらに、シリア人権監視団によると、県北部のザムリーン村の平原にイラン製とみられる無人航空機が墜落した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、イラン製の無人航空機が県南部のズール・スース村の農地に墜落した。

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シリア・ディアスポラ・アラウィー派イスラーム最高評議会はフェイスブックを通じて、議長であるガザール・ガザール師による米国議会に宛てたビデオ声明を配信した。

イナブ・バラディーが19日に伝えたところによると、ビデオ声明は米国議会議員に対するブリーフィングにおいて公開された。

声明の内容は以下の通り。

日付:2026年3月18日
慈悲あまねく慈愛深きアッラーの御名において。
すべての預言者、すなわち全世界への慈悲として遣わされたアッラーの使徒たちに祝福と平安あれ。
尊敬する議会の皆様、ご列席の皆様、平安とアッラーの慈悲と祝福があなた方にありますように。
私は本日、シリアのアラウィー派が直面している深刻な人道的苦しみの声を携えて、皆様に語りかけたい。人々は恐怖と安全の欠如のもとで苦しんでおり、実効支配を行う当局のもとで、重大な人権侵害が行われている。それはあらゆる人道的・法的価値を踏みにじるものであり、民族浄化の最も極端な様相を示している。
家族全体が包囲され、民間人は飢餓にさらされ、女性の誘拐と隷属化が行われ、子どもが殺害され、若者や高齢者が拘束されている。さらに、何千人もの拘束者がその運命を知られることなく強制的に失踪させられている。また、特定の集団が不当に集団的レッテルを貼られ、それが標的化を正当化するために用いられている。
この苦難はすでに1年以上続いており、アラウィー派は依然として深刻な不安と不安定の状態に置かれている。この悲劇は昨年の3月7日に頂点に達し、非武装の民間人に対する重大な侵害を示す映像や記録が存在している。それにもかかわらず、顕著なメディアの沈黙と痛ましい国際的無関心が続いており、まるで被害者の叫びが世界の良心に届いていないかのようである。
ここで我々は明確に強調する。シリア沿岸のラタキアおよびタルトゥース、ならびにヒムスやハマーの一部地域においてアラウィー派を標的とした主体は、キリスト教徒に対する攻撃を行った主体と同一であり、さらにドゥルーズ派の同胞や北・東シリアのクルド人に対する攻撃にも関与している。
我々はこの場から、議会の皆様、そして良心ある人々、世界の意思決定者に対し、特にアラウィー派、そして広くすべての社会集団が受けている不正と抑圧に対して、倫理的・人道的責任を果たすよう呼びかける。そして、この悲劇を終わらせるための現実的かつ緊急の措置を講じることを求める。
我々はまた、シリア危機を根本的に解決し、2025年11月25日および12月28日に平和的デモにおいて掲げられた正当な要求に応える政治的解決の実施を求める。これらの要求は多くの構成要素から広範な支持を得たが、現実支配当局によって暴力的に弾圧され、逮捕と迫害によって沈黙させられた。
我々は、シリアが法の支配と制度に基づく国家となること、合意に基づく憲法のもとで正義と平等を保障する国家となること、そしてすべての構成要素の真の参加を実現する連邦的枠組みに基づく政治的分権体制を採用することを求める。これにより、国家は持続的安定への道に進むことができる。
さらに、何千人もの行方不明の拘束者の即時釈放、強制失踪者の運命の解明、我々の地域およびすべての構成要素の地域の保護の保障、そしてこれらの地域に武力で存在を押し付けているすべての過激派・テロ組織の排除の必要性を強調する。
また我々は、宗教国家ではなく、市民国家を求めていることを強調する。すなわち、宗教と政治の分離に基づき、宗教的・文化的多様性を尊重し、すべての市民の権利を平等に保障する国家である。
最後に、アラウィー派の人々は平和、愛、寛容の価値を信じる人々であることを強調する。我々の信条は、信徒の長イマーム・アリーの言葉――「人は二種類に分かれる。宗教における兄弟か、あるいは創造における同類である」――に表れている。また、預言者イーサー（イエス）の言葉――「平和をつくる者は幸いである」――にも依拠している。
この理念に基づき、我々は自己決定の権利を支持し、我々に対する不正の除去に努め、我々の正当な人道的訴えを支援するすべての人々に手を差し伸べる。それはあらゆる形態の過激主義、暴力、政治的イスラームから離れたものである。
平安とアッラーの慈悲と祝福があなた方にありますように。

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国防省はテレグラムを通じて、シリア・アラブ軍が以下のSNS上に公式プラットフォーム（アカウントz）を開設したと発表した。

テレグラム:https://t.me/SyrArArmy
フェイスブック:https://www.facebook.com/SyrArArmy/
インスタグラム:https://www.instagram.com/syrararmy
X（旧Twitter）:https://x.com/syrararmy
ユーチューブ:https://youtube.com/@syrararmy
ワッツアップ:https://whatsapp.com/channel/0029Vb7cDcSHLHQffsbxiY2U

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外務在外居住者省はフェイスブックを通じて声明を発表し、イード・アル=フィトルの到来に合わせてパキスタンとアフガニスタン（ターリバーン政権）の間で停戦が発表されたことに歓迎の意を示すとともに、停戦合意に向けたカタール、サウジアラビア、トルコの役割を高く評価した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団、スワイダー24によると、県の内務治安局がスワイダー県に隣接するサマード村の農地にいたスワイダー県ズィービーン町出身の若者3名を拘束した。

拘束の理由は不明。

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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、県の内務治安局が両替業に従事するクルド系の男性2人を拘束した（拘束場所は不明）。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、スワイダー県出身の市民がパスポート取得のためダマスカスの移民旅券管理局に向ったまま消息が途絶えた。

総合情報機関によって拘束されたと見られる。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、クサイル市南のディヤービーヤ村で40代のシーア派住民が正体不明の武装グループの銃撃を受け死亡した。

また、シリア人権監視団によると、何者かに頭を撃たれて死亡したアラウィー派の若者の遺体がヒムス国立病院に収容された。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ヌッブル市およびザフラー町出身のシーア派の若者らが、レバノンから帰国した際、国境通行所で内務治安局により拘束・拷問を受けた。

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シリア国防省のフサイン・アブドゥルガニー報道官は、『ナハール』の取材に応じ、そのなかで、レバノン国境地帯への部隊集結・展開について、「純粋に防御的な予防措置」、「急速に進展する地域情勢の中でシリア国境を保護し統制することが目的」、「高い緊張状態にある地域において自然な措置」と述べた。

また、米ドナルド・トランプ政権がヒズブッラーの武装解除を支援するためシリア軍をレバノンへ派遣するよう要請したとするロイター通信の報道については、「公式にダマスカスに提示されたことはない」と否定、「仮にそのような提案が存在したとしても、決定はシリアの主権に属し、国家の利益に基づいて行われる」と付け加えた。

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イスラエル軍はXを通じてレバノンに追加部隊を展開し、ヒズブッラーの脅威の排除とイスラエル北部住民を守るための追加的な安全地帯の構築を目的として、前方防衛態勢の確立に向けた取り組みを継続していると発表した。

⭕️ Operational Update: Lebanon

Additional IDF troops have been deployed in Lebanon, continuing efforts to establish a forward defense posture in order to remove threats and create an additional layer of security for residents of northern Israel against Hezbollah’s threat. pic.twitter.com/Q7dOLsT4Bd

— Israel Defense Forces （@IDF） March 17, 2026

イスラエル軍はXを通じてヒズブッラーが今後数時間以内にイスラエルへ向けたロケット弾の一斉発射を行うための準備を拡大していることを確認したと発表した。

⭕The IDF has detected expanded preparations by Hezbollah to launch rocket barrages towards Israel in the coming hours.

The IDF is operating in order to thwart Hezbollah’s activities.

The aerial defense array and IDF soldiers deployed along the border are alert and prepared,…

— Israel Defense Forces （@IDF） March 17, 2026

イスラエル軍はXを通じて、16日夜および17日、ヒズブッラーの複数の指揮所を攻撃、またベカーア地方でテロ攻撃に使用されていたロケット拠点3ヵ所と武器貯蔵施設を攻撃したと発表した。

🎯 LEBANON: Strikes against Hezbollah infrastructure sites continue

📍IN BEIRUT: Several command centers were struck both overnight and today

📍IN BEQAA: 3 rocket sites and weapon storage facilities used to carry out terror attacks were struck

— Israel Defense Forces （@IDF） March 17, 2026

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イスラーム抵抗戦争広報局（ヒズブッラー）はテレグラムを通じて、17日にイスラエルとの戦闘に関して36件の声明を発表したことを明らかにした。

このうち11番目の声明では

レバノンとその国民を防衛するため、イスラーム抵抗は2026年3月17日（火）、レバノン・パレスチナ国境におけるイスラエル軍の動きへの対抗作戦、ならびに占領下パレスチナ北部におけるイスラエル軍の拠点・基地・展開および入植地への攻撃作戦に関して、以下の通り36件の軍事声明を発表した。

このうち15番目の声明ではサファド市東のギヴァ無人機管制基地をロケット攻撃で、16番目の声明では北部軍司令部（ダドゥ基地）およびアイン・ゼイティム基地をロケット攻撃で、17番目の声明ではティベリウス湖北のアミアド基地および西のシムション基地をロケット弾で、25番目の声明ではハイファー海軍基地を精密ロケットで、26番目の声明ではハイファー市南のアトリート基地の特殊海軍部隊シャイェテット13本部を精密ロケットで攻撃したことが発表された。

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ナハールネットによると、イスラエル軍が首都ベイルート南部郊外の3地区を爆撃、1人が死亡、9人が負傷した。

また南部各所の攻撃で少なくとも5人が死亡（ナハールネットによると、死者はその後6人に）、カーカイーヤト・ジスル村への爆撃でレバノン軍の兵士5人が負傷し、うち1人が死亡した（ナハールネットによると、その後死亡した兵士は3人、負傷した兵士は4人に）。

保健省によると、3月初めの戦闘開始以降、イスラエルの攻撃で886人（女性67人、子供111人を含む）が死亡、2,141人が負傷、また100万人以上が避難登録し、13万人以上が600カ所以上の避難所に滞在している。

また、ナハールネットによると、イスラエルの攻撃で38人の医療従事者が死亡している。

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イラク・イスラーム抵抗はテレグラムを通じて、イラクおよび地域内にある敵の基地に対して16日の過去24時間の間に、多数の無人航空機およびミサイルによる21回の作戦を実施したと発表した。

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また、テレグラムを通じて、イラクおよび地域内にある敵の基地に対して17日の過去24時間の間に、多数の無人航空機およびミサイルによる47回の作戦を実施したと発表した。

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ロイター通信は、複数の消息筋の話として、米ドナルド・トランプ政権が、シリアのアフマド・シャルア移行期政権に対して、ヒズブッラーの武装解除を支援するためレバノン東部に部隊を派遣する可能性を検討するよう促しているが、移行期政権は米国・イスラエルとイラン・ヒズブッラーの戦闘に巻き込まれることや宗派間の緊張激化を懸念し、消極的であると伝えた。

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人民議会選挙高等委員会はテレグラムを通じてラッカ県のラッカおよびタブカ選挙区で人民議会選挙の投票・開票が実施されたと発表、2026年決定第12号でその暫定結果を発表した。

当選者は以下の通り:

ラッカ選挙区
・アフマド・マフムード・ハラフ・シャッラーシュ（スウェイディーヤ/1980年）
・アフマド・ムハンマド・ハサン・ウマル（ラッカ/1984年）
・ミクダーム・アリー・ジャシュアム（ラッカ/1982年）

タブカ選挙区
・アブドゥッラー・マジード・ハーッジ・アブド（アブー・フライラ/1968年）

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ラミー油田の駐屯地に駐留・展開するシリア軍第42師団所属の第3旅団第4大隊の兵士らが、動画で現地指揮官らによる汚職と組織的な不正（給与の未払い）を訴えて調査を求めた。

動画によると、第4大隊の兵士らは、マフムード・バーズと呼ばれる旅団長がアブー・アドナーンと呼ばれる大隊長と連携し、約70人の隊員の給与を不当に停止、これらの措置が、自分たちが北の鷹旅団に所属していたことを理由とする「報復的行為」で、移行期政権の軍に統合されて以降、屈辱的扱いや恣意的な勤務制度により、多くが退役を強いられていると主張した。

さらに動画では、旅団および大隊指揮部が組織的な略奪・窃盗、薬物の拡散、施設内での違反行為に関与しているとの告発もなされている。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、イラン製とみられるミサイルの残骸が県西部のハッラーブ・シャフム村に落下した。

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スワイダー県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍防空システムが上空でイラン製とみられるミサイルを迎撃した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アフリーン市でアフマド・シャルア移行期政権の内務治安局が中心部の大衆市場にある店舗1件を閉鎖し、店主を逮捕、さらに複数の店舗所有者に対し、クルドの旗を撤去するよう通告した。

店舗の閉鎖と店主の逮捕は、店名が「スポーツ・ロジャヴァ」であったため。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、バラダー渓谷で前シリア軍の第4師団に所属していた隊員が正体不明の武装グループにより銃撃され殺害された。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、内務治安局はシリア民主軍の戦闘員3人の遺体を家族に引き渡した。

一方、北・東シリア地域民主自治局内務治安部隊（アサーイシュ）（フェイスブック）によると、同部隊はハサカ県のヌールッディーン・アフマド知事とともに、豪雨の被害を受けたハブール川沿岸に居住する住民の大規模な避難作戦を直接指揮した。

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アレッポ県では、SANAによると、サフィーラ郡でイスラーム国のテロ組織による攻撃で税関警備隊員2人が死亡、2人が負傷した。

SANAが21日に伝えたところによると、その後死者は3人となった。

 

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ズィーバーン町出身の男性が16日深夜、自宅に侵入した正体不明の武装グループに銃撃され死亡した。

イスラーム国のセルと見られる武装グループは男性に「ザカート」と称して金銭の支払いを要求していた。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、イッズッディーン町南の農地で、3日前から連絡が途絶えていた若者が殺害され、遺体で発見された。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、バイト・ヤーシュート村を通過する車に乗っていた何者かが手榴弾などで攻撃を行った。

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ダルアー県では、SANAによると、4台の軍用車両からなるイスラエル軍部隊がマアリーヤ村に侵入した。

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SANAによると、昨年7月のスワイダー県の事件に関する事実調査委員会は、最終報告書をマズハル・ワイス司法大臣に提出した。

SANAによると、委員会はまた、ハーティム・ナアサーン委員長とアンマール・イッズッディーン報道官が記者会見を行い、以下の通り調査内容を明らかにした。

・213人の証人、437人の被害者およびその家族、さらに各社会集団（ドゥルーズ派、ベドウィンなど）の代表を含む769件の調査票を整理。その結果、1,760人の犠牲者と2,188人の負傷者が確認された。そのなかには、部族および軍関係の犠牲者も含まれる。
・調査は証言、現地調査、文書およびデジタル資料の分析に基づいて行われ、政府機関、法医学、赤新月社、民間防衛の記録との照合も実施された。一部地域へのアクセス困難という課題にも直面した。
・2025年7月11日から20日にかけて、とりわけベドウィンとドゥルーズ派の間で緊張が高まり、政府は治安回復のため介入したが、武力衝突や待ち伏せに加え、イスラエルによる軍事施設への爆撃に直面、そのことが混乱を拡大させた。
・事件は重大な人権侵害をもたらし、意図的な殺害、武装強盗、拷問、破壊、宗派的扇動などが行われ、これには地元の武装集団（ドゥルーズ派のこと）、イスラーム国と関係がある要員、政府および治安部隊の一部が関与していた。
・ドゥルーズ派119人のベドウィン・部族・政府側の25人が解放されるなどの人質交換が行われたものの、現在も行方不明者が多く存在する。
・事件では、数万人規模の広範な避難が発生し、ベドウィン27,000人以上、ドゥルーズ派およびキリスト教徒約34,000人がダルアー県やダマスカス郊外県などの避難施設に分散した。
・スワイダー県農村部の数十の村では住宅や宗教施設（集会所、聖廟、教会）が焼き払われ、報復攻撃が相互に行われた結果、強制移住が発生した。
・SNS上の映像に登場する覆面人物など多くの人物の特定ができず、資料を検察に送付して捜査拡大を求めた。また、すべての結果を司法当局に提出し、重大違反についてさらなる司法調査が必要であると強調した。
・事件は2011年以降のシリアの状況と切り離せず、武器の拡散と国家統制外の武装集団の存在が違反を助長した。
・軍・治安部隊については、部族の侵入阻止を試みたが、人数の多さや一部の怠慢により失敗した。
・政府はすでに初期調査を開始し、複数の容疑者を拘束している。
・証言には行動のばらつきが見られ、保護や支援を受けた例もあれば、違反が記録された例もあり、規律強化と監督の必要性が示された。
・組織犯罪や麻薬取引ネットワークも治安悪化の要因とされた。
・少なくとも36の村が焼失・破壊され、多数の住民が避難した一方、ベドウィン居住区への報復攻撃も発生し、さらなる強制移住を招いた。
・暴力の激化はイスラエルの爆撃とも重なり、政府の統制能力を弱め、混乱を悪化させたとされた。
・また、SNSやメディアにおけるヘイトスピーチや宗派的扇動が緊張を煽った。
・委員会は活動中に、地域への立ち入り制限や証人への脅迫、証言後の殺害など重大な困難に直面した。
・責任追及、安定強化、再発防止に焦点を当て、すべての関係者を司法に付し、公正で透明な裁判を行うことを求めた。
・司法能力の強化、被害者・証人保護、集団埋葬地の調査、民間人保護、武器統制、治安部門改革、人権教育、ヘイト対策、行方不明者問題の解決、社会的和解の推進などを提言した。
・避難民支援、インフラ復旧、補償、帰還の確保、人口構成の強制変更防止を求めた。
・国際社会に対しては、イスラエルの攻撃非難、シリア主権尊重、支援強化を呼びかけた。
・正義の実現と責任追及が暴力の連鎖を断つ鍵であり、民間人保護と法の支配が持続的安定の基盤であると強調した。
・23人の軍・治安関係者が拘束され公開裁判を受けていること、違反は組織的ではなく個別的であったとの見解を示した。

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国民防衛部隊のタラール・アーミル報道官（少佐）はスワイダー文書メディア・センターのインタビューに応じた。

国民防衛部隊（フェイスブック）によると、インタビューでのアーミル報道官の発言の骨子は以下の通り。

• 我々の基本的任務は防衛的なものであり、山岳地域の境界をあらゆる脅威から守ることである。しかし現下の課題と状況の中で、国民防衛隊には多くの任務が課されており、その一つが必要に応じて国内治安部隊を支援し、安全と安定の確立に寄与することである。援助や燃料などのサービス的事項は国民防衛隊の管轄ではなく、それらは管理・監督を担う専門のサービス機関が存在する。我々の役割は、この点に関して治安上の問題が発生した場合に限定される。
• 我々の組織は明確な法的基盤に基づいており、隊員は法的規範に従っている。この点に関して、いかなる不正や逸脱にも対処するために司法機関に広範な権限が付与されていることを指摘する必要がある。
• 召喚時の手続きは、軍司法管理のもとで軍の司法警察が召喚状を作成し、正式な印章が付された任務命令に基づき、軍警察が通知および連行を行うというものである。
• 我々はすでに捜査が進行中であり、まだ終了していないことを明らかにしている。捜査の安全性と機密性を守るため、手続きの進行に支障を与えるような詳細や、証拠の十分な確認が完了する前に被疑者の氏名を公表することはできない。
• 本件を担当する者たちは、我々の若者の一部が「テロ政府」の拘束施設に収容されていることを示す多くの証拠を有している。同政府は多くの名前の存在を否定しようとしているが、この問題は国際赤十字をはじめとする国際機関や、保証国・同盟国との間で最高レベルにおいて提起され、議論されている。
• 我々は住民の思いを共有しており、占領されたすべての村の回復を強く望んでいる。これは我々の最優先目標である。この問題は停戦を保証する諸国によって監督され、緊密に追跡されており、これは山岳地域の住民にとって最も重要な要求であり、いかなる妥協や交渉の対象にもならない。
• 我々が払った犠牲は住民の血と生活に関わる極めて大きなものであり、その代償に見合う結果が必要である。我々の土地の回復が遅れているのは、同盟国とともに一時的で不安定な解決ではなく、恒久的な解決を追求しているためである。それはダマスカスの「テロ政府」とは無関係に土地の回復と恒久的な安定を保証し、完全な権利を担保する国際的約束によって裏付けられる解決である。
• 我々の敵は公式名称を用いて正統性を主張する勢力であるが、実際には法を遵守できないテロ集団の寄せ集めに過ぎない。そのためあらゆる可能性を想定し、それに備えている。
• 違反行為に対しては、発射源を標的とし、我々の部隊と住民の安全を確保するために適切な手段で対応する。
• 我々の内部にはいわゆる「派閥」や分派的状態は存在せず、国民防衛隊こそが山岳地域を代表する唯一の軍である。現在見られる名称は単なる通称に過ぎず、今後、隊への編入が完了した段階で正式に体系化される予定である。
• 我々は完全無欠を主張するものではなく、目標に向かって着実に前進している。

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高等法務委員会広報局（フェイスブック）によると、同委員会のムハンナド・ブー・ファーウール委員長は、サービス状況の改善と安定の定着を強化する取り組みの一環として、スワイダー県のブーサーン村の住民代表団と会談した。

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内務省（テレグラム）によると、アナス・ハッターブ内務大臣は首都ダマスカスの内務省本舎で同省の新たなビジュアル・アイデンティティをあしらった新制服の発表式典を主催した。

式典は訓練・育成プログラムを修了した新隊員の修了式と合わせて行われた。

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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハーン・アール・サウード外務大臣と電話会談を行い、地域情勢の進展、地域の安全保障と和平に向けた両国の連携について協議した。

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外務在外居住者省はフェイスブックを通じて、司法省および内務省との協力のもと、レバノンの刑務所に収容されていたシリア人受刑者の第1陣の受け入れが行われたと発表した。

受け入れは、レバノンで有罪判決を受けた受刑者の移送に関するシリアとレバノンの間の2月6日の協定に基づくもので、132人の受刑者がレバノン側から引き渡された。

SANAによると、身柄を引き渡された受刑者はレバノンのルーミエ中央刑務所などに収容されていた。

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文化省は、フェイスブックを通じて、シリアの国歌の作曲コンクールを開始したと発表した。

コンクールは、シリア国民の精神とその統合的価値を反映する新たなプロセスの一環だという。

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これに関して、イナブ・バラディーは22日、憲法宣言の第5条が「国歌は法律によってのみ定められる」と規定しており、なおかつ現在、シリアには立法機関が存在せず、立法権はアフマド・シャルア暫定大統領によって担われていることから、その合法性に疑問が生じていると伝えた。

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文化省はフェイスブックを通じて、首都ダマスカスのオペラ・ハウスで各施設・部局・機関で働く職員を対象にイフタールの宴を開催したと発表した。

イフタールの宴では、ムハンマド・ヤースィーン・サーリフ文化大臣が職員らを歓迎し、多くの文化イベントやイニシアティブを成功させた彼らの役割の重要性を強調した。

また、ダマスカス国際図書展の運営において職員やボランティアが果たした努力を称賛し、同展が顕著な来場者数と成功を収めたことに言及、彼らの経験に基づいて、課題に対処し、これを乗り越えることができたと付言した。

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しかし、ムドンが18日に伝えたところによると、この発表を受けてSNS上では、オペラ・ハウスを食事の場としたことや、イフタールの宴がオペラ・ハウスの威厳に相応しくないといった疑義や批判が相次いだ。

コメント投稿者らは、オペラハウスが単なるイベントホールではなく、本来は音楽や演劇、文化的催しのために設計された空間で、それをテーブルや食器が並ぶ食事の場へと変えることは、文化機関と一般的な宴会場との区別を曖昧にするなどと指摘した。

芸術家やジャーナリストのなかには、こうした宴がオペラ・ハウスの儀礼性と威厳を損なったとし、問題は断食やイフタールそのものではなく、重要な文化施設が本来の文脈から逸脱して使用された点にあると強調した。

また、より強い批判として、この宴が公式文化の概念そのものを矮小化したもので、文化空間を再利用可能な場所として安易に使用しようとする姿勢を露呈しており、視覚的な演出が意味の創出や芸術的記憶の保護よりも優先されているとする見方も現れた。

さらに、公権力による公共空間の（再）定義にかかる問題だと指摘、「オペラ・ハウスをレストランに変えた」とする見出しや、場所の機能と提示方法の乖離を指摘する投稿も目立った。

これに対し、世界各地のオペラ・ハウスで、晩餐会やレセプションが開催されることは珍しくないとしたうえで、こうした主張は過剰だとする意見も示された。

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米法務省は公式サイトを通じて、連邦陪審がサミール・ウスマーン・シャイフ被告（73歳）に対し、ダマスカス郊外県のアドラー刑務所における囚人への拷問（および拷問共謀）への関与により有罪判決を下すとともに、これらの犯罪に関して、米国の移民当局に虚偽の申告を行い、不正にグリーンカードを取得し、米国市民権取得を試みた罪でも有罪とされたと発表した。

シャイフ被告は2005年から2008年頃まで、アサド前政権下のアドラー刑務所の責任者を務める准将だった。

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ムドゥンによると、ムハンマド・アブー・ハイル宗教省大臣とダマスカス県マーヒル・イドリビー知事の出席のもと、16日夜に運命の夜の記念行事として、首都ダマスカスのウマイヤ・モスクで世界最大のコーランの写本「シャーム写本」が公開された。

「シャーム写本」は2月に開催されたダマスカス国際図書展で展示されており、アサド前政権下の2005年から約20年をかけて制作が行われたもの。

1ページの高さは2.5メートル、幅は1.55メートルで、聖句が記された125ページと付属9ページから構成され、ギネス世界記録に登録、認定が待たれている。

制作には17ヵ国から62人の書家が参加し、今後はウマイヤ・モスクに設置される予定。

SNAでは、ウマイヤ・モスクの宗教的・歴史的地位や運命の夜にふさわしい象徴的な作品との評価がなされる一方、生活状況が厳しい中で写本の大きさを祝う意義に疑問を呈する声や、このプロジェクトが現在ではなく、前政権期から進められていたことを批判する声、「その教えが実践されていないのに巨大な写本を称える意味は何か」といった宗教的批判が散見された。

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イスラーム抵抗戦争広報局（ヒズブッラー）はテレグラムを通じて、16日にイスラエルとの戦闘に関して23件の声明を発表したことを明らかにした。

このうち11番目の声明では占領下のシリア領ゴラン高原のケツァヴィア兵営を自爆型無人航空機群で、16番目の声明では北部のラマト・ダヴィド空軍基地のレーダー施設および管制室を自爆型無人航空機群で攻撃したと発表された。

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イスラエル軍はXを通じて、同軍部隊がレバノン南部のヒズブッラーの主要拠点に対して限定的かつ標的を絞った地上作戦を開始したと発表した。

地上作戦は、前方防衛態勢を構築・強化するためのより広範な防衛努力の一環で、地域で活動するテロ組織のインフラを解体し、テロリストを排除するのが目的。

⭕️ IDF troops have begun limited and targeted ground operations against key Hezbollah strongholds in southern Lebanon, aimed at enhancing the forward defense area.

This activity is part of broader defensive efforts to establish and strengthen a forward defensive posture, which…

— Israel Defense Forces （@IDF） March 16, 2026

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ナハールネットによると、イスラエル軍はレバノン南部のカフルシール村を二度にわたり爆撃（ダブル・タップ）、これにより3人が死亡、1人が負傷した。

また、カンタラ村に対する爆撃でも、子ども2人を含む一家4人が死亡した。

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シリア・イスラーム抵抗戦線ウーリー・バアスはテレグラムを通じて以下のメッセージを発信した。

慈悲深く慈愛あまねきアッラーの御名において
「暁に襲撃するもの（馬）にかけて」
炎はすでに消えた、あるいは戦場には誰もいなくなった、そう思い込んでいる者どもへ。
お前たちの計算は誤っている。
昨日始まったことは、まだ終わってはいない。
そしてこれから来るものは、お前たちが生きているその安定の幻想を消し去るであろう。
昨日始まったことはまだ完結していない。次に来るものを待て!（ヘブライ語で）
我々は決して、目的に到達せずして武器を捨てる者ではない。
どれほど時が経とうとも、復讐を忘れる者でもない。
大地は語り、空はそれを証言するであろう。
そして昨日、我々が鞍を置いた馬は、お前たちが予期しない場所で襲撃を行うだろう。
来るものを待て。
その約束の時は近い。

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人民議会選挙高等委員会はテレグラムを通じて2026年決定第10号を発出し、3月17日の午前9時から正午12時までラッカ選挙区とタブカ選挙区で人民議会選挙の投票を実施すると発表した。

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スワイダー県では、シリア人権監視団によると、ヨルダン国境に近いハーズィマ村の南でヨルダン軍が爆撃を実施した。

爆撃は密輸への関与が疑われる車両を標的としたものだという。

また、これと前後して、ダルアー県の上空にイスラエル機および所属不明機の飛行が確認された。

一方、スワイダー24も、ヨルダン空軍がアーナート村の南で車両を標的とする爆撃を実施したと伝えた。

車両には麻薬、武器、弾薬が積まれており、国民防衛部隊の支配地からヨルダン領へ密輸する準備が整えられていたという。

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ANHAによると、民主人民党（PYD）のサーリフ・ムスリム元共同党首の葬儀がアレッポ県コバネ（アイン・アラブ）市で執り行われ、その後殉教者ダジュラ墓地に埋葬された。

ANHAによると、葬儀では、トルコの人民平等民主党（DEM）トゥンジェル・バキルハン共同議長が演説、またクルディスタン労働者党（PKK）のアブドゥッラ・オジャラン党首が遺族にに送った弔電が読み上げられた。

また、シリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官が演説し、遺族に哀悼を表した。

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