SANAによると、国防省広報通信局は、アレッポ県のアレッポ市とバーブ市を結ぶ高速道路で、シリア軍兵士2人が正体不明の武装グループの襲撃を受けて死亡した。
シリア人権監視団によると、襲撃はアブド村で発生した。
シリア人権監視団によると、これに関して、イスラーム国は声明を発表し、2人の殺害への関与を認めた。
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Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
SANAによると、国防省広報通信局は、レバノンおよびイラクとの国境地帯への軍の展開について、国境地域が大きな安全保障上の課題となっており、とりわけ前政権期に拡大した違法ネットワークによって周辺地域を不安定化させていることに対処するための措置であると発表した。
同局によると、国境における主な安全保障上の課題としては、武器や弾薬の密輸、麻薬および向精神薬の密輸、燃料や補助金付き商品の密輸、そして非正規ルートを利用する組織犯罪ネットワークの活動があり、国境地帯への部隊展開が、純粋に防御的かつ組織的なものであり、いかなる国家や主体を標的としたものではないと強調した。
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一方、シリア人権監視団によると、ラーミー・アブドゥッラフマーン所長は、国境地帯への部隊展開について、アフマド・シャルア暫定大統領が昨年の訪米時に、レバノンのヒズブッラーと戦い、シリア領土を通じたレバノンにおけるイランの影響力を弱体化させることをイスラエル側に約束したことを想起させると主張した。
アブドゥッラフマーン所長によると、この約束は、トーマス・バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使が仲介訳を務め、米国およびイスラエル側から大きな歓迎を受けたという。
アブドゥッラフマーン所長によると、この約束は、イラクの人民動員隊に対する攻撃を行うことにも拡大する可能性があるという。
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国防省広報通信局の発表は、複数のアラブ・メディアが、シャルア移行期政権がレバノンのベカー県の国境地帯にあるヒズブッラーの拠点を攻撃しようとしているとイスラエル放送局が報じたと拡散したことを受けたものだが、イナブ・バラディーによると、イスラエル放送局がそうした報道を行ったことは確認されなかった。
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大統領府(フェイスブック)によると、アフマド・シャルア暫定大統領はフランスのエマニュエル・マクロン大統領と電話会談を行い、地域情勢の進展について協議した。
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国防省(テレグラム)によると、ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣は、カタールのサウード・ビン・アブドゥッラフマーン・ビン・ハサン・アール・サーニー副首相兼国防担当国務大臣と電話会談を行い、両国が共通の関心を有する複数の問題について協議した。
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ラッカ県では、シリア人権監視団によと、4日夜から5日未明にかけて、ラッカ市西入口のサバーヒーヤ地区で、内務治安局と武装グループが交戦、内務治安局は4人を逮捕した。
一方、シリア人権監視団によると、ラッカ市で国際NGOのブルモントの職員が武装グループの襲撃を受け、給与を強奪された。
襲撃を受けたのは、いずれもアレッポ県アイン・アラブ(コバネ)市出身のクルド人(技師、弁護士、農業技師、政治学卒業者)であり、タッル・サマン村の国内避難民(IDPs)キャンプで人道活動に従事していた。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ブスラー・シャーム市になるアフマド・アウダ氏(旧シリア軍第5軍団第8旅団司令官)の自宅が正体不明の武装グループの襲撃を受けた。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、タイイブ・ファール村一帯の砂漠などで、地元住民からなる武装グループどうしが油井の支配を巡って激しく交戦した。
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スワイダー県では、シリア人権監視団によると、マズラア町に展開するアフマド・シャルア移行期政権の部隊とこれを支持する武装勢力が、国民防衛部隊が展開するマジュダル村に向けて爆弾搭載型無人航空機を発射、マジュダル村の民家を攻撃し、民間人1人が負傷した。
また、国民防衛部隊はマジュダル村で無人航空機1機を撃墜した。
シリア人権監視団によると、移行期政権側の爆弾搭載型無人航空機が、カナーキル村にいたる分岐点近くに設置されている国民防衛部隊の拠点一帯を攻撃した。
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これに関して、国民防衛部隊は、フェイスブックを発表し、移行期政権の「テロ部隊」がマジュダル村を標的として、二段階にわたり無人航空機2機による攻撃を実施、うちうち1機の撃墜に成功したが、もう1機は住宅付近に墜落し、その結果、軽傷者1名が発生したことを明らかにした。
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ダマスカス郊外県では、内務省(テレグラム)によると、内務治安局は、総合情報機関およびトルコの諜報機関との協力・連携のもとで、精密治安作戦を実施し、イスラーム国系組織のセルによる首都ダマスカスを標的としたテロ計画を阻止、ウマル・ハーシム、ムハンマド・ハマド、フサイン・ハラフの3人を逮捕した。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、4日夜から5日未明にかけて、イスラーム国のセルと見られる正体不明の武装グループが、ジュダイド・アカイダート村とタービヤト・ジャズィーラ村を結ぶ道路に設置されている内務治安局の検問所を自動小銃で攻撃した。
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大統領府(フェイスブック)によると、アフマド・シャルア暫定大統領は、ヨルダンのアブドゥッラー2世国王と電話会談を行い、地域における緊張激化の動向について協議した。
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外務在外居住者省は、フェイスブックを通じて声明を発表し、イランから発射されたと見られる弾道ミサイルや無人航空機がトルコおよびアゼルバイジャンに落下したとの報道や発表について、もっともも強い表現で非難すると発表した。
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北・東シリア地域民主自治局内務治安部隊(アサーイシュ)は、公式サイトを通じて、ハサカ県に通じる主要な入口に、アフマド・シャルア移行期政権の内務治安局との合同検問所を設置する作業を開始したと発表した。
対象となるのは、ラッカ県、ダイル・ザウル県とハサカ県を結ぶの道路、ハサカ市とタッル・ブラーク町を結ぶ道路。
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ANHAによると、アレッポ県アイン・アラブ(コバネ)市一帯地域の自治を担うコバネ自治局のファルハーン・ハーッジ・イーサー共同議長らが、同市南東部のジャラビーヤ村に設置されたアサーイシュと移行期政権の軍の共同検問所を視察した。
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ANHAによると、アイン・アラブ市一帯で活動する10の政治組織は声明を発表し、アイン・アラブ郡の郡長に同郡出資者でではない人物を任命しようとするシャルア移行期政権のアレッポ県議会の決定を拒否すると表明した。
声明に署名した政治組織は以下の通り:
1. 民主統一党(PYD)
2. シリア・クルド民主統一党
3. シリア・クルド民主党
4. クルド進歩民主党
5. シリア・ムスタクバル党
6. シリア・クルド左翼党
7. シリア・クルディスタン・アザーディー運動
8. シリア・クルド民主党(パールティ)
9. クルド・シリア合意党
10. クルディスタン民主平和党
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ラッカ県では、SOHRによると、アイン・イーサ市の入口にアフマド・シャルア移行期政権の警察が設置していた検問所が撤去された。
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ヒムス県では、SANAによると、陸路海路出入国管理総局のクタイバ・バダウィー総局長が、イスラエル軍とヒズブッラーの戦闘再開を受けてレバノンからのシリア人の帰還が急増している事態を受けて、ジュースィーヤ国境通行所を訪れ、入管手続きを監督した。
SANAによると、同通行所では、非常事態災害省の民間防衛部隊(ホワイト・ヘルメット)が帰還したシリア人に対して、必要な医療および救急サービスを提供した。
一方、シリア人権監視団によると、シリア人を載せてレバノンから入国したバス数台がクサイル市に到着すると、一部の住民の間で「車内にシーア派の乗客がいる」という噂が広まり、住民の一部は道路を封鎖するなどして混乱が発生した。
短時間後、すべての乗客の身元確認が行われ、彼らがすべてシリア人であることが判明したため、事態は収拾した。
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シリア人権監視団によると、ダマスカス郊外県のジュダイダト・ヤーブース国境通行所に面するレバノンのマスナア国境通行所(ベカーア県)で、イスラエル軍による爆撃の可能性があるとの噂が広まった。
シリア人権監視団によると、これを受けて、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所は一時業務を停止したが、約1時間後に通常どおり通行が再開された。
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タルトゥース県では、シリア人権監視団によると、リン鉱石・鉱山公社が県の貯蔵・積込管理局で働く112人以上の労働者を解雇する決定を下した。
解雇の対象となった労働者の大半はアラウィー派だという。
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ハマー県では、イナブ・バラディーが5日に伝えたところによると、

サラミーヤ市裁判所で勤務する女性職員が、ラマダーン月中に「公然と飲食した」疑いで当局に一時拘束され、その後司法の介入によって釈放された
一時拘束された女性は、断食者への配慮から水を飲まずに薬を服用していたところを、ガムを噛んでいると誤解され、通報されたという。
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ダマスカス郊外県では、SANAによると、アイン・タルマー村で住民2人に暴行を加えたとして、県の内務治安局が内務省の職員2人を拘束した。
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大統領府(フェイスブック)によると、アフマド・シャルア暫定大統領は首都ダマスカスの人民宮殿で、メディア関係者および市民社会の活動家らと会談、公共意識の強化および国民としての責任の定着におけるメディアの役割、ならびに社会的イニシアティブの役割について議論した。
国内情勢における主要な課題や問題点、さらに現在の地域情勢の進展について説明したシャルア暫定大統領は、出席者の発言や提案に耳を傾け、国益に資し、安定と発展の道筋を強化するため、努力を結集し、チームワークの精神をもって取り組む必要があると強調した。
イナブ・バラディーによると、会談に参加した3人の情報筋の話として、シャルア暫定大統領は、2025年3月に自身が組閣した移行期内閣の閣僚に対する評価作業が進行中であることを明らかにした。






SANAが5日に伝えたところによると、会談でのシャルア暫定大統領の主な発言は以下の通り。
より大きな目標ではなく、細かな事柄に気を取られることは、方向感覚を失うことにつながる。したがって、特に危機の時期には、高次の目標への集中を維持する必要がある…。細部に関して意見の相違があったとしても、社会が戦略的課題について合意するために鍛錬する必要がある。
これまで達成された成果についてあまり語りたくはない…。なぜなら、それは直面している課題の規模と比較すればまだ少ないからだ。
ダマスカス到達時に政府が二つの選択肢に直面した。一つは国家の完全な崩壊、もう一つは再建が始まるまで国家の象徴として制度を維持することである。
再建には長い時間が必要であり、そのため当初の優先事項はエネルギー部門の改革、国際関係の回復、制約や制裁の解除に置かれた…。また、経済活性化のためには投資に依拠する必要がある…。さらに、治安機関および軍事機関の再建も大きな課題であった…。安全は経済復興のための基本条件だからだ。
銀行部門改革は極めて複雑で、古い構造、汚職、シリア・ポンドの為替レートでの変動により、実際の資金供給能力は極めて弱くなっている…。それゆえ、改革は長期で複雑な過程になる。
電力供給の再稼働は最も複雑な課題の一つであった。発電所は整備とガス供給を必要とし、さらに輸入、制裁、そして損傷したインフラの問題があった…。この1年間で電力供給時間は改善し、場合によっては1日16~20時間に達するようになった…。これは多くの専門家も予想していなかっただ。
現在のシリアにおける表現の自由の水準は、地域の他国と比べれば良好である…。しかし同時に、明確な規制の欠如によりメディアの混乱状態が存在している。
自由の実践には社会文化とそれを規制する法律が必要である…。。
人民議会が設立された後、将来政党法が制定される予定であり、それは法専門家によってシリア社会の現実に適合する形で作成される…。
自由はそれ自体が目的ではなく、国家のパフォーマンスを是正し、成功した考えを伝えるための手段である…。自由が嘲笑の手段や宗派間対立を煽る手段、または無秩序を広める手段になることに警戒すべきだ…。
国家は二つの並行したルートで再建を進めている…。第1のルートは村や町を対象とし、インフラの修復、瓦礫の撤去、学校や病院の再稼働を行うことで、住民が徐々に帰還できるようにすることである…。一方、破壊率が90%または100%に達している都市については、国家単独での完全な再建は巨額の費用のためほぼ不可能だ…。そのため、より現実的な解決策は投資モデルを採用し、国内外の企業が参加する形で再建を進めることである。
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大統領府(フェイスブック)によると、シャルア暫定大統領はリビアのアブドゥルハミード・ドゥバイバ首相と電話会談を行い、地域情勢について協議した。
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SANAによると、シリア軍作戦局は4日未明、同軍部隊がレバノン、イラクとの国境全域における展開を強化したと発表した。
この増強は、米国・イスラエルによるイランへの先制攻撃とこれに対するイランのアラブ諸国、イスラエルへの報復攻撃の激化を受けたもの。
展開している部隊は、国境警備隊および偵察大隊に所属しており、国境活動の監視および密輸対策を任務としている。
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ロイター通信は3日、シリアとレバノンの8人(シリア軍士官5人と治安当局者1人、レバノンの治安当局者2人)の関係筋の話として、シャルア移行期政権の部隊が、レバノン国境にロケット弾部隊と数千人の兵士を増派したと伝えた。
増派はイスラエル軍とヒズブッラーの戦闘再開を受けた措置。
増派そのものは2月に開始されたが、ここ数日で大きく加速、武器や麻薬の密輸を防ぐとともに、ヒズブッラーやその他の武装勢力がシリア領内に浸透するのを阻止することが目的だという。
増派されたのは、シリア軍の第52師団、第84師団などで、ヒムス県やタルトゥース県南部の国境地帯に配置された。
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シリア人権監視団によると、シリア軍部隊は、ダマスカス郊外県、ヒムス県、タルトゥース県の対レバノン国境地帯に加えて、イスラエルが占領するゴラン高原に面するクネイトラ県、ヒムス県、ダイル・ザウル県、ハサカ県の対イラク国境に配置されたという。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団、ムラースィルーンによると、アイン・タルマー町で、指名手配者の家族が警察官の暴行や恐喝を受けたとして、警察署を襲撃した。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、スィッリーン町近郊のヒルバト・ハドラ村東の農地で、正体不明の武装グループの銃撃を受けて、若者1人が死亡し、1人が負傷した。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、県の内務治安局がアブー・ハマーム市など2ヵ所で簡易原油精製炉を押収、焼却した。
また、シリア人権監視団によると、ズィーバーン町でも内務治安局が精製施設を焼却した。
一方、シリア人権監視団によると、内務治安局がムハイミーダ村でシリア民主軍の元司令官の1人ハーリド・アブー・アンタル氏を住民に対する人権侵害の疑いで拘束した。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、タドムル市で武装グループが「旧体制残党との戦い」を口実に、地元住民に金銭的な上納金を課し始めた。
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ANHAによると、ハサカ県のヌールッディーン・アフマド知事は県庁舎で、アフマド・シャルア移行期政権のハサカ県アブドゥッラー・アブドゥッラー民事局長および関係機関の担当者らと会合を開いた。
会議では、クルド系市民へのシリア国籍の回復などを規定した2026年大統領令(司令)第13号の実施方法が議論された。
ANHAによると、代表団にはハサカ県のアッバース・フサイン政治問題局長、シリア郵便公社のイマードッディーン・ハマド総裁も参加しており、アフマド知事はまた、ハサカ県の郵便総局の再稼働に向けた手続きを完了させた。
一方、ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局内務治安部隊(アサーイシュ)のマフムード・ハリール・アリー司令官とシャルア移行期政権内務省のハサカ県内務治安司令部のマルワーン・アリー司令官(准将)、陸路海路出入国管理総局のクタイバ・バダウィー総局長らからなる代表団とともにスィーマルカー国境通行所で会合を行い、同通行所の管理方法について協議した。
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国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のゴンサロ・バルガス・リョサ在シリア代表は、Xを通じて、レバノンのヒズブッラーによるイスラエル北部へのミサイル・無人航空機による攻撃を受けて、イスラエルによるレバノンへの爆撃が再開されたことを受けて、3月2日に約11,000人がレバノンからシリアへ越境したと発表した。
リョサ代表によると、シリアに入国した人々の大半はシリア人世帯だが、レバノン人世帯も若干含まれる。
According to Syrian authorities, around 11,000 people crossed from Lebanon into Syria on 2 March, well above the usual daily average, following the recent hostilities in Lebanon.
Most of those arriving were Syrian families, although some Lebanese families also crossed into… pic.twitter.com/UuZNrX4zMl
— Gonzalo Vargas Llosa (@llosa_gonzalo) March 3, 2026
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SANAも、過去24時間に10,000人以上のシリア人がダマスカス郊外県ジュダイダト・ヤーブース国境通行所を越境したと伝えた。
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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、保健省の関係当局は、同県の国立病院・医療センターに勤務していた100人以上の医師を解雇する決定を発表した。
対象となった医師や職員は大半がアラウィー派だという。
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この措置に対して、中・西部シリア政治評議会(PCCWS)はフェイスブックを通じて声明を発表し、昨年3月に発生したアラウィー派住民らへの「虐殺」の延長にほかならないと非難、恣意的解雇の即時撤回を求めるとともに、国内外で調査委員会を設置し、世界保健機関をはじめとする国際機関に対して、医療従事者に対して行われている、飢えか服従かを迫る政策から医師らを保護するため介入するよう求めた。
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国防省は、テレグラムを通じて、第54師団のフサイン・アブドゥッラー・ウバイド司令官(准将)(アブー・スハイブ)が心臓発作で急逝したことに対して、哀悼の意を示した。
国防省(テレグラム)によると、ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣、アリー・ナアサーン参謀総長は、多くの将校や関係者とともに最後の別れを告げた。
また、国防省(テレグラム)によると、同司令官の葬儀が軍によって執り行われ、遺体は故郷であるハマー県のカフルズィーター市に埋葬された。
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外務在外居住者省(フェイスブック)によると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、首都ダマスカスで、国連のシリアに関する独立国際調査委員会のムーニヤー・アンマール委員を団長とする代表団と会談した。
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内務省(テレグラム)によると、アナス・ハッターブ内務大臣も同代表団と会談した。
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スワイダー県では、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権所属の武装した無人航空機2機がマジュダル村・マズラア町一帯の戦線を攻撃、国民防衛部隊と移行期政権の部隊およびこれを支持する勢力が交戦した。
シリア人権監視団によると、移行期政権側の無人航空機はまた、スワイダー市内の刑務所一帯を攻撃した。
また、国民防衛部隊と移行期政権側の交戦中に発射されたロケット弾の残骸が、ダルアー県北部のダイル・アダス村の学校校庭に落下した。
なお、SANAによると、非常事態災害省の民間防衛機構(ホワイト・ヘルメット)は、落下したロケット弾について、イスラエル・米国とイランの戦闘によるものだと発表している。
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