2017年5月 – ページ 6 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

ヨルダン北部のラクバーン地区にあるシリア人難民キャンプ入口でダーイシュが部族自由人軍の拠点を爆弾攻撃し、15人を殺害（2017年5月16日）

クッルナー・シュラカー（5月16日付）が伝えたところによると、ヨルダン北部のシリア国境地帯に位置するルクバーン地区にあるシリア人難民キャンプの入口に設置されている部族自由人軍のチェック・ポイント付近で、爆弾が仕掛けられた車が爆発し、火災が発生、民間人10人を含む15人が死亡、数十人が負傷した。

これに関して、南部部族自由人連合部族自由人軍は声明を出し、アイマン・ザーヒル・ブハイル司令官ら5人が死亡したと発表した。

一方、ダーイシュ（イスラーム国）の戦果を宣伝するアアマーク通信（5月16日付）は、この爆発に関して、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員がルクバーン・キャンプを攻撃したと伝えた。

ルクバーン地区のシリア人難民キャンプには約10万人の難民が身を寄せており、米英軍、そしてヨルダン軍が支援する部族自由人軍など「ハマード浄化のため我らは馬具を備えし」作戦司令室参加組織や「新シリア軍」が拠点として使用している。

AFP, May 16, 2017、AP, May 16, 2017、ARA News, May 16, 2017、Champress, May 16, 2017、al-Hayat, May 17, 2017、Kull-na Shuraka’, May 16, 2017、al-Mada Press, May 16, 2017、Naharnet, May 16, 2017、NNA, May 16, 2017、Reuters, May 16, 2017、SANA, May 16, 2017、UPI, May 16, 2017などをもとに作成。

シリア軍はヒムス県東部のT4北西部の丘陵地帯をダーイシュから奪還（2017年5月16日）

ヒムス県では、SANA（5月16日付）によると、シリア軍が予備部隊とともに県東部でダーイシュ（イスラーム国）と交戦し、第4石油輸送ステーション（T4）北西部約20キロの地点に位置する東タフハ丘、北タフハ丘を制圧した。

シリア・クルド国民評議会はジュネーブ6会議への参加を決定（2017年5月16日）

ARA News（5月16日付）は、シリア・クルド国民評議会に近い消息筋の話として、同評議会が16日にスイスのジュネーブで開幕したシリア政府と反体制派の代表団による和平協議（ジュネーブ6会議）に参加することを決定したと伝えた。

シリア・クルド国民評議会は2017年3月末に声明を出し、最高交渉委員会が、クルド人民の権利支援を、2016年9月にロンドンで発表された政治文書のなかに新たに盛り込むことに同意しなかったとして、同委員会への参加を中止すると発表していた。

ジュネーブ6会議が開幕:シリア政府代表団はデミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表、ロシアのガティロフ外務次官とそれぞれ会談（2017年5月16日）

シリア政府と反体制派の代表団による国連・米・ロシア主催の和平協議（ジュネーブ6会議）に参加するため、スイスの首都ジュネーブ入りしていたバッシャール・ジャアファリー国連シリア代表が団長を務めるシリア政府代表団が、ジュネーブの国連本部でスタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表と会談した。

シリア政府代表団はまた、ロシアのゲンナージー・ガティロフ外務次官とも個別に会談した。

SANA（5月16日付）が伝えた。

ヒムス市ワアル地区の反体制武装集団戦闘員ら2,613人がイドリブ県に退去する一方、428人が当局に投降（2017年5月16日）

ヒムス県では、SANA（5月16日付）によると、ロシアの仲介によるシリア政府と反体制武装集団の停戦合意に従い、ヒムス市ワアル地区で籠城を続けてきた反体制武装集団戦闘員の退去が行われた。

シリア政府当局への投降を拒否する戦闘員の同地からの退去はこれが12度目で、戦闘員460人強とその家族合わせて2,613人が、シリア政府の用意した旅客バス58輌に分乗し、ワアル地区を退去し、トルコ軍および同軍の支援を受けるハワール・キリス作戦司令室の支配下にあるアレッポ県ジャラーブルス市近郊のザウガラ収容キャンプに向かった。

一方、反体制武装集団戦闘員428人が武器を棄てて当局に投降、2016年政令第15号が定める恩赦の対象となり、放免となった。

シリア外務省「サイドナーヤー刑務所に遺体焼却場が設置されたとの米国務省高官の発言はハリウッド的な作り話」（2017年5月16日）

SANA（5月16日付）は、アサド政権がサイドナーヤー刑務所（ダマスカス郊外県）近郊で遺体を処分するための焼却場を設置した証拠を米国は握っていると述べた米国務省の中近東担当スチュアート・ジョーンズ次官補の突然の発言（15日）に関して、シリアの外務在外居住者省高官が「他の主権国家への敵対干渉政策を正当化するための嘘、喧伝」、「現実離れしたハリウッド的な話」と否定した。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは9件の停戦違反を、トルコ側は4件の違反を確認（2017年5月16日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（5月16日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を9件確認したと発表した。

ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側の監視チームが確認した停戦違反の内訳は、ダマスカス県・ダマスカス郊外県が4件、ラタキア県が2件、ハマー県が3件。

またトルコ側の監視チームも4件（内訳はイドリブ県1件、ハマー県3件）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, May 16, 2017をもとに作成。

米主導の有志連合は5月15日、ラッカ県、ダイル・ザウル県で17回の爆撃を実施（2017年5月16日）

米中央軍（CENTCOM）は、5月15日のシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

それによると、有志連合は両国領内のダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対して28回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は17回で、ブーカマール市近郊（4回）、ダイル・ザウル市近郊（4回）、ラッカ市近郊（8回）、タブカ市近郊（3回）で実施された。

CENTCOM, May 16, 2017をもとに作成。

デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表「ジュネーブ6会議はこれまでの会合とは異なったものとなろう」（2017年5月15日）

スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表は、スイスの首都ジュネーブで記者会見を開き、16日に開幕予定のシリア政府と反体制派の代表団による和平協議（ジュネーブ6会議）に関して、「今回の会合はこれまでの会合とは異なったものとなるだろう。なぜなら、すべての代表団が出席し、過去2回のラウンドでの議題…、四つのパッケージからなる議題（をとりあげること）にみなが合意しているからだ」と述べた。

なお四つのパッケージとは2017年3月に提示されたもので、①ガヴァナンス、②憲法、③選挙、④テロとの戦い、の四つの議題を意味する。

AFP, May 15, 2017、AP, May 15, 2017、ARA News, May 15, 2017、Champress, May 15, 2017、al-Hayat, May 16, 2017、Kull-na Shuraka’, May 15, 2017、al-Mada Press, May 15, 2017、Naharnet, May 15, 2017、NNA, May 15, 2017、Reuters, May 15, 2017、SANA, May 15, 2017、UPI, May 15, 2017などをもとに作成。

共和国護衛隊増援部隊がスワイダー県南部の対ヨルダン国境地帯に派遣（2017年5月15日）

スワイダー県では、クッルナー・シュラカー（5月15日付）が活動家のハーリド・カドマーニー氏の情報として伝えたところによると、シリア軍（共和国護衛隊）の増援部隊が県南部のヨルダン国境地帯に派遣された。

増援部隊は戦車を戦車運搬車8輌、軍用トラック6輌からなり、マギール村、アーナート村、ヒルバト・アウワード村一帯に展開、またラシード・サッルーム氏が率いる国防隊の部隊も共和国護衛隊が展開した地域に車輌6輌を派遣したという。

しかし、カドマーニー氏によると、この増援、とりわけ国防隊の展開は、同地で影響力を持つ親政権民兵組織「ブスターン協会」（アンワル・クライディー司令官）の反発を買っているという。

最高交渉委員会のハリーリー団長はジュネーブ6会議で政治移行の実現の必要を改めて強調（2017年5月15日）

シリア政府と反体制派の代表団による和平協議（ジュネーブ6会議）に参加するためスイスのジュネーブ入りした最高交渉委員会のナスル・ハリーリー団長（シリア革命反体制勢力国民連立）は、記者団に対して、「我々が望むのは包括的な停戦であって、暴力の軽減ではない…。（停戦は）シリアのすべての地域に対する包括的なもので、停戦規定を承認、ないしは順守する用意のあるすべての軍事勢力を対象とし…、こうした措置が政治的解決の前提となるべき」と述べた。

ハリーリー氏はまた「シリアの自由への道のりはジュネーブを経由する。これこそが、反体制派がジュネーブに来て、政治的解決に向けた交渉に専念する理由であり、またこれこそが、アサドがこのプロセスを恐れる理由でもある。アサドは国連とともに政治的解決に向けた工程に従事することを恐れている」と付言、「ジュネーブでの階段の成功、そして問題解決のカギは、シリアにおける政治移行の実現、全権を有する移行期統治機関の設置と結びついている。バッシャール・アサドと彼の体制は、移行期において将来を担う役割はない」と強調した。

米国務省次官補「アサド政権はサイドナーヤー刑務所に遺体消却所を設置した証拠を持っている」（2017年5月15日）

米国務省の中近東担当スチュアート・ジョーンズ次官補は、アサド政権がサイドナーヤー刑務所（ダマスカス郊外県）で遺体を処分するための焼却場を設置した証拠を米国は握っていると述べ、遺体焼却所だとされる写真を公開した。

『デイリー・メール』（5月15日付）などが伝えた。

AFP, May 15, 2017、AP, May 15, 2017、ARA News, May 15, 2017、Champress, May 15, 2017、The Daily Mail, May 15, 2017、al-Hayat, May 16, 2017、Kull-na Shuraka’, May 15, 2017、al-Mada Press, May 15, 2017、Naharnet, May 15, 2017、NNA, May 15, 2017、Reuters, May 15, 2017、SANA, May 15, 2017、UPI, May 15, 2017などをもとに作成。

米国務省高官「シャーム解放機構はテロ組織ではない、ヌスラ戦線はテロ組織だが現存しない」（2017年5月15日）

米国務省高官のニコール・トンプソン女史はカナダのCBCチャンネル（5月15日付）のインタビューに応じ、そのなかでシリアのアル=カーイダであるシャームの民のヌスラ戦線が改称して1月に発足したシャーム解放機構について、テロ組織だと言及することを避けた。

トンプソン女史は「シャーム解放機構がヌスラ戦線と密接な結びつきがあるとしても、テロ組織には分類されていない。これまでに国務省から出された声明は、「ヌスラ戦線はテロ組織だが現存しない」と述べるべきだった」と述べた。

この発言は、「シャーム解放機構の基礎をなす組織はヌスラ戦線で、それはテロのブラックリストに名を連ねるテロ組織で、この分類は名称（変更）にかかわらず有効だ」と述べた国務省のマイケル・ラトニー・シリア問題担当特使の見解を否定するもの。

なお、CBCチャンネルは、トンプソン女史のインタビューを伝えたリポートのなかで、カナダの司法当局がシャーム解放機構をテロ組織に指定しない主な理由の一つとして、米国とつながりがある反体制武装集団（ヌールッディーン・ザンキー運動）が参加しているからと伝えた。

AFP, May 15, 2017、AP, May 15, 2017、ARA News, May 15, 2017、CBC, May 15, 2017、Champress, May 15, 2017、al-Hayat, May 16, 2017、Kull-na Shuraka’, May 15, 2017、al-Mada Press, May 15, 2017、Naharnet, May 15, 2017、NNA, May 15, 2017、Reuters, May 15, 2017、SANA, May 15, 2017、UPI, May 15, 2017などをもとに作成。

YPG主体のシリア民主軍に解放されたタブカ市で文民評議会執行部が選出（2017年5月15日）

ラッカ県では、ARA News（5月15日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がダーイシュ（イスラーム国）の支配から解放したタブカ市では、同地の自治を担うタブカ文民評議会の執行部選挙が実施された。

タブカ文民評議会の発表によると、この選挙でラウシン・ハミー氏、アフマド・シャアバーン氏が共同議長に、ハウワース・ハリール氏、アースィヤー・ガルビー氏、アフマド・スライマーン氏が副議長に選出された。

評議会は選挙と合わせて、タブカ市の復興にかかる諸機関の活性化を決定、福祉および自治組織にかかる委員会を設置した。

タブカ文民評議会はそのうえで、自らを「タブカ市にすべての住民が機関するまでの暫定評議会」と位置づけ、将来的には「すべての社会成員を包摂した拡大評議会の設置をめざす」ことを確認した。

米英軍地上部隊の支援を受けた革命特殊任務軍がイラク国境の砂漠地帯でダーイシュに対する地上作戦を開始（2017年5月15日）

ヒムス県では、スマート・ニュース（5月15日付）によると、イラク国境に近い県南東部のハミーマ砂漠で、有志連合の地上部隊（米軍）の支援を受けた「革命特殊任務軍」が地上作戦を開始し、ダーイシュ（イスラーム国）と交戦した。

革命特殊任務軍はイラク国境のタンフ国境通行所に本部を構える反体制武装集団で、地上作戦はヒムス県南東部からダイル・ザウル県との県境一帯におよぶ地域で行われているという。

これに関して、スマート・ニュースは作戦には米軍地上部隊も参加していると伝え、その動画（https://youtu.be/nM-oPU3uY10）を公開した。

なお、革命特殊任務軍に関して、クッルナー・シュラカー（5月15日付）は自由シリア軍に所属していると紹介しているが、『ハヤート』（5月16日付）はアル=カーイダ系組織のシャーム自由人イスラーム運動所属部隊だと伝えている。

革命特殊任務軍の地上作戦に関して、『ハヤート』（5月16日付）は、ダイル・ザウル県ブーカマール市方面への攻撃を円滑に進めるために開始されたとする一方、米英両軍がタンフ国境通行所からシリア領内に入り、革命特殊任務軍務軍の作戦に参加していると伝えた。

AFP, May 15, 2017、AP, May 15, 2017、ARA News, May 15, 2017、Champress, May 15, 2017、al-Hayat, May 16, 2017、Kull-na Shuraka’, May 15, 2017、al-Mada Press, May 15, 2017、Naharnet, May 15, 2017、NNA, May 15, 2017、Reuters, May 15, 2017、RT, May 15, 2017、SANA, May 15, 2017、SMART News, May 15, 2017、UPI, May 15, 2017などをもとに作成。

シリア軍も、米英軍および革命特殊任務軍に対抗するかたちで、ダーイシュ支配下の砂漠地帯に増援部隊を派遣（2017年5月15日）

ダマスカス郊外県では、ARA News（5月15日付）によると、イラク国境に近いヒムス県南東部のハミーマ砂漠で、有志連合の地上部隊（米軍）の支援を受けた「革命特殊任務軍」が地上作戦を開始する一方、県東部サブア・ビヤール区東部のザーザー三角地帯にシリア軍および親政権武装勢力（イラン人戦闘員ら）の増援部隊（兵士数百人および戦車多数）が派遣された。

ダーイシュはシリア政府支配下のダイル・ザウル市街区を攻撃し、民間人11人を殺害（2017年5月15日）

ダイル・ザウル県では、クッルナー・シュラカー（5月15日付）が地元活動家の話として伝えたところによると、ダーイシュ（イスラーム国）がシリア政府支配下のダイル・ザウル市クスール地区内のパン製造場などを攻撃し、民間人11人を殺害した。

また、シリア人権監視団によると、ダーイシュ（イスラーム国）がダイル・ザウル市ジャウラ地区、クスール地区を攻撃し、女性3人を含む7人が死亡した。

ハマー県では、シリア人権監視団によると、県東部のイスリヤー村とサラミーヤ市を結ぶ街道上のマジュバル検問所一帯でシリア軍がダーイシュ（イスラーム国）と交戦した。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がスフナ市、タイバ村、クーム村、ダイル・ザウル市郊外穀物サイロ地区一帯、タリーラ交差点一帯を空爆し、ダーイシュ（イスラーム国）と交戦した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、航空機（所属明示せず）が県東部最後のダーイシュ（イスラーム国）の拠点都市マスカナ市各所、砂糖工場一帯を空爆し、シリア軍がヒズブッラーの精鋭部隊とともに同地一帯でダーイシュと交戦した。

米主導の有志連合はラッカ市近郊のウカイラシー村を爆撃し、女性子供を含む14人を殺害（2017年5月15日）

ラッカ県では、SANA（5月15日付）によると、米主導の有志連合が、ダーイシュ（イスラーム国）支配下のウカイラシー村（ラッカ市近郊）を空爆し、女性と子供を含む14人を殺害した。

空爆は、ラッカ市郊外の紡績工場で働く女性労働者を乗せた車などが標的となり、爆撃を受けた車に乗っていた女性5人を含む8人が死亡、そのほかにもウカイラシー村一帯が攻撃を受け、合計で14人が死亡したという。

（しかし、有志連合は17日、同地での空爆は実施していないと発表した。）

一方、ARA News（5月15日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がラッカ市北部郊外一帯でダーイシュ（イスラーム国）の拠点を攻撃し、アブドゥッラー村、クブラー村、ラシード村、アブー・カイラ村、ジャイフ村など17ヵ村を制圧した。

ラッカ市孤立化を目的とする「ユーフラテスの怒り」作戦第4段階を続行する西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の作戦司令室は声明を出し、ダーイシュ（イスラーム国）のシリア人メンバーに対して、10日以内に武器を棄て、シリア民主軍、ないしは地元の部族長、ラッカ市の名士、ラッカ市文民評議会に投降するよう最後通告を行った。

AFP, May 15, 2017、AP, May 15, 2017、ARA News, May 15, 2017、May 16, 2017、Champress, May 15, 2017、al-Hayat, May 16, 2017、Kull-na Shuraka’, May 15, 2017、May 16, 2017、al-Mada Press, May 15, 2017、Naharnet, May 15, 2017、NNA, May 15, 2017、Reuters, May 15, 2017、SANA, May 15, 2017、UPI, May 15, 2017などをもとに作成。

米主導の有志連合はヒムス県タンフ国境地帯での革命特殊任務軍の作戦開始と合わせて、ダーイシュ支配下のダイル・ザウル県ブーカマール市を爆撃し、民間人20人以上を殺害（2017年5月15日）

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合と思われる戦闘機が、イラク国境に近いダーイシュ（イスラーム国）支配下のブーカマール市を空爆し、子供8人を含む23人が死亡した。

犠牲者のなかにはイラク人避難民15人のほか、シリア人避難民も含まれているという。

これに関して、クッルナー・シュラカー（5月15日付）は、地元活動家の話として伝えたところによると、イラク軍所属と思われる所属不明の戦闘機が、ブーカマール市各所を空爆し、住民31人を殺害したと伝えた。

一方、ダーイシュ（イスラーム国）の戦果を喧伝するアアマーク通信（5月15日付）も、有志連合によるブーカマール市への空爆で、15人が殺害され、35人が負傷したと伝えた。

この空爆に関して、RT（5月15日付）は、米国および英国がブーカマール市方面に向け地上部隊を介入させるなかで発生したと伝えている。

シリア軍は反体制武装集団戦闘員が退去したダマスカス県東部のカーブーン区で治安と安定を回復（2017年5月15日）

SANA（5月15日付）によると、シリア軍武装部隊総司令部は、反体制武装集団戦闘員が退去したカーブーン区および同区周辺の農場地帯で地雷・爆発物の撤去を行い、同地の治安と安定を回復したと発表した。

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が地対地ミサイルと思われる砲弾でアシュアリー農場一帯を砲撃し、2人が死亡した。

ヒムス市ワアル地区で11度目となる反体制武装集団戦闘とその家族の退去が行われる（2017年5月15日）

ヒムス県では、SANA（5月15日付）によると、ロシアの仲介によるシリア政府と反体制武装集団の停戦合意に従い、ヒムス市ワアル地区で籠城を続けてきた反体制武装集団戦闘員の退去が行われた。

シリア政府当局への投降を拒否する戦闘員の同地からの退去はこれが11度目で、戦闘員200人とその家族合わせて750人が、シリア政府の用意した旅客バスに分乗し、ワアル地区を退去し、トルコ軍および同軍の支援を受けるハワール・キリス作戦司令室の支配下にあるアレッポ県ジャラーブルス市近郊のザウガラ収容キャンプに向かった。

アサド大統領はバアス党第14回民族大会に出席した各国地域指導部代表と会談（2017年5月15日）

アサド大統領は、14日に開催されたバアス党第14回民族大会に出席するためにシリアを訪問している各国地域指導部の代表と会談した。

SANA（5月15日付）によると、会談では、民族評議会設置をはじめとする第14回民族大会での成果について意見が交わされた。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは6件の停戦違反を、トルコ側は3件の違反を確認（2017年5月15日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（5月15日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を6件確認したと発表した。

ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側の監視チームが確認した停戦違反の内訳は、ダマスカス県・ダマスカス郊外県が2件、ダルアー県が2件、ハマー県が2件。

またトルコ側の監視チームも3件（内訳はヒムス県3件）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間に、スワイダー県アルカ（al-Alqa）村、ナズィヒ（al-Nazihi）村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は1,497市町村、武装組織の数は218組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, May 15, 2017をもとに作成。

米主導の有志連合は5月14日、ラッカ県、ダイル・ザウル県で17回の爆撃を実施（2017年5月15日）

米中央軍（CENTCOM）は、5月14日のシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

それによると、有志連合は両国領内のダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対して23回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は17回で、ブーカマール市近郊（2回）、ダイル・ザウル市近郊（5回）、ラッカ市近郊（9回）、タブカ市近郊（11回）で実施された。

CENTCOM, May 15, 2017をもとに作成。

バアス党は最高執行機関の「民族指導部」を廃し、「民族評議会」のもとでの集団指導体制に移行（2017年5月14日）

バアス党（正式名アラブ社会主義バアス党、1940年に秘密結社として結成され、1947年に政党として正式発足）はシリアの首都ダマスカスで第14回民族大会を開幕し、民族指導部メンバー、シリア地域指導部メンバー、レバノン、パレスチナ、ヨルダン、イラク、イエメン、スーダン、チュニジア、モーリタニアの代表、そしてシリア地域の中央委員会および検閲査察委員会メンバー多数が出席した。

民族大会は、アラブ民族（アラビア語で「ウンマ」（أمة）全体の党活動を統括する最高執行機関の民族指導部を選出するための党大会で、1954年の第2回党大会で設置された。

なお第2回党大会では、各国（アラビア語で「クトル」（قطر）の党活動を統括する最高執行機関として地域指導部が設置され、シリア、イラク、イエメン、レバノン、ヨルダンといった一定規模の党組織を持つ国がそれぞれ地域指導部を持つことになった。

その後、バアス党はシリアとイラクで政権を掌握したが、両国の党組織はイデオロギー対立、権力闘争を激化させ分裂、民族指導部は、長らくシリアのハーフィズ・アサド前大統領とイラクのサッダーム・フサイン元大統領をそれぞれ書記長とする二つの指導部が併存した。

また、各国の地域指導部もシリアの民族指導部の傘下に身を置く指導部とイラクの民族指導部の傘下に身を置く指導部が併存した。

イラクの民族指導部は2003年のイラク戦争で崩壊、シリアの民族指導部は、ハーフィズ・アサド前大統領が死去して以降、書記長を選出しないまま事実上休止状態となっていた。

シリア側の民族大会が開催されるのは、1980年入り実に17年ぶり。

シリア地域指導部書記長兼中央委員会書記長を務めるアサド大統領は大会には出席しなかった。

SANA（5月14日付）によると、党大会は、時代の変化や若者世代のヴィジョンや志向の変化に対応するかたちで、よりふさわしい組織体系を再構築することを目的とし、大会ではまず、アブドゥッラー・アフマル副書記長以下現民族指導部が辞表を提出、各国の代表全員から構成される「民族評議会」という新たな枠組みを設け、定期会合を通じた集団指導体制をとることが決定された。

また、第18回民族大会は「創設指導者ハーフィズ・アサド大会」と名づけられ、シリア地域指導部のヒラール・ヒラール副書記長が大会議長に選出、党の組織基盤、「民族評議会」の役割や権能についての審議が行われた。

大会議長を務めたハラール・シリア地域指導部副書記長は、この審議において、出席者に対して、「民族評議会」の次回定例会合で審議する「バアス民族憲章」に関する提案をあげるよう要請した。

AFP, May 14, 2017、AP, May 14, 2017、ARA News, May 14, 2017、Champress, May 14, 2017、al-Hayat, May 15, 2017、Kull-na Shuraka’, May 14, 2017、al-Mada Press, May 14, 2017、Naharnet, May 14, 2017、NNA, May 14, 2017、Reuters, May 14, 2017、SANA, May 14, 2017、UPI, May 14, 2017などをもとに作成。

ダマスカス郊外県東部砂漠地帯でダーイシュとジハード主義武装集団が交戦（2017年5月14日）

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ（イスラーム国）が東カラムーン地方のマンクーラ地区一帯でジハード主義武装集団と交戦した。

YPG主体のシリア民主軍はラッカ市に向けて進軍を続ける（2017年5月14日）

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍およびこれと連携するシリア・エリート部隊が米軍主導の有志連合の支援を受けてラッカ市北部、北東部、北西部一帯でダーイシュ（イスラーム国）と交戦し、ラッカ市北東部4キロ、北部8キロ、北西部13キロの地点まで進軍した。

また、ARA News（5月14日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が米主導の有志連合の支援を受けて、ラッカ市に向け進軍を続け、同市北部および北西部のマッラーリー村、ムアーッズ村、アトシャーナ村を制圧した。

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、有志連合がシャアファ村を空爆した。

ダマスカス郊外県東グータ地方でイスラーム軍がシャーム解放機構、ラフマーン軍団と交戦（2017年5月14日）

ダマスカス郊外県では、クッルナー・シュラカー（5月14日付）によると、イスラーム軍が声明を出し、東グータ地方のミスラーバー市にある拠点に対するラフマーン軍団、シャーム解放機構の攻撃を撃退したと発表した。

シリア軍はヒムス県スフナ市一帯などでダーイシュに対する攻勢を強める（2017年5月14日）

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシューマリーヤ山地一帯でダーイシュ（イスラーム国）と交戦、ヘリコプターが同地一帯を「樽爆弾」で空爆した。

またシリア軍はスフナ市西部のダーヒク山を空爆した。

このほか、シリア軍はシャーイル油田一帯、タドムル市郊外穀物サイロ地区一帯、ジュッブ・ジャッラーフ町一帯でもダーイシュと交戦した。

なお、クッルナー・シュラカー（5月14日付）によると、スフナ市西部のダーヒク山一帯を空爆したのはロシア軍戦闘機で、女性と子供を含む一家5人が死亡した。

ハマー県では、シリア人権監視団によると、戦闘機（所属明示せず）がダーイシュ（イスラーム国）支配下のハマーダト・ウマル村、ウカイリバート町一帯を空爆した。

ダイル・ザウル県では、SANA（5月14日付）によると、シリア軍がダイル・ザウル市南部一帯でダーイシュ（イスラーム国）と交戦、墓地地区、ハミーディーヤ地区、ハサーラート地区、カナーマート地区、ハトラ村、サフィーラ村を空爆した。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは4件の停戦違反を、トルコ側は2件の違反を確認（2017年5月14日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（5月14日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を4件確認したと発表した。

ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側の監視チームが確認した停戦違反の内訳は、ダマスカス県・ダマスカス郊外県が3件、ラタキア県が1件。

またトルコ側の監視チームも2件（内訳はダマスカス県・ダマスカス郊外県1件）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, May 14, 2017をもとに作成。

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