2017年11月 – ページ 8 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

シリア軍はダーイシュの反転攻勢でブーカマール市ほぼ全域を喪失（2017年11月11日）

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ（イスラーム国）は、9日にシリア軍、イラン人民動員隊、ヒズブッラーによって制圧されたブーカマール市で反転攻勢を続け、同市をほぼ全域を奪還した。

AFP, November 11, 2017、ANHA, November 11, 2017、AP, November 11, 2017、ARA News, November 11, 2017、Champress, November 11, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 11, 2017、al-Hayat, November 12, 2017、al-Mada Press, November 11, 2017、Naharnet, November 11, 2017、NNA, November 11, 2017、Reuters, November 11, 2017、SANA, November 11, 2017、UPI, November 11, 2017などをもとに作成。

シリア反体制派を構成する外国人イスラーム過激派は共同声明を出し、シャーム解放機構とヌールッディーン・ザンキー運動の戦闘における中立を表明（2017年11月11日）

アレッポ県西部でのシャーム解放機構とヌールッディーン・ザンキー運動の武力衝突に関して、シリアの反体制武装集団と共闘しているムハージリーン（外国人戦闘員）は中立の立場をとるとする共同声明を出した。

声明は「シャームにおける（多くの）ムハージリーンの姿勢」と題され、以下の組織、戦闘員が署名している。

アブー・サラーフ・ウズビキーおよびタウヒード・ワ・ジハード大隊
アブー・アブドゥッラフマーン・ミスリーおよびムラービトゥーン大隊
アブー・サフィーヤおよびイラン・スンナ・ムハージリーン運動

アブドゥッラー・ムハイスィニー
ムスリフ・アルヤーニー
アブドゥルハキーム・シーシャーニー
アブー・ナースィル・マダニー
ハムザ・クサイミー
ハーリサ・ジャヌービー
アブー・アフマド・ジャズラーウィー
アブー・ヤフヤー・トゥーニスィー
アブー・ターリク・マダニー
ハッターブ・シャルキー
アブー・アフマド・ジャズラーウィー
アブー・アブドゥッラー・アルヤーニー
ジュリビーブ・トゥーニスィー
アブー・サミーヤ・ミスリー
アブー・トゥラーブ・ミスリー
マイサラ・ジャズィーリー
アブー・ハージル・ジャズラーウィー

ハーリス・ナジュド本部グループ（15人）
タフタナーズ・グループ（19人）
ディーワーニーヤト・アヒッバ・グループ（21人）

ヌールッディーン・ザンキー運動はアレッポ県西部で攻勢を強めるシャーム解放機構との停戦を拒否し、「無制限の戦争」を布告（2017年11月11日）

ヌールッディーン・ザンキー運動のシューラー評議会メンバーで組織の「ナンバー・ツー」と目されるフサーム・アトラーシュ氏は自身のテレグラムのアカウントを通じて声明を出し、トルコの支援を受けるシリア・ムスリム同胞団系のシャーム軍団が、アレッポ県西部のヌールッディーン・ザンキー運動支配地域へのシャーム解放機構の進攻に際して、車輌を提供するなど協力していると批判した。

これに対して、シャーム戦線は、シャーム解放機構との協力関係を強く否定し、「我々は常に対立し合う当事者どうしの和解をめざしている」と反論した。

シャーム解放機構幹部メンバーの一人でサウジアラビア人説教師のアウドゥッラー・ムハイスィニー氏は自身のテレグラムのアカウントを通じて、使節団を率いてアレッポ県西部のヌールッディーン・ザンキー運動の支配地域に入り、シャーム解放機構とヌールッディーン・ザンキー運動の和解を試みたが、失敗に終わったことを明らかにした。

また、シャーム解放機構のシューラー評議会メンバーであるアブー・マーリヤ・カフターニー氏もイバー通信（11月11日付）に対して、ヌールッディーン・ザンキー運動との和解に向けた折衝が奏功していないことを認めた。

一方、シリア北部の反体制派支配地域の部族や名士数十人は共同声明を出し、アレッポ県西部でのシャーム解放機構とヌールッディーン・ザンキー運動に対して戦闘の停止を求めた。

こうしたなか、ヌールッディーン・ザンキー運動の副司令官を務めるアリー・サイードゥー氏はビデオ声明（https://youtu.be/TX9Z2ucOqzI）を出し、シャーム解放機構に対する「無制限の戦争」を布告すると発表した。

サイードゥー氏は「シャーム解放機構が始めた戦争は、宗教、住民、革命を守るため、最後まで続けられる…。シャーム解放機構が自由シリア軍諸派を解体し、国民に敵対し、国のインフラを売り渡し、シャリーアの支配と称してシリア国民の問題を売りものにしようとしていることは、みなにとってもはや隠しごとではない」と非難した。

ヨルダン政府は、ヨルダン・米・ロシアがシリア南部での「暫定緊張緩和地帯」設置に合意したと発表（2017年11月11日）

ヨルダンのムハンマド・ムーマニー内閣報道官（メディア担当大臣）は、ヨルダン、米国、そしてロシアの三カ国がシリア南部で「暫定緊張緩和地帯」設置に合意したと発表した。

「暫定緊張緩和地帯」設置合意は、7月7日の三カ国の合意に沿ったもの。

ムーマニー報道官は「三カ国の代表はアンマンで本件にかかる原則覚書に署名した…。合意は…シリアで暴力を停止させ、シリア危機の持続的政治解決にふさわしい環境を作ろうとする三カ国国合同の取り組みのなかでの重要なステップだ」と述べた。

プーチン大統領とトランプ大統領は国連安保理決議2254号に従ったシリア紛争の解決を再確認（2017年11月11日）

ロシア大統領府は、APEC首脳会議に出席するためにベトナムのダナンを訪問中のヴラジミール・プーチン大統領とドナルド・トランプ米大統領の共同声明を発表し、両首脳が「国連安保理決議第2254号に従い、ジュネーブ・プロセスの枠組みのなかでシリアの紛争を最終解決する」ことを確認したことを明らかにした。

イスラエル軍はゴラン高原上空でロシア製の無人航空機を撃墜（2017年11月11日）

イスラエル軍のジョナサン・コンリカス報道官（大佐）は、シリア軍所属のロシア製と思われる無人航空機をゴラン高原上空で撃墜したと発表した。

コンリカス報道官は「攻撃機ではなく、偵察機だった。イラン、あるいはヒズブッラーとの関係があるかを今調査している」と付言した。

シリア軍はハマー県、アレッポ県でシャーム解放機構と交戦（2017年11月11日）

ハマー県では、SANA（11月11日付）によると、ムハルダ発電所一帯に進攻したシャーム解放機構などからなる反体制武装集団をシリア軍が撃退した。

アレッポ県では、SANA（11月11日付）によると、シリア軍は、県南部のラムラ村、ラスム・カッバーラ村一帯でシャーム解放機構などからなる反体制武装集団の拠点や兵站路を爆撃した。

ヒムス県では、ドゥラル・シャーミーヤ（11月11日付）によると、シリア軍がタルビーサ市を砲撃した。

ダマスカス郊外県では、SANA（11月11日付）によると、反体制武装集団が県南部のハラファー村を砲撃し、3人が負傷した。

アレッポ県では、SANA（11月11日付）によると、西クルディスタン移行期民政局支配下の地域の出身者約70人が、アフリーン市とヌッブル市を結ぶ街道を通ってターイハ通行所からシリア政府支配地域に入り、当局に投降、その後必要な手続きを経て放免となった。

米主導の有志連合はダイル・ザウル県の爆撃で民間人10人以上と救急隊員複数人を殺害（2017年11月11日）

ダイル・ザウル県では、SANA（11月11日付）、ドゥラル・シャーミーヤ（11月12日付）が複数の住民筋の話として伝えたところによると、米主導の有志連合がドゥアイジー村のタッル・シャーイル地区を爆撃し、住民10人以上と負傷者の救出・搬送作業にあたっていた救急隊員複数人を殺害した。

なお、米中央軍（CENTCOM）は、11月4日の発表を最後に、シリア、イラク領内での空爆実績を公表していない。

一方、ドゥラル・シャーミーヤ（11月11日付）によると、ロシア軍戦闘機がブーカマール市郊外のマラーシダ村を爆撃し、10人が死亡した。

AFP, November 11, 2017、ANHA, November 11, 2017、AP, November 11, 2017、ARA News, November 11, 2017、Champress, November 11, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 11, 2017、November 12, 2017、al-Hayat, November 12, 2017、al-Mada Press, November 11, 2017、Naharnet, November 11, 2017、NNA, November 11, 2017、Reuters, November 11, 2017、SANA, November 11, 2017、UPI, November 11, 2017などをもとに作成。

トルコ軍はアレッポ県マイダーン・アクビス村近郊のアスワド川に橋を設置し、重機を搬入（2017年11月11日）

アレッポ県では、ANHA（11月11日付）によると、トルコ軍は、マイダーン・アクビス村近郊で、県北西部のシリア・トルコ国境沿いに流れるアスワド川に架橋し、シリア領内（西クルディスタン移行期民政局支配地域）に重機を搬入した。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは11件の停戦違反を、トルコ側は2件の違反を確認（2017年11月11日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（11月11日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を11件（アレッポ県5件、ヒムス県3件、ラタキア県2件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも3件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県1件、アレッポ県2件）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間にヒムス県の1カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,266市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 11, 2017をもとに作成。

BBC:イランが首都ダマスカスの南部に軍事施設を建設（2017年11月10日）

BBC（11月10日付）は、イランが首都ダマスカス県の南部に軍事私設を建設していると伝え、その衛星画像を公開した。

この軍事私設は、2017年1月から10月までの間に、ダマスカス郊外県キスワ市郊外にあるシリア軍基地内に建設されたもので、建物約20棟からなるという。

AFP, November 11, 2017、ANHA, November 11, 2017、AP, November 11, 2017、ARA News, November 11, 2017、BBC, November 10, 2017、Champress, November 11, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 11, 2017、al-Hayat, November 12, 2017、al-Mada Press, November 11, 2017、Naharnet, November 11, 2017、NNA, November 11, 2017、Reuters, November 11, 2017、SANA, November 11, 2017、UPI, November 11, 2017などをもとに作成。

シリア軍はシャーム解放機構との戦闘の末、アレッポ県南部のラーシディーヤ村を制圧（2017年11月10日）

アレッポ県では、『ハヤート』（11月11日付）によると、シリア軍が予備部隊とともに、アレッポ市南部郊外でシャーム解放機構などからなる反体制武装集団と交戦し、ラーシディーヤ村を制圧した。

AFP, November 10, 2017、ANHA, November 10, 2017、AP, November 10, 2017、ARA News, November 10, 2017、Champress, November 10, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 10, 2017、al-Hayat, November 11, 2017、al-Mada Press, November 10, 2017、Naharnet, November 10, 2017、NNA, November 10, 2017、Reuters, November 10, 2017、SANA, November 10, 2017、UPI, November 10, 2017などをもとに作成。

アレッポ県西部アウラム・クブラー村でシャーム解放機構とヌールッディーン・ザンキー運動の戦闘停止を求めるデモに何者かが発砲（2017年11月10日）

アレッポ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（11月10日付）によると、アウラム・クブラー町で金曜日の集団礼拝後にデモが発生し、シャーム解放機構とヌールッディーン・ザンキー運動による県西部での戦闘の停止が求められた。

しかし、デモ参加者に対して何者かが発砲し、複数人が負傷した。

この発砲事件に関して、シャーム解放機構のアブドゥッラー・イーサー氏（アレッポ県西部地区代表）は、発砲への関与を否定した。

アル=カーイダ系組織のシャーム解放機構はヌールッディーン・ザンキー運動との衝突に関して和解を呼びかける（2017年11月10日）

アル=カーイダ系組織のシャーム解放機構は声明を出し、アレッポ県西部でのヌールッディーン・ザンキー運動との衝突に関して、「我々が和解を求めているとみなに伝えてきた…。我々には準備ができている…。我々はすべての問題点、相違点を解決し、合同作戦司令室を設置する用意があると今も表明している…。内部抗争をしている時間はない」と発表した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アル=カーイダ系組織のシャーム解放機構と、バラク・オバマ前米政権が支援してきた「穏健な反体制派」の一つでシャーム解放機構から離反したヌールッディーン・ザンキー運動が、県西部のタカード村、アブザムー町、ハーン・アサル村、アウラム・クブラー町、カフルナーハー村、ウワイジル村、サハーラ村、サアディーヤ村、タディール村、第111連隊基地一帯（シャイフ・スライマーン村）、電力協会一帯で交戦した。

戦闘は7日以降断続的に続いているという。

戦闘が行われているアレッポ県西部一帯は、そのほとんどがヌールッディーン・ザンキー運動の支配地域で、シャーム解放機構はイドリブ県方面から部隊を派遣し、同地への攻撃を行っており、アブザムー町一帯を制圧したという。

ラタキア県では、シャーム解放機構の司令官の一人アブドゥルアズィーズ・マフムード氏が、ドゥラル・シャーミーヤ（11月10日付）に対して、ジャブラ市内のブスターン・バーシャー地区を移動中のロシア軍の車列を狙って、仕掛けた爆弾を爆発させ、ロシア軍兵士1人を殺害したと述べた。

ダーイシュはシリア軍が解放したばかりのブーカマール市の約40%を奪還（2017年11月10日）

ダイル・ザウル県では、ドゥラル・シャーミーヤ（11月10日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）が9日にシリア軍、イラク人民動員隊、ヒズブッラーなどによって制圧されたばかりのブーカマール市に対して反転攻勢をかけ、同市の約40%を奪還した。

シリア人権監視団によると、ダーイシュはシリア軍側がブーカマール市を制圧した直後の9日晩から、反転攻勢を開始し、10日早朝までには同市北部と北東部の複数の街区を奪還したという。

なお、人口12万人を擁していたブーカマール市の住民はみな、ダーイシュの支配を避けて避難していた。

ブーカマール市解放戦に参加したイラク人民動員隊とヒズブッラーが市内で交戦、いずれも市外に撤退（2017年11月10日）

ダイル・ザウル県では、ユーフラテス・ポスト（11月10日付）によると、ブーカマール市解放戦に参加していたイラク人民動員隊とレバノンのヒズブッラーが市内で衝突、交戦した。

衝突を受け、イラク人民動員隊はただちにブーカマル市から、ハリー村や国境地帯に撤退、ヒズブッラーもブーカマール市郊外のジャムイーヤート地区、工業地区、ハジャーナ村一帯に撤退した。

AFP, November 10, 2017、ANHA, November 10, 2017、AP, November 10, 2017、ARA News, November 10, 2017、Champress, November 10, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 10, 2017、Euphrates Post, November 10, 2017、al-Hayat, November 11, 2017、al-Mada Press, November 10, 2017、Naharnet, November 10, 2017、NNA, November 10, 2017、Reuters, November 10, 2017、SANA, November 10, 2017、UPI, November 10, 2017などをもとに作成。

YPG主体のシリア民主軍はダイル・ザウル県ユーフラテス川左岸（東岸）で5カ村を制圧（2017年11月10日）

ダイル・ザウル県では、ドゥラル・シャーミーヤ（11月10日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がダイル・ザウル市南東部のユーフラテス川左岸（東岸）に位置するルーズィーヤ村をダーイシュ（イスラーム国）との戦闘の末に制圧した。

シリア民主軍（ダイル・ザウル軍事評議会）はまた、県北部のドゥマーン村、マーシフ村、ハリーザ村、タワーミーヤ村も制圧した。

YPG主体のシリア民主軍はシリア政府支配下のダイル・ザウル市フワイジャト・カーティア地区（島）の住民が避難できずにいると批判（2017年11月10日）

西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の中央広報局長（報道官）を務めるムスタファー・バーリー氏は、ダイル・ザウル市郊外のフワイジャト・カーティア地区（島）に対するシリア軍の砲撃によって、同地の住民（女性や子どもら）がユーフラテス川左岸（東岸）への避難を妨げられていると批判した。

ANHA（11月10日付）が伝えた。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは10件の停戦違反を、トルコ側は2件の違反を確認（2017年11月10日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（11月10日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を10件（アレッポ県9件、ヒムス県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも2件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

シリア政府との停戦に応じた自治体は現在、2,265市町村、武装組織の数は234組織。

ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣は、シリア軍がダイル・ザウル県ブーカマール市を解放したことを受け、ロシア軍の地雷撤去部隊が同地でダーイシュ（イスラーム国）によって敷設された地雷や爆発物の処理を開始したと発表した。

また、ブーカマール市解放によって、多数のダーイシュ戦闘員が死亡する一方、多くの戦闘員がユーフラテス川左岸（東岸）にわたり、シリア北部に逃走したと述べた。

SANA（11月10日付）が伝えた。

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 10, 2017、SANA, November 10, 2017をもとに作成。

シリア軍がヒズブッラー、イラン人民動員隊の支援を受け、ダーイシュ最後の拠点都市ブーカマール市を解放（2017年11月9日）

シリア軍武装部隊総司令部は声明（https://youtu.be/2jnSY8OWOb4）を出し、シリア軍が予備部隊および同盟部隊の支援を受け、ダイル・ザウル県南東部のイラク国境沿いのユーフラテス川右岸（西岸）に位置するダーイシュ（イスラーム国）最後の拠点都市ブーカマール市を解放し、「シリア、イラク両国を繋ぐ街道の安全を確保」したと発表した。

声明は、ブーカマール市の解放を、「地域におけるダーイシュの改革が頓挫し、同地域を分割しようとして、ダーイシュを保護・支援してきた者どもの幻想が瓦解したことを宣言する」戦果と位置づけた。

なお、シリア軍部隊は現在も、ブーカマール市一帯の砂漠地帯でダーイシュ残党の追撃を続けているという。

ユーフラテス・ポスト（11月9日付）は、イラン人民動員隊がシリア・イラク国境から3キロ北西のユーフラテス川右岸（西岸）地帯に進攻、シリア軍とともにブーカマール市西方のハムダーン村、スッカリーヤ村、ハリー村一帯を制圧することで同市を包囲、その後ブーカマール市周辺地域でダーイシュとの激しく交戦し、ダーイシュを撤退させ、同市を制圧した、と伝えた。

また、シリア人権監視団によると、ブーカマール市制圧に向けた作戦には、レバノンのヒズブッラー、イラン革命防衛隊、イラク人戦闘員（人民動員隊）が参加、AFP（11月9日付）がシリア軍とともに戦闘に参加した同盟部隊筋の話として伝えたところによると、このうちヒズブッラーの部隊は、その一部がブーカマール市の南側を迂回してイラク領内に入る一方、別の部隊が同市北端に到達し、同地を包囲したという。

シリア人権監視団によると、シリア軍によるブーカマール市制圧は、ダーイシュ戦闘員が同市からダイル・ザウル県東部（ユーフラテス川左岸（東岸）地帯）に撤退したことで実現したという。

なお、ブーカマール市撤退に先立って、シリア国営のSANAだけでなく、ユーフラテス・ポストなどの反体制サイトが、米軍ヘリコプターによってダーイシュの外国人幹部らがブーカマール市一帯から「連行」とたびたび報じていた。

一方、ドゥラル・シャーミーヤ（11月9日付）は、8日にシリア・イラク国境地帯でのイラク人民動員隊とダーイシュの戦闘で人民動員隊の司令官1人が戦死したと伝えた。

また、シリア軍とともにT2（第2石油輸送ステーション）一帯でのダーイシュと戦っていたファーティミーユーン旅団の司令官2人も戦死したという。

このほか、ドゥラル・シャーミーヤ（11月9日付）によると、ロシア軍戦闘機がクーリーヤ市、ハリーザ村を爆撃し、7人が死亡した。

AFP, November 9, 2017、ANHA, November 9, 2017、AP, November 9, 2017、ARA News, November 9, 2017、Champress, November 9, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 9, 2017、Euphrates Post, November 9, 2017、al-Hayat, November 10, 2017、al-Mada Press, November 9, 2017、Naharnet, November 9, 2017、NNA, November 9, 2017、Reuters, November 9, 2017、SANA, November 9, 2017、UPI, November 9, 2017などをもとに作成。

エグランド国連人道問題緊急援助調整官はダマスカス郊外県東グータ地方の人道状況が「完全なる大惨事」に陥っていると警鐘（2017年11月9日）

国連のヤン・エグランド人道問題緊急援助調整官はスイスのジュネーブで記者会見を開き、ラフマーン軍団、イスラーム軍、シャーム解放機構が活動を続けるダマスカス郊外県東グータ地方の人道状況に関して、40万人が包囲に曝され完全なる大惨事に陥っていると警鐘をならした。

エグランド調整官は、同地では数百人が緊急治療を必要としており、うち7人が治療を受けることができずに死亡、子ども18人を含む29人が危篤状態だと述べた。

同地をめぐっては、反体制派が最近になってやせ細った児童の写真を公開している。

『ハヤート』（11月10日付）などが伝えた。

AFP, November 9, 2017、ANHA, November 9, 2017、AP, November 9, 2017、ARA News, November 9, 2017、Champress, November 9, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 9, 2017、al-Hayat, November 10, 2017、al-Mada Press, November 9, 2017、Naharnet, November 9, 2017、NNA, November 9, 2017、Reuters, November 9, 2017、SANA, November 9, 2017、UPI, November 9, 2017などをもとに作成。

シャーム自由人イスラーム運動は「シャーム解放機構はシリアの戦場を悲劇的な状況に陥れた」と非難（2017年11月9日）

アル=カーイダの系譜を汲むシャーム自由人イスラーム運動は声明を出し、アレッポ県西部でのアル=カーイダ系組織のシャーム解放機構とヌールッディーン・ザンキー運動の衝突に関して、「シャーム解放機構はシリアの戦場を悲劇的な状況に陥れた」と批判した。

一方、アフラール軍も声明を出し、両者の衝突を非難し、和解を呼びかけた。

YPG主体のシリア民主軍はハサカ県南東部におけるダーイシュの拠点マルカダ町を制圧（2017年11月9日）

ハサカ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（11月9日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍に所属するダイル・ザウル軍事評議会は、県南部のハーブール川右岸（西岸）に位置するダーイシュ（ダーイシュ）支配下のマルカダ町を制圧した。

トルコのジャニクリ国防大臣「シリア領内でのトルコ軍監視所はイドリブ県安定化のための今後の措置への地ならし」（2017年11月9日）

トルコのヌレッティン・ジャニクリ国防大臣は、NATO国防省理事会に出席するために訪問中のベルギーの首都ブリュッセルで記者団に対して、シリア領内のイドリブ県北東部やアレッポ県西部にトルコ軍が監視所を設置したことに関して、「イドリブ県に安定をもたらすために実施されるだろう今後の措置への地ならし」と位置づけ、「トルコ政府はこの目的を実現するため、軍事的選択肢に訴える前にあらゆる手段を尽くす」と述べた。

YPG主体のシリア民主軍報道官はシリア軍によるブーカマール市制圧を受けて「解放した地域をいかなる勢力にも譲歩しない」と表明（2017年11月9日）

西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の「ジャズィーラの嵐」作戦司令室報道官のライラーウィー・アブドゥッラー女史は、ダイル・ザウル県のユーフラテス川左岸（東岸）でダーイシュ（イスラーム国）に対する掃討戦を継続するとともに、「いかなる敵に対しても自衛権を行使し、これを撃退する」と強調、「我が部隊は、解放した地域をいかなる勢力にも譲歩しない」と表明した。

ANHA（11月9日付）が伝えた。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは7件の停戦違反を、トルコ側は2件の違反を確認（2017年11月9日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（11月9日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を7件（アレッポ県4件、ヒムス県3件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも2件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

シリア政府との停戦に応じた自治体は現在、2,265市町村、武装組織の数は234組織。

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 9, 2017をもとに作成。

カナダのマッケナ環境大臣はシリアのパリ協定批准に祝意を表明した同国環境省のツイートについて謝罪「私はアサド政権が行っている犯罪行為を誰よりも良く知っています」（2017年11月8日）

カナダのキャサリン・マッケナ環境気候変動担当大臣は、同国環境省がツイッターの公式アカウントで、ボンでのCOP23でパリ協定への批准をシリア政府が表明したことに「カナダは…シリアに祝意を示す」と書き込んだことに関して、自身のツイッター・アカウントで「環境省の私のアカウントで間違いが起こったことは明らかです」と謝罪し、書き込みの削除を支持したことを明らかにした。

マッケナ環境気候変動大臣はまた、国会での記者会見で「このような書き込みは決して受け入れらない…。私は人権を擁護しています。アサド政権が行っている犯罪行為を誰よりも良く知っています」とも述べた。

ドゥラル・シャーミーヤ（11月9日付）、アラビーヤ（11月9日付）が伝えた。

AFP, November 9, 2017、ANHA, November 9, 2017、AP, November 9, 2017、ARA News, November 9, 2017、Alarabia, November 9, 2017、Champress, November 9, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 9, 2017、al-Hayat, November 10, 2017、al-Mada Press, November 9, 2017、Naharnet, November 9, 2017、NNA, November 9, 2017、Reuters, November 9, 2017、SANA, November 9, 2017、UPI, November 9, 2017などをもとに作成。

シリア軍とイラク軍・人民動員隊がブーカマール市・カーイム市間のユーフラテス川河畔の国境地帯でついに対面、ダーイシュ最後の拠点への包囲強まる（2017年11月8日）

ダイル・ザウル県では、SANA（11月8日付）によると、シリア軍がダーイシュ（イスラーム国）最後の拠点都市ブーカマール市制圧に向けて進軍を続け、イラク国境に面するフワイジャート・バーグーズ村に進攻、イラク領内のアンバール県カーイム郡を制圧し、国境地帯に到達していたイラク軍・人民動員隊と対面し（https://youtu.be/AcPjNJdYHV0）、同市一帯への包囲を強めた。

AFP, November 8, 2017、ANHA, November 8, 2017、AP, November 8, 2017、ARA News, November 8, 2017、Champress, November 8, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 8, 2017、al-Hayat, November 9, 2017、al-Mada Press, November 8, 2017、Naharnet, November 8, 2017、NNA, November 8, 2017、Reuters, November 8, 2017、SANA, November 8, 2017、UPI, November 8, 2017などをもとに作成。

ダマスカス郊外県でシャーム解放機構・シャーム軍団がイスラーム軍と交戦、アレッポ県西部ではシャーム解放機構とヌールッディーン・ザンキー運動対立解消に向けた動きが活発化（2017年11月8日）

ダマスカス郊外県では、ドゥラル・シャーミーヤ（11月8日付）によると、東グータ地方のフーシュ・アシュアリー農場一帯で、シャーム解放機構とシャーム軍団が、イスラーム軍と交戦した。

シャーム軍団は声明を出し、アレッポ県西部で対立を深めるアル=カーイダ系組織のシャーム解放機構とヌールッディーン・ザンキー運動の和解に向けて仲介を行う用意があると表明した。

シャーム解放機構幹部メンバーの一人でサウジアラビア人説教師のアウドゥッラー・ムハイスィニー氏はテレグラムを通じてビデオ声明を出し、ムジャーヒディーンどうしの紛争に際しては、あらゆるチャンネルを通じて原因、過失を救命し、すべての違反行為をシャリーア法廷で裁くべきだと表明した。

シャーム解放機構の幹部の一人で説教師のアブドゥッラッザーク・マフディー氏もテレグラムを通じてファトワーを発し、戦闘停止を呼びかけた。

シャアバーン大統領府政治報道補佐官「ロジャヴァはイラク・クルディスタン地域で起こったことを教訓とすべき…米国とトルコはシリアの領土に違法に軍を駐留させる占領国」（2017年11月8日）

ブサイナ・シャアバーン大統領府政治報道補佐官は、マヤーディーン・チャンネル（11月8日付）のインタビューに応じ、そのなかで「シリア政府はクルド人の自治要求に関する議論に対してオープンな姿勢をとっている」としつつ、「問題が国民統合にかかわる場合、どんな政府でも一集団と話合うとは思わない…。分割、割譲、あるいはいわゆる連邦制についての対話はあり得ない…。（西クルディスタン移行期民政局は）イラク・クルディスタン地域で起こったことを教訓とすべきだ」と述べた。

一方、トルコと米国については「トルコは今やシリア領に不法に部隊を駐留させる占領国家となった。米国軍も違法に駐留している…。我々はこの問題について対処する」と付言した。

AFP, November 8, 2017、ANHA, November 8, 2017、AP, November 8, 2017、ARA News, November 8, 2017、Champress, November 8, 2017、al-Durar al-Shamiya, November 8, 2017、al-Hayat, November 9, 2017、al-Mada Press, November 8, 2017、Naharnet, November 8, 2017、NNA, November 8, 2017、Qanat al-Mayadin, November 8, 2017、Reuters, November 8, 2017、SANA, November 8, 2017、UPI, November 8, 2017などをもとに作成。

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