2019年11月7日 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

米国防総省のホフマン報道官「シリア北東部の油田が脅かされた場合、自衛権を行使する」?!（2019年11月7日）

米国防総省のジョナサン・ホフマン報道官は「アイン・アラブ（コバネ）市（アレッポ県）からほとんどの米軍部隊および装備を撤退させた。だが、撤退はまだ完了していない」と述べた。

ホフマン報道官はまた「シリアでの停戦はおおむね守られている…。だが、米軍司令官には、シリア北東部の油田がいかなる勢力に脅かされた場合においても、自衛権がある」と付言した。

ロイター通信（11月7日付）が伝えた。

AFP, November 7, 2019、ANHA, November 7, 2019、AP, November 7, 2019、al-Durar al-Shamiya, November 7, 2019、Reuters, November 7, 2019、SANA, November 7, 2019、SOHR, November 7, 2019、UPI, November 7, 2019などをもとに作成。

トルコのエルドアン大統領は最近のダーイシュに対する「テロとの戦い」の成果を発表（2019年11月7日）

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、米国によるダーイシュ（イスラーム国）のアブー・バクル・バグダーディー前指導者暗殺作戦（10月26日）と前後して、トルコがシリア国内で実施した掃討・摘発作戦の成果を明らかにした。

エルドアン大統領によると、トルコ軍は占領下のアレッポ県バーブ市一帯で、ダーイシュのメンバー3,000人以上を無力化することに成功、トルコ領内の刑務所に1,150人以上のメンバーを拘置したという。

エルドアン大統領はまた、バグダーディー前指導者の妹のラスミーヤ・イブラーヒーム・アウワード・バドリー氏と前指導者に近いとされる13人を逮捕し、拘束したと改めて強調した。

さらに、「テロとの戦い」の一環として、151カ国からトルコへの潜入を試みた7万6000人（ダーイシュへの参加を希望する者を含む）の入国を阻止したと付言した。

アナトリア通信（11月7日付）が伝えた。

AFP, November 7, 2019、Anadolu Ajansı, November 7, 2019、ANHA, November 7, 2019、AP, November 7, 2019、al-Durar al-Shamiya, November 7, 2019、Reuters, November 7, 2019、SANA, November 7, 2019、SOHR, November 7, 2019、UPI, November 7, 2019などをもとに作成。

シリア民主軍のアブディー総司令官「シリア政府との合意の条件は二つ。憲法の枠内での自治とシリア民主軍の特殊性の承認」（2019年11月7日）

人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官は、ルダウ・チャンネル（11月7日付）のインタビューに応じ、そのなかでシリア政府との和解の条件を二つ明示した。

アブディー総司令官は「我々がシリア政府と合意に達するには、二つの基本的な条件がある。第1は、現在存在している自治政府（北・東シリア自治局）が憲法の枠内でシリアの公的機関の一部をなすこと。第2は、シリア民主軍が独立した組織となること。あるいは、シリアの防衛システムのなかでの特殊性が認められることと言うこともできる」と述べた。

アブディー総司令官はまた、10月31日のイフバーリーヤ・チャンネルとシリア・チャンネルのアサド大統領の発言に関して「実際のところ、我々はシリア政府がより前向きで、より良い姿勢を示すことを待っていた。だが、残念なことに、アサド大統領の発言は前向きではなかった。それゆえに、彼に対して批判する余地はある…。政府はシリア民主軍を個人、ないしは司令部単位でシリア軍に統合したいと考えている。我々側としては、こうしたかたちは受け入れられない」と付言した。

AFP, November 7, 2019、ANHA, November 7, 2019、AP, November 7, 2019、al-Durar al-Shamiya, November 7, 2019、Reuters, November 7, 2019、Rudaw, November 7, 2019、SANA, November 7, 2019、SOHR, November 7, 2019、UPI, November 7, 2019などをもとに作成。

カフルタハーリーム町の「名士」（シャーム軍団）はシャーム解放機構に屈するものの、イドリブ市などでは同町との連帯を表明する抗議デモが続く（2019年11月7日）

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、イドリブ市、マアッラト・ヌウマーン市、ハザーヌー町、サルマダー市、アリーハー市、サルキーン市、イスカート村、カッリー町、アルマナーズ市、タフタナーズ市で抗議デモが行われ、シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構の支配に再び屈したカフルタハーリーム町との連帯が表明された。

一方、ドゥラル・シャーミーヤ（11月7日付）によると、カフルタハーリーム町の処遇をめぐって、シャーム解放機構と地元の名士らが新たな和解合意を交わした。

新たな合意は、6日に交わされた合意を見直す内容となっており、ザカート委員会の再開が盛り込まれたほか、シャーム解放機構が指名手配していた人物の身柄引き渡し項目が削除されたという。

なお、スマート・ニュース（11月7日付）によると、シャーム解放機構と和解合意を交わした「地元の名士」とは、トルコの支援を受ける国民軍を主導するシリア・ムスリム同胞団系のシャーム軍団のこと。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アターリブ市でも同様の抗議デモが行われた。

ダイル・ザウル県ザバーリー村で米軍撤退、トルコ侵攻反対、シリア軍展開支持を訴えるデモ（2019年11月7日）

ダイル・ザウル県では、SANA（11月7日付）によると、ザバーリー村で住民が、ジャズィーラ地方（ユーフラテス川以東地域）からの米軍撤退、トルコ侵攻反対、シリア軍展開支持を訴えるデモを行った。

シリア軍がハサカ県アブー・ラースィーン町一帯、タッル・タムル町一帯への展開を続ける（2019年11月7日）

ハサカ県では、SANA（11月7日付）によると、シリア軍地上部隊が、アブー・ラースィーン（ザルカーン）町近郊のバーブ・ハイル村、タッル・タムル町近郊のウンム・シャイーファ村、ファイサリーヤ村、タッル・マナーフ村、マフムーディーヤ村に新たに展開した。

一方、シリア人権監視団によると、シリア軍と人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍はトルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍との戦闘の末、ウンム・シャイーファ村を奪還した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、県北部のマルアナーズ村に展開するトルコ軍がアフリーン市近郊のシャッラー村一帯を砲撃した。

一方、ANHA（11月7日付）によると、トルコ占領下のラーイー村で、国民軍の車輌に仕掛けられていた爆弾が爆発した。

制憲委員会（憲法委員会）小委員会:シリア政府側は「テロとの戦い」にかかる非公式資料、反体制派側は移行期統治機構設置にかかる追加審議案を提出（2019年11月7日）

制憲委員会（憲法委員会）の小委員会が、ジュネーブの国連本部で4日目の会合を開いた。

SANA（11月7日付）によると、会合では、「テロとの戦い」にかかる「非公式」（non paper）資料を提案したが、反体制派代表はこれを拒否した。

「非公式」資料は、シリア国内でのあらゆるテロ組織、とりわけダーイシュ（イスラーム国）とヌスラ戦線（シャーム解放機構）によるすべてのテロ活動の非難、国土全域の国家による支配の回復、国土全域における国家機関の復活、ダーイシュ、ヌスラ戦線などのテロ組織に対する戦いを貫徹するための行動に向けてすべてのシリア国民が取り組むこと、憲法改革案・改正条項案において過激主義拒否と「テロとの戦い」の必要性を明記すること、「テロとの戦い」をシリア人にとってのもっとも重要な権利として明示すること、諸外国に対して、国連安保理諸決議に基づいてテロ支援を行わないことを制憲委員会のメンバーが要請すること、を骨子とする。

一方、ザマーン・ワスル（11月7日付）によると、シリア交渉委員会（最高交渉委員会）は、ゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表に対して、ジュネーブ会議（2012年）で設置合意され、国連安保理決議第2254号でその履行が確認されている移行期統治機関の設置、選挙実施、テロ・治安対策といった問題を、憲法委員会での審議と合わせて協議することを求める覚書を提出した。

また、市民社会代表は、イドリブ県でのシリア・ロシア軍の攻撃激化について、ペデルセン氏と意見を交わした。

最高憲法評議会は「国家評議会法」の一部条項が違憲にあたるとの審査を下す（2019年11月7日）

最高憲法評議会（最高司法評議会）は、アサド大統領から違憲審査を付託されていた「国家評議会法」に関して一部条項が違憲にあたるとの審査を下した。

「国家評議会法」は131条からなり、現在施行されている政令と現法（2012年施行）の齟齬を是正し、司法機関への国民の信頼を向上させることを目的としている。

SANA（11月7日付）が伝えた。

シャーム解放機構支配下のイドリブ県などに対するシリア・ロシア軍の爆撃は続き、住民4人と反体制派戦闘員3人が死亡（2019年11月7日）

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍戦闘機がジスル・シュグール市、マルアンド村、ミシュミシャーン村、ジャーヌーディーヤ町、シュグル村、ハッルーズ村を爆撃し、ミシュミシャーン村で子ども2人、マルアンド村で男性1人が死亡した。

シリア軍戦闘機はまた、県南部各所に対しても爆撃を行った。

ロシア軍戦闘機も、ハーッスおよびその一帯、バイニーン村、マアッルズィーター村、マアッル・フルマ村、サルジャ村、シャイフ・ムスタファー村、マアッラト・ヌウマーン市、カフルルーマー村を爆撃し、カフルルーマー村で反体制武装集団戦闘員3人が死亡した。

またシリア軍も地上部隊が県内各所を砲撃した。

ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍地上部隊がハウワーシュ村を砲撃し、住民1人が死亡した。

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍ヘリコプターがカッバーナ村一帯を「樽爆弾」で爆撃した。

またシリア軍も地上部隊が同地一帯を砲撃した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機がカフル・ハラブ村を爆撃した。

またシリア軍も地上部隊が同地一帯を砲撃した。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を28件（イドリブ県7件、ラタキア県9件、アレッポ県7件、ハマー県5件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を24件（イドリブ県12件、ラタキア県3件、アレッポ県7件、ハマー県5件）確認した。

AFP, November 7, 2019、ANHA, November 7, 2019、AP, November 7, 2019、al-Durar al-Shamiya, November 7, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, November 7, 2019、Reuters, November 7, 2019、SANA, November 7, 2019、SOHR, November 7, 2019、UPI, November 7, 2019などをもとに作成。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから238人、ヨルダンから761人の難民が帰国、避難民0人が帰宅（2019年11月7日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（11月7日付）を公開し、11月6日に難民999人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは238人（うち女性72人、子供121人）、ヨルダンから帰国したのは761人（うち女性228人、子供388人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は458,998人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者146,445人（うち女性44,317人、子ども74,986人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者312,553人（うち女性93,804人、子ども159,391人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

45カ国で難民登録したシリア人の数は6,657,484人（うち女性1,997,245人、子供3,395,317人）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 688,278人（うち女性206,779人、子供351,299人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 7, 2019をもとに作成。

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