制憲委員会(憲法委員会)の反体制派代表団どうしがイスラーム法を立法の主要な法源にすることの是非をめぐって対立(2019年11月8日)

RT(11月8日付)は、シリア政府代表団に近い情報筋の話として、小委員会での審議で、反体制派代表団が、憲法において「イスラーム法は立法の主要な法源である」との文言を明記すべきか否かで意見の不一致を露呈したと伝えた。

同情報筋によると、反体制派代表団は、イスラーム法を主要な法源とする必要はないとし、その根拠の一つとして、女性に離婚の権利が与えられることがイスラーム法に基づいていないと説明したが、一部メンバーが、イスラーム法をシリアの立法の法源とするべきだと考えていると反論、これを拒否したという。

AFP, November 8, 2019、ANHA, November 8, 2019、AP, November 8, 2019、al-Durar al-Shamiya, November 8, 2019、Reuters, November 8, 2019、RT, November 8, 2019、SANA, November 8, 2019、SOHR, November 8, 2019、UPI, November 8, 2019などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

制憲委員会(憲法委員会)第1ラウンド終了、第2ラウンドは11月25日からの予定(2019年11月8日)

制憲委員会(憲法委員会)の小委員会がジュネーブの国連本部で5日目の会合を開き、予定していた会期(第1ラウンド)を終了した。

ゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表は第1ラウンド終了に合わせて記者会見を開き、小委員会でさまざまな問題が議論されたとしたうえで、第2ラウンドを11月25日から開始する予定であることを明らかにした。

また、この間、制憲委員会メンバーと議論を続けると付言した。

**

シリア政府代表団を率いるアフマド・クズバリー団長も記者会見を開き、今後の制憲委員会の活動に関して、現行憲法の改正を通じた憲法改革に力点を置くとしたうえで、シリア国民の同意が得られれば新憲法の起草もあり得ると述べた。

クズバリー団長は「我々は新しい国を作るためにここに来たのではなく、憲法を改革するために来たのだ。おそらく現行憲法の一部条項を改正することになるだろう…。我々は政治使節団ではなく、技術的法務使節団だ。「テロとの戦い」は主権に関わる…。政治、憲法、法律などにかかわる議題についての合意はなされた。我々使節団はこれらについての自分たちの考えを示した」としたうえで、「愛国的な原則が維持され、シリア国民の合意が得られれば新憲法を起草しても構わない」などと述べた。

**

一方、反体制派代表団を率いるナスル・ハリーリー団長は、シリア国民の統合、独立、領土保全を遵守することが再確認されたとしたうえで、逮捕者釈放、難民・国内避難民帰還、非宗派主義的で信頼の置ける統治機関の樹立、新憲法起草、国連監視下での選挙実施を通じて政治移行を実現したいと表明した。

また「テロとの戦い」に関しては、国連は制憲委員会をテロ問題に専念させない旨決定したとしつつ、あらゆるテロと戦い、政治、社会、治安面での原因に対処する用意があると述べた。

**

SANA(11月8日付)、ザマーン・ワスル(11月8日付)などが伝えた。

AFP, November 8, 2019、ANHA, November 8, 2019、AP, November 8, 2019、al-Durar al-Shamiya, November 8, 2019、Reuters, November 8, 2019、SANA, November 8, 2019、SOHR, November 8, 2019、UPI, November 8, 2019などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

シリア北東部国境地帯で住民がトルコ軍パトロール部隊に投石、反体制派系サイトは投石する老女や子どもが「シリア民主軍とされる」と伝える(2019年11月8日)

ハサカ県では、SANA(11月8日付)によると、ジャーヌーディーヤ町に近い国境地帯を走行中のトルコ軍車輌に対して、住民が石を投げるなどして抗議、トルコ軍が催涙弾で応戦し、住民10人が呼吸困難などの症状を訴えた。

トルコ軍は、ロシア軍との合同パトロールの一環として、同時を巡回していた。

これに関して、反体制派系のドゥラル・シャーミーヤ(11月8日付)は、トルコ軍の車輌に投石を行ったのが、「民間人の格好をした人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍だとされる」と伝えた。

しかし、同サイトが公開した映像には、投石を行う老女や子どもも映っている。

**

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍が、バーブ市近郊のダグラバーシュ村一帯で人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍と交戦した。

AFP, November 8, 2019、ANHA, November 8, 2019、AP, November 8, 2019、al-Durar al-Shamiya, November 8, 2019、Reuters, November 8, 2019、SANA, November 8, 2019、SOHR, November 8, 2019、UPI, November 8, 2019などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

イドリブ県各所でシャーム解放機構に抗議するデモ(2019年11月8日)

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シャーム解放機構が軍事・治安権限を握るイドリブ市で、カフルタハーリーム町の処遇に抗議し、同町との連帯を主唱するデモが発生した。

デモ参加者は、カフルタハーリーム町に向けて行進を行おうとしたが、シャーム解放機構がこれを阻止し、デモを強制排除した。

同様のデモは、カフルキーラー村、マアッラトミスリーン市、サラーキブ市、タフタナーズ市、ビンニシュ市、ハルブヌーシュ村、マアッラト・ヌウマーン市などでも発生し、参加者はアブー・ムハンマド・ジャウラーニー指導者は、シャーム解放機構に自治を委託されているシリア救国内閣を批判するシュプレヒコールを連呼した。

**

一方、シャーム解放機構に自治を委託されているシリア救国内閣のアフマド・ジャラク保健大臣が辞意を表明した。

ジャラク氏は声明で、自分より適した人材に活動の場を与えたいと辞任の理由を説明した。

AFP, November 8, 2019、ANHA, November 8, 2019、AP, November 8, 2019、al-Durar al-Shamiya, November 8, 2019、Reuters, November 8, 2019、SANA, November 8, 2019、SOHR, November 8, 2019、UPI, November 8, 2019などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

シリア・ロシア軍がイドリブ県などへの爆撃を続け、反体制派戦闘員2人と住民3人が死亡(2019年11月8日)

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機がサルミーン市、ナイラブ村、カフルナブル市一帯、ラーミー村、カフルサジュナ村、ハーッス村、マアッラト・ヌウマーン市一帯、マアッラト・ハルマ村、ムシャイリファ村、タッル・マルディーフ村一帯、サラーキブ市南部一帯、ダール・カビーラ村、カフルシャラーヤー村、ハザーリーン村、シャイフ・サルマーン村、ラカーヤー・サジュナ村を爆撃した。

この爆撃により、ダール・カビーラ村で反体制武装集団の戦闘員2人、ラーミー村で女性1人と子ども1人を含む住民3人が死亡した。

シリア軍もジスル・シュグール市各所、ズアイニーヤ村、ビダーマー町を爆撃、地上部隊が同地一帯を砲撃した。

これに対して、シャーム解放機構などからなる反体制武装集団は、タッル・ニムル村、ジャドイーヤ村、ウンム・ハラーヒール村、フワイン村一帯を砲撃、シリア軍と交戦した。

この戦闘で、シリア軍兵士1人が死亡した。

**

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機がダーラト・イッザ市一帯、第111中隊基地一帯を爆撃した。

シリア軍も地上部隊が同地一帯を砲撃した。

一方、SANA(11月8日付)によると、反体制武装集団がアレッポ市のハルブ・ジャディーダ地区、ハムダーニーヤ地区を砲撃、住民3人が負傷した。

**

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機がカッバーナ村一帯を爆撃した。

シリア軍戦闘機も同地を爆撃したほか、ヘリコプターが「樽爆弾」を投下、地上部隊が砲撃を行った。

シリア軍はまた、カッバーナ村東のズワイカート丘一帯に進攻し、シャーム解放機構などからなる反体制武装集団と交戦した。

**

ダルアー県では、HFL(11月9日付)によると、正体不明の武装集団がサナマイン市の刑事治安局を襲撃した。

**

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を25件(イドリブ県7件、ラタキア県6件、アレッポ県7件、ハマー県5件)確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を18件(イドリブ県13件、ラタキア県3件、アレッポ県0件、ハマー県2件)確認した。

AFP, November 8, 2019、ANHA, November 8, 2019、AP, November 8, 2019、al-Durar al-Shamiya, November 8, 2019、HFL, November 9, 2019、 Ministry of Defence of the Russian Federation, November 8, 2019、Reuters, November 8, 2019、SANA, November 8, 2019、SOHR, November 8, 2019、UPI, November 8, 2019などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから211人、ヨルダンから761人の難民が帰国、避難民0人が帰宅(2019年11月8日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報(11月8日付)を公開し、11月7日に難民879人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは211人(うち女性63人、子供108人)、ヨルダンから帰国したのは761人(うち女性200人、子供341人)。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は459,877人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者146,656人(うち女性44,380人、子ども75,094人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国)、ヨルダンからの帰国者313,221人(うち女性94,004人、子ども159,732人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国)。

45カ国で難民登録したシリア人の数は6,657,484人(うち女性1,997,245人、子供3,395,317人)。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 689,157人(うち女性207,042人、子供351,748人)となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 8, 2019をもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.