制憲委員会(憲法委員会)第2ラウンドは予定日を1日過ぎても開幕されず(2019年11月26日)

25日に再開が予定されていた制憲委員会(憲法委員会)は、第2ラウンドを開会できずに終わった。

SANA(11月26日付)は、反体制派代表団が、シリア政府代表団によって示された議事案を「愛国的共通項」として受け入れることを拒否したために第2ラウンドが開会できずにいるとのシリア政府代表団メンバーらの声を伝えた。

AFP, November 26, 2019、ANHA, November 26, 2019、AP, November 26, 2019、al-Durar al-Shamiya, November 26, 2019、Reuters, November 26, 2019、SANA, November 26, 2019、SOHR, November 26, 2019、UPI, November 26, 2019などをもとに作成。

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トルコ国家安全保障会議はタッル・リフアト市とマンビジュ市から「テロリスト」が排除されるまで「平和の泉」作戦を継続すると表明(2019年11月26日)

トルコ国家安全保障会議(レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が議長)は公式声明を出し、シリア北東部での「平和の泉」戦争に関して「目的を実現するまで継続される」と発表した。

声明はまた「我々はシリアでの安全地帯にかかる合意の当事者がテロリスト(クルド民族主義勢力)をタッル・リフアト市およびマンビジュ市を含む地域から早急に排除するための措置を完了することを期待している」と強調した。

アナトリア通信(11月26日付)が伝えた。

AFP, November 26, 2019、Anadolu Ajansı, November 26, 2019、ANHA, November 26, 2019、AP, November 26, 2019、al-Durar al-Shamiya, November 26, 2019、Reuters, November 26, 2019、SANA, November 26, 2019、SOHR, November 26, 2019、UPI, November 26, 2019などをもとに作成。

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トルコ諜報機関はダーイシュのアブー・バクル・バグダーディー前指導者の妹3人を潜伏先で拘束(2019年11月26日)

ハベルトゥルク(11月26日付)は、トルコ諜報機関はダーイシュ(イスラーム国)のアブー・バクル・バグダーディー前指導者の妹3人を潜伏先で拘束したと伝えた。

3人の氏名や潜伏場所などの詳細については不明。

AFP, November 26, 2019、ANHA, November 26, 2019、AP, November 26, 2019、al-Durar al-Shamiya, November 26, 2019、Haberturk, November 26, 2019、Reuters, November 26, 2019、SANA, November 26, 2019、SOHR, November 26, 2019、UPI, November 26, 2019などをもとに作成。

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米国は25日のトルコ占領下のいわゆる「ユーフラテスの盾」地域への爆撃への関与を否定、トルコのシンクタンクはロシア軍の関与を指摘(2019年11月26日)

トルコのイスタンブールにあるジュスール軍事戦略研究センターは、11月25日にトルコが占領するアレッポ県北部のいわゆる「ユーフラテスの盾」地域各所に対する所属不明の戦闘機による爆撃に関して、ロシア軍戦闘機によるものだとの見方を示した。

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また、ディフェンス・ポスト(11月26日付)は、米中央軍の報道官の話として、米主導の有志連合はこの爆撃に関与していないと伝えた。

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一方、SANA(11月26日付)は複数の現地情報筋の話として、北・東シリア自治局の支配地域からトルコ占領下のアレッポ県ジャラーブルス市を経由してトルコに石油を密輸しようとしていた石油トレーラー複数輌と石油精製施設複数カ所が破壊されたと伝えた。

SANAは誰が破壊したかは明らかにしなかったが、シリア領から石油を密輸しようとするいかなる行為に対しても相応の措置が講じられるだろうと付言している。

AFP, November 26, 2019、ANHA, November 26, 2019、AP, November 26, 2019、The Defense Post, November 26, 2019、al-Durar al-Shamiya, November 26, 2019、Jusoor for Studies, November 26, 2019、Reuters, November 26, 2019、SANA, November 26, 2019、SOHR, November 26, 2019、UPI, November 26, 2019などをもとに作成。

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OPCWシリア代表は、2018年4月のドゥーマー市での化学兵器使用疑惑事件へのシリア軍の関与を示唆したFFM報告書を拒否すると表明、OPCW事務総長は報告書を支持(2019年11月26日)

化学兵器禁止機関(OPCW)のシリア常駐代表を務めるバッサーム・サッバーグ氏はOPCWの第24回締結国会議で演説し、2018年4月にダマスカス郊外県東グータ地方のドゥーマー市で発生し、米国・英国・フランスによるミサイル攻撃のきっかけとなった化学兵器使用疑惑事件について、事実調査団(FFM)がシリア軍による塩素ガスの使用を示唆する報告書(2019年3月、https://syriaarabspring.info/?p=57272)を出したことに関して、偏った調査結果、そしてOPCWの権限を逸脱した実行犯特定を拒否すると表明した。

サッバーグ氏は、シリアが化学兵器禁止条約(Chemical Weapons Convention)を批准した2013年以来、同条約を遵守していると強調、化学兵器の使用を改めて非難する一方、中東を非大量破壊兵器化とすることを支持、それにはイスラエルがCWCを批准する必要があると述べた。

一方、ダマスカス郊外県東グータ地方のドゥーマー市で2018年4月に発生し、米国・英国・フランスによるミサイル攻撃のきっかけとなった化学兵器使用疑惑事件については、「軍事的な成果によりテロリストが敗退し、政治プロセスが進むなか、米政府は世論を誤った方向に導き、シリア領への攻撃を行う口実を作り出そうとしてきた」と述べ、米国など西側諸国の関与を疑った。

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これに対して、OPCWのフェルナンド・アリアス事務総長は、ドゥーマー市での化学兵器使用疑惑事件に関するFFMの報告書について「中立的且つ専門的な結果を支持する」としたうえで、「一部のフォーラムなどで、異なった意見が今も広められているが、専門的で独立した結果に従いたいと考えている」と述べた。

ロイター通信(11月26日付)が伝えた。

AFP, November 26, 2019、ANHA, November 26, 2019、AP, November 26, 2019、al-Durar al-Shamiya, November 26, 2019、Reuters, November 26, 2019、SANA, November 26, 2019、SOHR, November 26, 2019、UPI, November 26, 2019などをもとに作成。

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前日に続いて所属不明の戦闘機複数機がトルコ占領下のいわゆる「ユーフラテスの盾」地域を爆撃(2019年11月26日)

アレッポ県では、ANHA(11月26日付)によると、前日に続いて所属不明の戦闘機複数機がトルコ占領下のいわゆる「ユーフラテスの盾」地域の中心都市の一つバーブ市近郊のタッル・バッタール村を爆撃した。

所属不明の戦闘機はまた、アフタリーン市上空にも飛来した。

AFP, November 26, 2019、ANHA, November 26, 2019、AP, November 26, 2019、al-Durar al-Shamiya, November 26, 2019、Reuters, November 26, 2019、SANA, November 26, 2019、SOHR, November 26, 2019、UPI, November 26, 2019などをもとに作成。

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トルコ軍がラッカ県を爆撃(2019年11月26日)

ラッカ県では、ANHA(11月26日付)によると、トルコ軍無人航空機がディブス村を爆撃した。

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アフリーン解放軍団が声明を出し、25日にトルコ占領下のマーリア市近郊に位置するトゥワイス村でワッカース旅団の拠点複数カ所を攻撃し、5人を殺害、6人を負傷させたと発表した。

AFP, November 26, 2019、ANHA, November 26, 2019、AP, November 26, 2019、al-Durar al-Shamiya, November 26, 2019、Reuters, November 26, 2019、SANA, November 26, 2019、SOHR, November 26, 2019、UPI, November 26, 2019などをもとに作成。

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トルコ占領地、北・東シリア自治局支配地域各所で爆発が発生し17人死亡(2019年11月26日)

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、トルコの占領下に入ったラアス・アイン(スィリー・カーニヤ)市に近いタッル・ハラフ村で車に仕掛けられていた爆弾が爆発し、トルコの支援を受ける国民軍の戦闘員ら17人が死亡、20人あまりが負傷した。

一方、ドゥラル・シャーミーヤ(11月26日付)によると、シリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるカーミシュリー市のズフール地区にあるアサーイシュ(内務治安部隊)の検問所前で爆発が発生した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコ占領下にあるアフリーン市内のスィヤーサ通りで車に仕掛けられていた爆弾が爆発し、8人が負傷した。

AFP, November 26, 2019、ANHA, November 26, 2019、AP, November 26, 2019、al-Durar al-Shamiya, November 26, 2019、Reuters, November 26, 2019、SANA, November 26, 2019、SOHR, November 26, 2019、UPI, November 26, 2019などをもとに作成。

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ロシア軍がイドリブ県を爆撃し2人死亡(2019年11月26日)

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機がカルサア村、マアッラト・ハルマ村、アルマナーヤー村、ラカーヤー村、ウライニバ村、カフルナブル市一帯、シャイフ・ムスタファー村を爆撃し、カルサア村で市民2人が死亡した。

また数日前のロシア軍のマアッルズィーター村への爆撃で負傷していた医師1人が死亡した。

シリア軍も地上部隊が、サハール村、ブルジュ村、ブライサ村、タッフ村、タフターヤー村、バーブーリーン村、ウンム・ジャラール村、ティーナ村、マアッラト・ハルマ村、カフルサジュナ村、シャイフ・ムスタファー村、ウライニバ村を砲撃した。

またタッル・ダム村、ティーナ村、サハール村、ファルジュ村でシリア軍は、シャーム解放機構などからなる反体制武装集団と交戦した。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍ヘリコプターがカッバーナ村一帯を「樽爆弾」で爆撃した。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を19件(イドリブ県6件、ラタキア県5件、アレッポ県1件、ハマー県2件)確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を13件(イドリブ県8件、ラタキア県2件、アレッポ県1件、ハマー県2件)確認した。

AFP, November 26, 2019、ANHA, November 26, 2019、AP, November 26, 2019、al-Durar al-Shamiya, November 26, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, November 26, 2019、Reuters, November 26, 2019、SANA, November 26, 2019、SOHR, November 26, 2019、UPI, November 26, 2019などをもとに作成。

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ハマー県ハラファーヤー市に住民数百世帯が帰宅(2019年11月26日)

ハマー県では、SANA(11月26日付)によると、シリア政府の支配下に復帰した県北部のハラファーヤー市に住民数百世帯が帰宅した。

AFP, November 26, 2019、ANHA, November 26, 2019、AP, November 26, 2019、al-Durar al-Shamiya, November 26, 2019、Reuters, November 26, 2019、SANA, November 26, 2019、SOHR, November 26, 2019、UPI, November 26, 2019などをもとに作成。

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ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから180人、ヨルダンから585人の難民が帰国、避難民0人が帰宅(2019年11月26日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報(11月26日付)を公開し、11月25日に難民765人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは180人(うち女性54人、子供92人)、ヨルダンから帰国したのは585人(うち女性176人、子供298人)。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は476,288人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者150,361人(うち女性45,494人、子ども76,982人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国)、ヨルダンからの帰国者325,927人(うち女性97,818人、子ども166,213人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国)。

45カ国で難民登録したシリア人の数は6,670,431人(うち女性2,007,129人、子供3,401,920人)。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 705,568人(うち女性211,970人、子供360,117人)となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 26, 2019をもとに作成。

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