日: 2023年5月15日

ニコラス・グレンジャー米国務省北・東シリア自治局支配地域担当特使は、ハサカ県カーミシュリー市でシリア・クルド国民評議会の代表らと会談し、イラク・クルディスタン自治政府によるフース・ハーブール通行所閉鎖への対応などについて意見を交わした。

グレンジャー特使と会談したのは、ファイサル・ユースフ議長局長。

イナブ・バラディー（5月16日付）が伝えた。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ（イスラーム国）のスリーパーセルと見られる武装グループがスフナ市近郊の砂漠地帯で旅客バスをロケット弾で攻撃、乗っていたシリア軍兵士2人を含む3人が死亡した。

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5月19日に開催される第32回アラブ連盟首脳会議準備会合に参加するためのシリアの公式使節団がサウジアラビアのジェッダにあるキング・アブドゥルアズィーズ国際空港に到着した。

使節団は、ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣、ブトルス・ハッラーク情報大臣、アイマン・スーサーン外務在外居住者省次官、ジャマール・ナジーブ同外務省局長によって構成され、ミクダード外務在外居住者大臣は空港で記者らに対して、「我々は過去ではなく、未来を見ている。議論しなければならない多くの課題があり、我々はアラブの力を動員して、アラブ・イスラエル紛争、気候変動問題などに対処する」と述べた。

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SANA（5月15日付）が伝えた。

https://youtu.be/FWVGc4xk29U

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5月19日に開催される第32回アラブ連盟首脳会議を準備するための経済社会評議会閣僚級会合が、前日の経済社会理事会高官会議に続いて、サウジアラビアのジェッダで開催され、シリアからは、ムハンマド・サーミル・ハリール経済対外通商大臣を代表とする使節団が参加した。

ハリール経済対外通商大臣は会議のなかで、中東地域や国際社会の変化によって生じた例外的な状況下、とりわけアラブ諸国を含む諸外国が経験している政治的、経済的な変化のなかで、食料安全保障の実現が基本的且つ緊急の問題となったと指摘、一部アラブ諸国がこの問題に関連して行った提案が、アラブ諸国民の希望に沿った重要なものだと評価した。

ハリール経済対外通商大臣はまた、2月6日のトルコ・シリア大地震に際して多くのアラブ諸国から支援が寄せられたことに謝意を示した。

さらに、戦争と一部諸外国からの経済制裁によって、破壊が生産部門やサービス部門に及び、米国による農産物や石油への盗奪が続けられることで、食料安全保障やエネルギー安全保障に大きな後退が生じたと指摘、シリアが生産・開発を強化し、国民の生活レベルを向上させ、経済、社会の両レベルで難民や国内避難民（IDPs）の帰還にふさわしい環境を作るべく取り組んできたことを明らかにした。

そのうえで、アラブ諸国に対してシリアへの投資を呼びかけるとともに、大アラブ自由貿易区の重要性と役割を強調、それが消費者ニーズを満たすだけでなく、原材料、中間財、設備などにかかる投資やプロジェクトのニーズを確保することにつながると述べ、共同協力関係を強化するには、関税、非関税障壁の撤廃にも取り組むべきだと主唱した。

シリアの使節団は、経済対外通商省のラーニヤー・アフマド次官、リヤード・アッバース・アラブ問題局長、アナス・バカーイー国際関係局長、外務在外居住者省のイフサーン・ルンマーン顧問によって構成されている。

SANA（5月15日付）が伝えた。

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ローマ教皇フランシスコは、新たに着任したルワイユ・ファッルーフ在バチカン・シリア大使と面談し、信任状を受け取った。

面談に際して、フランシスコは、10年以上続く危機に加えて、2月6日に発生したトルコ・シリア大地震の被害に苦しむシリア国民のために祈りを捧げると述べた。

SANA（5月15日付）が伝えた。

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ラタキア県は、2月6日に発生したトルコ・シリア大地震によって家屋などの不動産が全壊・半壊した被災者537人の氏名を記載した第1回目の名簿を作成・発表した。

名簿に記載されている537人のうち、296人がラタキア市、241人がジャブラ市の被災者。

名簿には、被災者が所有する、認可された建物、立ち退き要請にかかる決定などが記載されており、アーミル・イスマーイール県知事によると、被災者名簿作成にかかる決定第555号に基づいて設置された委員会（決定第555号委員会）が、今後すべての被災者についても名簿を作成していく予定。

同決定は、家屋が全壊したにもかかわらず氏名が記載されていない被災者についても、90日以内に異議申し立てを申請するよう呼びかけるとともに、今後発出される決定において、家屋が全壊、半壊した被災者のリストを作成するとしている。

SANA（5月15日付）が伝えた。

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国民地震センターは声明を出し、過去24時間に、タルトゥース県西、アレキサンドレッタ地方（トルコのハタイ県）、トルコを震源とするマグニチュード1.5～4.0の地震が16回発生したと発表した。

SANA（5月15日付）が伝えた。

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ANHA（5月15日付）によると、北・東シリア自治局の支配下にあるハサカ県のハサカ市、カーミシュリー市、アレッポ県のアレッポ市シャイフ・マクスード地区、アイン・アラブ（コバネ）市、タッル・サウサン村などで、北・東シリア自治局シャフバー・アフリーン地区教育委員会（タッル・サウサン村）、ロジャヴァ・クルディスタン文芸文化協会（ハサカ市）、民主社会教育委員会（シャイフ・マクスード地区）などの文化文芸団体や、教員連合、弁護士連合、が「クルド語の日」（毎年5月15日）に合わせて、コンサート、シンポジウム、展覧会などの記念行事を開催した。

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シリア民主軍の広報センターは声明を出し、ハサカ県のダシーシャ村で治安作戦を実施し、ダーイシュ（イスラーム国）のスリーパーセルを解体、リーダー1人を含む2人を逮捕、武器弾薬を押収したと発表した。

ANHA（5月15日付）が伝えた。

シリア人権監視団によると、作戦には米主導の有志連合も参加し、陸空から支援を行った。

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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合が、シリア民主軍のテロ撲滅部隊（YAT）とともに、ラッカ市東のマシュラブ地区で空挺作戦を実施した。

作戦には有志連合所属のヘリコプター5機が参加、うち3機が急降下し、地区内の複数ヵ所で激しい銃撃戦が行われた。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シャーム解放機構の支配下にあるアティマ村の国内避難民（IDPs）キャンプ（アティマ・キャンプ）で、女性らが同機構によって逮捕された住民、とりわけイスラーム解放党のメンバーの釈放を求めて抗議デモを行った。

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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ（イスラーム国）のスリーパーセルと見られる正体不明の武装集団がシリア政府の支配下にあるラサーファ砂漠で、シリア軍の士官らを襲撃し、准将1人と少尉2人を殺害した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、「決戦」作戦司令室が県西部のシリア政府支配地を砲撃し、シリア軍兵士1人が死亡した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。

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イドリブ県せは、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるカフル・ウワイド村を砲撃し、住民1人が負傷、その後死亡した。

シリア軍はまた、ダイル・サンバル村、バーラ村、バイニーン村を砲撃した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ナワー市で住民1人が正体不明の武装集団によって銃で撃たれ、死亡した。

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ロシア当事者和解調整センターのオレグ・グリノフ副センター長は、「緊張緩和地帯設置」に指定されているイドリブ県で、ヌスラ戦線（シャーム解放機構）が4回の砲撃を行い、シリア軍兵士1人が負傷したと発表した。

RIAノーヴォスチ通信（5月15日付）が伝えた。

RIA Novosti, May 15, 2023をもとに作成。

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