Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
アラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領は、11月30日から12月12日にかけてドーハで開催される国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）にアサド大統領を正式に招待した。
アサド大統領は同日、アブドゥルハキーム・ヌアイミー駐シリアUAE臨時代理大使と面談し、ムハンマド大統領からの招待状を受け取った。
SANA（5月15日付）が伝えた。
AFP, May 15, 2023、ANHA, May 15, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 15, 2023、Reuters, May 15, 2023、SANA, May 15, 2023、SOHR, May 15, 2023などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
暫定内閣（シリア革命反体制勢力国民連立傘下組織）国防省は声明を出し、シリア国民軍の司令官らがフサーム・ルーカー総合情報部長と会談したとの報道について「正しくない」と否定した。
声明は、フランスのインテリジェンス・オンライン（5月12日付）の報道を受けたもので、同サイトは、ルーカー総合情報部長とシリア国民軍の司令官らがアレッポ市でロシアの仲介のもとで複数回にわたって会合を開き、その場でルーカー総合情報部長が和解の条件を提示したと伝えていた。
AFP, May 14, 2023、ANHA, May 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 14, 2023、Intelligence Online, May 12, 2023、Reuters, May 14, 2023、SANA, May 14, 2023、SOHR, May 14, 2023などをもとに作成。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シャーム解放機構の支配下にあるサッハーラ村で同機構とアブー・ムハンマド・ジャウラーニー指導者に抗議するデモが行われ、参加者は他の地域の住民にも連帯を呼びかけた。
また、アターリブ市でも、若者らが街頭に出て、シャーム解放機構による住民らの恣意的逮捕に抗議するデモを行った。
AFP, May 14, 2023、ANHA, May 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 14, 2023、Reuters, May 14, 2023、SANA, May 14, 2023、SOHR, May 14, 2023などをもとに作成。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるザーウィヤ山地方のバーラ村、スフーフン村、フライフィル村、マアーッラト・ナアサーン村を砲撃した。
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ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるガーブ平原のアンカーウィー村一帯を砲撃した。
これに対して、「決戦」作戦司令室がシリア政府の支配下にあるアムキーヤ町を砲撃した。
「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。
AFP, May 14, 2023、ANHA, May 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 14, 2023、Reuters, May 14, 2023、SANA, May 14, 2023、SOHR, May 14, 2023などをもとに作成。
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5月19日に開催される題32回アラブ連盟首脳会議を準備するための経済社会理事会高官会議が、サウジアラビアのジェッダで開催され、シリアからは経済対外通商省のラーニヤー・アフマド次官、リヤード・アッバース・アラブ問題局長、アナス・バカーイー国際関係局長、外務在外居住者省のイフサーン・ルンマーン顧問からなる代表団が出席した。
会議において、アフマド次官は、シリアが紛争によって避難を余儀なくされた難民・国内避難民（IDPs）の帰還・帰宅に大きな関心を持っており、これを実現するには、さまざまなセクターにおける中小規模事業を奨励することで、帰還先の経済活動を活性化することが必要で、そのために、投資法第18号の施行などの法整備も完了しているとしたうえで、シリアへの投資を希望する企業や投資家に、この法律を活かすよう呼びかけた。
アフマド次官はまた、合弁企業や金融機関の運営の分野で代表を務める国を増やす決定を下す必要がり、そうすることで中小の株主に意思決定に参加する機会を与え、企業がシリアで独自の事業を立ち上げるのを促すことにつながると述べた。
さらに、アラブ世界の経済発展における大アラブ自由貿易地域の役割を強化するため、域内貿易にかかる関税および非関税制限の撤廃に向けて取り組むよう呼びかけた。
SANA（5月14日付）が伝えた。
AFP, May 14, 2023、ANHA, May 14, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 14, 2023、Reuters, May 14, 2023、SANA, May 14, 2023、SOHR, May 14, 2023などをもとに作成。
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