日: 2023年5月22日

ブサイナ・シャアバーン大統領府特別顧問はワタンオンライン（5月22日付）に「首脳会議はどのようなものだったか?」と題した論説を寄稿し、第32回アラブ連盟首脳会議の最終日（19日）にウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領がサウジアラビアのジェッダを訪問したことについて、「ウクライナがまだ存在していることを証明したい西側諸国の徒労に過ぎない」と非難した。

そのうえで、アサド大統領の出席が同首脳会議におけるもっとも重要な出来事の一つだったと強調した。

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ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣はロシアのRT（5月22日付）の番組ニュース・メイカーのインタビューに応じた。

34分に及ぶインタビューのなかで、ミクダード外務大臣は、ロシアのウクライナでの特別軍事作戦に改めて支持を表明する一方、シリア情勢については以下の通り述べた。

シリアの利益に沿ったかたちで国連安保理決議第2254号を履行する用意がある。
テロと西側の制裁を終わらせるための政治的解決を望んでいる。
制憲委員会を支援し、環境が整えば同委員会とともに行動する用意がある。
シリア・トルコ首脳会談の実現はトルコがシリア領内から部隊を撤退させることにかかっている。
サウジアラビアにおいて、明るい未来と、両国の関係が正常化したことを感じとった。
アラブ連盟首脳会議にシリアが参加したことにサウジアラビア国民とシリア国民はともに歓喜した。
すべてのアラブ諸国と関係を深化させたい。
シリアのほとんどの領土は解放されたが、米軍と一部「分離主義グループ」が北東部に違法に駐留を続けている。
米国はテロと戦っていると主張しているが、実際のところはテロの一部をなしている。
戦争の結果、そして治安部隊の能力が弱化したことが、シリア経由で湾岸諸国へのカプタゴンの密輸をもたらしている。
シリア政府はカプタゴン密輸に関与していないし、密輸を促してもいない。

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アラブ連盟は第32回首脳会議の決議報告書を公開した。

109ページからなる報告書では、シリア情勢に関して、難民の帰還、テロとの戦い、外国部隊の駐留、制憲委員会、国民和解、国連安保理決議第2254号、イスラエルによるゴラン高原の占領についての言及がある。

制憲委員会と国民和解については、包括的公民和解を実現する政治的なステップの一環として、早急に委員会の議事を再開するための努力を支援すると記されている。

国連安保理決議第2254号については、首脳会議に先立ち、5月1日にヨルダンのアンマンで開催されたシリア・ヨルダン・サウジアラビア・エジプト・イラクの5ヵ国外務大臣会合で発表された「アンマン宣言」を受けるかたちで、同決議に沿ったシリア危機の包括的解決に向けた直接対話を継続するための閣僚連絡委員会の発足を呼びかけている。

シリア難民の帰還については、難民発生にかかる影響や被害に対処するためのアラブの共同協力の強化、難民の安全且つ自発的な帰還にふさわしい環境を強化するための実質的で実効的な措置の必要、難民を受け入れているシリア周辺諸国などへの支援、難民危機に対処するための国際社会による支援が提唱されている。

テロとの戦い、外国部隊の駐留については、シリアへのあらゆる外国の干渉、シリア領内における違法な外国部隊の駐留の拒否が訴えられている。

このほか、麻薬取引による影響や被害に対処するためのアラブの共同協力の強化、シリア国境経由での麻薬密輸に影響を受けている近隣諸国とシリアの協力の強化が謳われている。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア国民軍がトルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域の拠点都市の一つバーブ市の北西に位置する政府支配地内のブーガーズ村に潜入し、シリア軍兵士2人を殺害した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域内のスーラーン町（スーラーン・アアザーズ町）一帯地域で、シャーム解放機構による住民の恣意的逮捕に抗議するデモを続けるイドリブ県の女性らに連帯するデモが行われた。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるザーウィヤ山地方のファッティーラ村、フライフィル村、マジュダリヤー村を砲撃した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍と「決戦」作戦司令室がガーブ平原のサルマーニーヤ村一帯で砲撃戦を行った。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。

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北・東シリア自治局は、スーダン軍と即応支援部隊（RSF）の戦闘に伴いスーダン国内の混乱を受けて、同国からの退避を希望していたシリア人の帰国を支援、同自治局各所出身の女性や子供161人の帰国にかかる費用を拠出、彼らを乗せた航空機がハサカ県にあるカーミシュリー国際空港（シリア政府支配下）に到着した。

ANHA（5月22日付）が伝えた。

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ANHA（5月22日付）は、北・東シリア自治局の支配下にあるアレッポ県アレッポ市シャイフ・マクスード地区とアシュラフィーヤ地区で、同地の自治を担う「人民庁舎」が、清掃プロジェクト、パン製造、病院運営などのために備蓄していた灯油を、トルコ・シリア大地震で損害を受けた建物の取り壊しやがれき撤去の作業を行うために供出したと伝えた。

同サイトによると、これは、シリア政府の封鎖に伴う物資不足を受けたものだという。

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ラタキア県対策室はトルコ・シリア大地震の被害状況にかかる報告書を発表、同県の被災者数が17万5512世帯、80万7355人に達していると発表した。

報告書によると、これまでに耐震検査を行った9万7777棟の建物のうち5万4004棟の安全が確認される一方、耐震補強が必要な建物が1万7396棟、取り壊しが必要な建物が1554棟、倒壊した建物が105棟、すでに取り壊しが行われた建物が15棟に達している。

また、学校に関しては、850校の検査を終え、213校の校舎およびその周辺の安全を確認、14校が校舎のみ安全、388校が安全であるものの補強が必要、149校が安全が確保されておらず、補強が必要であることを確認、61校の復旧が完了した。

政府関連施設の被害は161件を確認した。

被災者を中長期的に収容する避難施設に関しては、スポーツ・シティー、バースィル競技場、ファイイド・キャンプ、カルダーハ・ホテルなどに12のセンターを設置、616世帯を収容する一方、684世帯が借家などを確保した。

SANA（5月22日付）が伝えた。

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ヨルダン政府からの食料品、医療物資などの支援物資を積んだ貨物車輛14輛からなる車列がナスィーブ国境通行所（ジャービル国境通行所）を経由してシリアに到着した。

ヨルダンが支援物資を移送するために派遣した車輛はこれで貨物車輛186輌、救急車輌10輌、航空機は3機となった。

SANA（5月22日付）が伝えた。

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イタリアの極右政党のカーサパウンド党、シリア防衛欧州戦線、在イタリア・シリア人の代表らからなる使節団がシリアを訪問し、ルバーナ・ムシャウウィフ文化大臣と会談し、音楽、芸術、遺跡、手芸など文化にかかる交流、今後の協力の展望などについて意見を交わした。

SANA（5月22日付）が伝えた。

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国立地震センターは声明を出し、過去24時間に、ラタキア県北部、アレキサンドレッタ地方（トルコのハタイ県）、トルコを震源とするマグニチュード2.0～4.4の地震が11回発生したと発表した。

SANA（5月22日付）が伝えた。

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