Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊（アサーイシュ）は、フェイスブックを通じて声明を発表し、1月30日に締結されたアフマド・シャルア移行期とシリア民主軍の包括停戦合意に従い、ハサカ市に進駐しようとしていたシャルア移行期政権の内務治安部局の部隊の車列が、「テロ細胞」から直接射撃を受け、アサーイシュが即時に対応し、車列の安全を確保、その際隊員1人が負傷したと発表した。
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内務省（フェイスブック）によると、包括停戦合意に従い、内務治安局の部隊が、カーミシュリー市に進駐した。
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内務省（フェイスブック）によると、麻薬取締総局が南部地域において、麻薬の取引および密輸を専門とする犯罪ネットワークを標的とした特別作戦を実施、4人の容疑者を逮捕、ヨルダンへの密輸を目的として準備されていた大量の麻薬、ならびに高度な密輸用機材を押収した。
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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、インド・ニューデリーで開催されたアラブ・インド協力フォーラムの第2回閣僚級会合および第4回高級実務者会合にムハンマド・ザカリヤー・ルバービーディーを団長とする同省代表団が参加した。
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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、クタイバ・カーディーシュ国際協力局長
は、ドイツ経済協力開発省（BMZ）の代表団と会談した。
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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、カーディーシュ局長は、スウェーデン国際開発協力庁のヤコブ・グラニエ総局長と会談した。
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大統領府（フェイスブック）によると、アフマド・シャルア暫定大統領は首都ダマスカスの人民宮殿で、クルド国民評議会の上級代表団と会談した。
会談の中で大統領は、国家として、憲法の枠組みの下でクルド人市民の権利を保障することに引き続き取り組む姿勢を強調した。
これに対し、代表団は大統領令（政令）第13号を歓迎し、同令を、権利の強化および文化的・社会的な独自性の保護における重要な一歩であると評価した。
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シリア・クルド国民評議会も、フェイスブックによると、代表団がシャルア暫定大統領と会談したと発表した。
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イフバーリーヤ、スワイダー24によると、スワイダー県の内務治安司令部がナースィル・ファイサル・サアディーと名乗るサルハド市出身の人物を逮捕したと発表した。
県の内務治安司令部によると、サアディー容疑者は国民防衛部隊の幹部。
前政権を支援していたシリア民族社会党の民兵組織である颶風の鷹の指導者の1人で、レバノンのヒズブッラーとの密輸や勧誘活動に関わってきたという。
イナブ・バラディーが、スワイダー県広報局の担当者の話として伝えたところによると、サアディー容疑者はダマスカス郊外県のジャルマーナー市にあるラーディー病院を退院した際に行われた。
サアディー容疑者は治療を受けるため、偽名で同病院に入院していたという。
また、逮捕作戦は、スワイダー県広報局と、ダマスカス郊外県とスワイダー県の複数の治安関係者との協力・調整のもとで実施され、サアディー容疑者は、ヨルダンへの武器・麻薬密輸にも関与、2023年には、自宅がヨルダン空軍の爆撃を受けたほか、2020年に発生した自動殺害事件でも告発されている。
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スワイダー24によると、スワイダー県の学者・知識人らが共同声明を発表し、「第三潮流」の名で、同県の諸問題への対応を議論するための公開イニシアチブを立ち上げたと宣言した。
発起人の1人であるキナーン・マスウード氏がフェイスブックを通じて発表した声明は以下の通り:
国内外のスワイダーの人々へ向けた声明
我々「第三潮流」は、スワイダーでの膠着状況から生まれ、社会を守り、その安定、尊厳、安全を確保するという倫理的・歴史的責任に基づき、勇気と透明性をもって声を上げる。
我々は、社会を保護し、混乱への転落を防ぐことを目的とした作業行程文書を提示する。これは、社会から生まれ、社会のために設立される市民救済機関を通じて実現されるものである。
県は現在、虐殺、強制移住、周縁化といった困難な段階に直面しており、政治的閉塞と、現実を顧みない中央集権的言説の下に置かれている。
我々は誰かを代表すると主張するものでも、真理を独占すると称するものでもないが、本声明は、現下の現実を、市民的かつ国家的な道筋へと翻訳する実践的な段階を提示し、社会を守り、その尊厳と安定を確保することを目指すものである。
第三潮流の主要目標
第1:虐殺を非難し、責任追及と被害回復を要求すること
第2:流血を伴った7月の出来事について、他の当事者が衝突を誘発したとしても、政権に責任を負わせること
第3:スワイダーは統一されたシリアの不可分の一部であり、住民の歴史が、スルターン・パシャー・アトラシュ率いるシリア大反乱の遺産を含む共同闘争の精神を体現していること、そして合意に基づく行政分権を解決の基礎とすることを確認すること
第4:住民の村への帰還、拉致被害者の解放、被害者への補償
第5:学生の保護と教育の保障
第6:地域的枠組みから距離を置き、尊厳ある生活を保障すること
第7:社会活動の基盤としての対話と市民的協力
各目標の説明
第1:虐殺を非難し、責任追及と被害回復を要求すること
スワイダーの民間人に対して行われたことは、沈黙や忘却によって正当化も看過もできない、重大な倫理的・政治的犯罪を構成する。
本機関は、責任は個人的なものであり、関与したいかなる個人や組織にも免責はないことを強調し、政治化されない、独立した公開の責任追及プロセスと、物質的・精神的な被害回復および補償を遅延なく求める。
責任追及は復讐ではなく、安定と犯罪再発防止のための不可欠な条件である。
第2:7月の流血事件について権力に責任を負わせること
民間人保護の第一義的責任は国家にある。現実の複雑さや、局地的衝突の試みが存在したとしても、それは変わらない。
権力に責任を問うことは、他の当事者を免責することを意味しない。保護の欠如、対応の不備、介入の遅れが悲劇の拡大に寄与したことを認め、将来の安定のためには、明確な責任の引き受けと真摯な検証が必要である。
第3:スワイダーは統一シリアの不可分の一部であり、合意に基づく行政分権を採用すること
本機関は、スワイダーがシリア国家の不可分の一部であること、またスルターン・パシャー・アトラシュ率いるシリア大反乱の遺産を含む住民の歴史が、共同の国家闘争精神を体現していることを明確に確認する。
これは、分断、孤立、あるいは県の苦難を外部勢力が利用するいかなる企図をも阻止し、正当な地域的要求が国家の統一と主権に反するものではないことを示すためである。
第4:住民の村への帰還、拉致被害者の解放、被害者への補償
避難民や拉致被害者が存在する状況下で、安定や社会的平和を語ることはできない。
本機関は、住民が安全かつ尊厳をもって村へ帰還することを緊急の優先課題とし、民間人拉致被害者の即時かつ無条件の解放、さらに被害者への物質的・精神的補償のための明確で透明な仕組みの構築と、再発防止の実効的保証を求める。
第5:学生の保護と教育を受ける権利の保障
教育は、治安状況に左右されてはならない基本的権利である。
本機関は、大学生の保護と大学への安全な通学の確保、事態による学習損失の補填、被害を受けた学生への心理的・学術的支援を要求し、2025年度の高校卒業資格を一切の減点なく全面的に認定することを強調する。
第6:スワイダーを地域的対立から切り離し、尊厳ある生活を保障すること
本機関は、シリア分断や、住民の苦難を圧力手段として利用することを目的とした、あらゆる地域的対立や同盟、計画からスワイダーを切り離す必要性を強調する。
安全、基礎サービス、尊厳ある生活の機会の確保を最優先とし、内部対立に武器を持ち込まないことは、越えてはならない一線である。
第7:対話と市民的協力を社会活動の基盤とすること
対話の欠如は、分断と混乱が深まった主要因の一つである。
相互尊重と中傷の拒否に基づく対話と市民的協力こそが、信頼を構築し、対立を解決し、社会を恐怖と受動から、組織的で責任ある行動へと転換する唯一の道である。
付録:救済機関の定義と活動メカニズム
第1:定義
スワイダー市民救済機関は、非政党・非武装の市民的・国家的枠組みであり、代表権や後見を主張することなく、緊急の人道的・社会的課題に対処するための社会的イニシアチブとして設立される。
第2:基本原則
・民間人保護は、交渉不可能な最優先事項である。
・正義と責任追及は安定の条件であり、復讐の道具ではない。
・内部対立の管理における暴力と武装を拒否する。
・多元性と政治的相違を尊重しつつ、シリアの国家的アイデンティティにコミットする。
第3:全体的ビジョンと活動手段
・恐怖と停滞を、対話と実践的解決の道へ転換する。
・住民を安全に自宅へ戻し、基本的権利を保障する。
・明確な市民的仕組みにより侵害の再発を防止する。
・記録:専門的かつ透明な基準に基づき、被害と侵害を収集・記録する。
・補償:遅延のない明確な仕組みを構築する。
・国家との協力:起きたことを認め、住民帰還と透明な責任追及の道を開くことを条件に、地方行政を管理するための実質的パートナーシップを構築する。
第4:イニシアチブの性格
これは発展に開かれたイニシアチブであり、権力宣言や統治プロジェクトではない。
スワイダーのすべての人々、ならびに安定に関心を持つ人々に対し、本構想を議論し、社会を守り奉仕する実践的な道筋へと転換するための参加を呼びかける。
署名者
ワーイル・シュジャーア
キナーン・マスウード
ハーディー・ムンズィル
ファーディー・アトラシュ
ムハンナド・シハーブッディーン
アラーウ・アブー・イッズ
ジャミール・ジャバーイー
スーマル・サイムーア
タマーム・ラッハーム
ターリク・アドワーン
アドナーン・アブー・イッズ
マンスール・ハズアル
サイード・ガドバーン
ヤーラー・ジャアファル
ファーリス・アブー・ファフル
バッサーム・アッズィー
トゥルキー・アンダーリー
ジャードゥッラー・ハッスーン
アマーニー・アブー・ダッカ
ウバーダ・ラッハーム
カリーム・アッズィー
ウバーダ・フサイン
アリー・アブー・アウワード
マジド・マアルーフ
ハイル・ガザーラ
ヤースィル・タルーディー
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シリア民主軍のファルハード・シャーミー広報センター長は、アールターFMの取材にたいして、アフマド・シャルア移行期政権の治安要員200～250人が、一時的にハサカ市とカーミシュリー市に入る予定であることを明らかにした。
シャーミー広報センター長は、治安要員は2回に分けて両市に入る予定で、第1陣（100～125人）は2日、15台の車両に分乗してハサカ市に入り、同数規模の第2陣がは3日にカーミシュリー市へ入ると説明した。
シャーミー広報センター長によると、これらの部隊はすべてダルアー県出身者からなり、ハサカ市に入る部隊は、市中心部の3～4ヵ所の特定地点にのみ配置され、その駐留期間は限定的なものにとどまり、北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊（アサーイシュ）が常に同行するかたち行われるという。
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北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊（アサーイシュ）は、フェイスブックを通じて、カーミシュリー市で2月3日午前6時（06:00）から4日午前6時まで、全面的な外出禁止令を発出した。
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内務省（フェイスブック）によると、ハサカ県のマルワーン・アリー内務治安司令官（准将）は、ハサカ市への進駐の準備を進める内務治安局の部隊に対し、所定の計画に従って治安任務を遂行すること、法令および規則を厳格に順守すること、手続きを規律正しく実施すること、治安と公共秩序を維持すること、そして市民ならびに公有・私有財産を保護することを強調した。
また、内務省（フェイスブック）によると、アフマド・シャルア移行期政権とシリア民主軍が1月30日に交わした包括停戦合意に従い、内務治安局の部隊がハサカ市に入った。
シリア人権監視団によると、内務治安局部隊の展開開始と時を同じくして、米主導の国際連合軍に所属する戦闘機がハサカ市上空に飛来した。
また、シリア人権監視団によると、内務治安局の部隊のハサカ市への進駐は、北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊（アサーイシュ）が同市南東部の入口に待機するなかで、行われた。
一方、ムラースィルーンによると、内務治安局の部隊は米軍の装甲車輛の護衛を受けてハサカ市内に入った。
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内務省（フェイスブック）によると、内務治安局の部隊はまた、アレッポ県のアイン・アラブ（コバネ）市周辺の農村地域に進駐・展開した。
また、SANAによると、アレッポ中央対応委員会が、複数の国連機関との調整を通じて、22台のトラックと移動式医療クリニック1台からなる車列をアイン・アラブ市に派遣した。
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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、クタイバ・カーディーシュ国際協力局長は、欧州委員会のアナ・ペルスMENA BI（中東・北アフリカ地域・二国間協力）ユニット長を団長とする欧州連合代表団を迎えた。
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シリア・クルド国民評議会（フェイスブック）によると、ムハンマド・イスマーイール代表を団長とする同評議会の上級代表団が首都ダマスカスを訪れ、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣と会談した。
会談では、クルド人をシリアにおける真のパートナーとして憲法上認める必要性が強調され、その民族的・政治的・文化的権利を保障することが、真の愛国的パートナーシップの原則を確立し、多元的かつ民主的な統一シリアの枠内でクルド民族の固有性を守ることにつながることが確認された。
また、政治的対話に向けた真摯な道のりを切り開く方途、そしてそのなかでクルド問題を、紛争解決において回避することのできない、公正な国民的課題として位置づけることについて議論が行われた。
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一方、外務在外居住者省がフェイスブックを通じて発表したところによると、会合では、シリアの領土の統一と一体性を堅持することが確認された。
また、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は、シリアにおけるクルド市民の権利について強調、平等な市民権の原則を強化するとともに、統一されたシリアの枠内で彼らの文化的・社会的特性を尊重し、保護するものと述べた。
一方、代表団は、大統領令（政令）第13号を、クルド人の権利獲得に向けた重要な一歩として歓迎した。
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シリア・イスラーム抵抗戦線（ウーリー・バアス）テレグラムを通じて、「殉教指導者アブー・ジハード・リダーの言葉」と題したビデオ・メッセージを公開した。
シリア・イスラーム抵抗戦線（ウーリー・バアス）はまた、テレグラムを通じて以下の声明を発表した。
我々が「抵抗」と名乗ったのは、屈服しなかったからである。
「イスラーム」を名乗ったのは、真の宗教が、土地について妥協せず、裏切りを正当化しないからである。
「シリア」を名乗ったのは、この土地が売り物でも、分割の対象でも、ユダヤ化の対象でもないからである。
「ウーリー・バアス」とは、聖地エルサレムを抱擁する者たちであり、占領政体の消滅を告げ知らせる選ばれし者である。
それは、虚偽が常態となった時代にあっても、真理の上に堅固に立ち続ける者たちである。
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中・西部シリア政治評議会（PCCWS）は、フェイスブックを通じて、女性学校教師らがラタキア市の県教育局前で、当局による不当解雇や職務停止に抗議してデモを行っていると発表、その映像や画像を公開した。
参加者らは、「この決定は倒れよ…。シリアにおいて生計を断ち、家族を離散させるテロ政府もまた倒れよ…」などと連呼し、解雇の決定の撤回を求めるとともに、アフマド・シャルア移行期政権を批判した。
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ANHAによると、同様の抗議デモは、タルトゥース市でも行われ、数百人の女性教師らが参加した。
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このデモに関して、中・西部シリア政治評議会（PCCWS）はフェイスブックを通じて声明を発表し、移行期政権当局による解雇決定を「無知と欺瞞の手法」と非難し、抗議デモへの支持を表明、国連やユネスコ、ユニセフ、国際労働機関といった関係機関に対し、教師と学生に対する役割と責任を果たし、教育環境を保護し、その国際的基準の安全性を確保するよう強く求めた。
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ラタキア県教育局のワリード・カブーラ局長は、SANAに対して、教員との契約更新にかかる教育養育省の決定および県教育局の通達は、いかなる団体や個人も標的とするものではなく、排除や間接的な契約解除を目的とするものでもないと強調した。
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国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）イラク事務所のリリー・カーライオ報道官は、イラク日刊紙の『サバーフ』（フェイスブック）の取材に応じ、そのなかでイラクがさまざまな国籍の34万人を超える難民を受け入れており、そのうちの約88%がシリア人であることを明らかにした。
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ハマー県では、ムラースィルーンによると、前日に武装強盗グループによって殺害されたキリスト教徒の青年の葬儀がムハルダ市で執り行われ、多くの住民が参列した。
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ヒムス県では、内務省（フェイスブック）によると、県の内務治安局が、イドリブ県マアッラト・ヌウマーン市機構の農村地帯で3日前に妻と息子を含む5人を死亡、4人を負傷させた容疑者を逮捕した。
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内務省は、フェイスブックを通じて、ダマスカス郊外県の内務治安局が、総合情報機関と協力し、一連の精密治安作戦を実施したと発表した。
これらの作戦は、ダマスカス県マッザ区およびマッザ国際空港を標的とした複数にわたるロケット弾攻撃に関与していたテロ組織の細胞を対象としたもので、ダーライヤー市およびダマスカス県カフルスーサ区におけるロケット弾の発射地点一帯での継続的な監視・追跡活動を経て、攻撃の実行犯の1人の身元を特定、他の細胞構成員の存在も突き止め、実施された。
これにより、構成員全員を逮捕し、当該細胞を完全に解体、また、テロ行為に使用するために準備されていた複数の無人航空機を押収した。
初期捜査の結果、被拘束者らは国外勢力と関係しており、攻撃に使用したロケット弾、発射装置、ならびに押収された無人航空機の供給元が、レバノンのヒズブッラーの民兵組織であることが判明した。
彼らはまた、無人航空機を用いた新たな攻撃を準備していたことも供述した。
内務省（フェイスブック）によると、治安作戦によって逮捕されたテロ細胞の構成員は、ハーリド・アブドゥッラー・イーサー・フルウとフサイン・アッブード・ハマーディー・アリーの2人。
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これに関して、ヒズブッラー渉外局は、公式サイトを通じて以下の通り発表した。
本日、シリア内務省がヒズブッラーの名を根拠なく持ち出して行った告発について、これにコメントするかたちで、ヒズブッラー渉外局は、これまで公に表明してきた立場を改めて確認する。すなわち、ヒズブッラーはいかなるかたちにおいても、シリアにおけるいかなる勢力とも活動、関係、つながりを有しておらず、またシリア領内に一切の存在も持っていないということである。ヒズブッラーは、シリアの統一と、同国民の安全を最大限に重視している。
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エリゼ宮殿（公式サイト）によると、エマニュエル・マクロン大統領は31日、シリアのアフマド・シャルア暫定大統領、シリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官とそれぞれ電話会談を行い、地域情勢について協議した。
マクロン大統領は両者との会談のなかで、移行期政権とシリア民主軍の包括停戦合意を歓迎するとともに、その完全な履行の必要性を強調し、同履行を支援するために全面的に関与する姿勢を示した。
また、フランスおよび協力諸国が、イスラーム国との戦いを継続することに極めて強い関心を有していることを強調した。
なお、シリアの大統領府は、電話会談を行った旨を1月31日に発表している。
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バールザーニー事務所（フェイスブック）によると、イラク・クルディスタン民主党のマスウード・バールザーニー大統領（イラク・クルディスタン地域前大統領）は1月31日、シリアのアフマド・シャルア暫定大統領とで電話会談を行い、シリア情勢および最新の動向、移行期政権とシリア民主軍の間で締結された包括停戦合意、そして今後の措置について協議した。
会談では、シリアにおける平和と安定の基盤を確立する必要性が強調され、問題や相違点を解決する唯一の道は、対話と相互理解であるとの認識が改めて確認された。
バールザーニー本部（フェイスブック）によると、バールザーニー党首は続いて2月1日、シリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官と電話会談を行い、シリア情勢および最新の動向、移行期政権とシリア民主軍の間で締結された包括停戦合意を履行するために必要な措置について協議、対話による問題解決の重要性とシリアにおける平和と安定を確立する必要性を改めて強調・確認した。
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一方、シリアの大統領府（フェイスブック）も、シャルア暫定大統領がバールザーニー党首と電話会談を行ったと発表した。
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