オバマ米政権がアサド政権による化学兵器の使用を断定したと報じられるなか、シリア外務省は国連に対しダイル・ザウル県で前日発生した住民虐殺がヌスラ戦線の犯行であると報告(2013年6月13日)

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国内の暴力

ハマー県では、『ハヤート』(6月14日付)が複数の消息筋の話として、シャーム自由人大隊の「アフル・スンナ旅団」がムーリク市とハーン・シャイフーン市(イドリブ県)を結ぶ街道上の軍の検問所2カ所を占拠したと報じた。

同消息筋によると、アフル・スンナ旅団は軍との15分交戦し、戦車3輌、機関砲4門を捕獲、軍兵士6人を殺害したという。

シリア人権監視団によると、これを受け、軍が両検問所を奪還するための空爆を開始したという。

一方、SANA(6月13日付)によると、軍がアブー・フバイラート村でシャームの民のヌスラ戦線、ファールーク大隊からなる反体制武装集団の掃討を完了し、同村の治安を回復した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市ハーリディーヤ地区、ワルシャ地区、サフサーファ地区、ハムラー地区に対して軍が砲撃・空爆を行った。

また同市ワーディ・サーイフ地区で軍と反体制武装集団が交戦した。

フサイニーヤ町では、ヒズブッラーの支援を受けた軍が突入し、複数の死傷者が出た。

一方、SANA(6月13日付)によると、ヒムス市ハミーディーヤ地区、ワルシャ地区、サフサーファ地区、ハーリディーヤ地区、バーブ・フード地区、タッルドゥー市、カラム・シムシム市、カフルラーハー市、キースィーン市、ラスタン市、タルビーサ市、ガントゥー市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、軍がザーウィヤ山、タマーニア町を空爆した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ国際空港近く、タイヤーラ市、ドゥワイリーナ市、アアザーズ市、ダイル・ハーフィル市、マンナグ航空基地周辺、フライターン市、サフィーラ市、ラスム・アッブード村などで、軍と反体制武装集団が交戦、軍が砲撃を行った。

またアレッポ市では、ジャミーリーヤ地区のバアス党の施設に迫撃砲弾が着弾し、またバーブ・アンターキヤー周辺など旧市街、サラーフッディーン地区、イザーア地区で、軍と反体制武装集団が交戦した。

一方、SANA(6月13日付)によると、アウラム・クブラー町、アレッポ中央刑務所周辺、ハーン・アサル村、アナダーン市、フライターン市、カフルハーシル村、マンナグ航空基地周辺、タッル・リフアト市、バーブ市で、軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線の外国人戦闘員ら複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

またアレッポ市では、シャイフ・マクスード地区、バニー・ザイド地区、ブスターン・カスル地区、アーミリーヤ地区で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、第17師団基地周辺で軍と反体制武装集団が交戦し、後者の戦闘員9人が死亡した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市工業地区に対して軍が空爆を行う一方、フサイニーヤ町で男性1人が狙撃兵に射殺された。

一方、SANA(6月13日付)によると、ダイル・ザウル市ジャーズ広場で、軍支持と「武装テロ集団」の犯罪拒否を訴える集会が開かれ、市民が参加した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、タッル・ハミース市南部の軍検問所で軍と反体制武装集団が交戦した。

一方、SANA(6月13日付)によると、ハサカ市タッル・ハジャル地区で反体制武装集団が仕掛けた爆弾が爆発し、市民1人が死亡、3人が負傷した。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、カーブーン区、バルザ区に対して軍が砲撃を加えた。

一方、SANA(6月13日付)によると、ジャウバル区で、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダマスカス郊外県では、ムハンマド・イブラーヒーム・サイード運輸大臣がシリア・アラブ・テレビ(6月12日付)に、ダマスカス国際空港の滑走路と倉庫に迫撃砲弾2発が着弾し、ラタキアとクウェートからの2便の着陸とバグダード行きの1便の離陸に遅れが生じたと発表した。

また軍はムライハ市、ダーライヤー市、ハーン・シャイフ・キャンプなどで反体制武装集団と交戦した。

一方、SANA(6月13日付)によると、アドラー市、ハルブーン市、ナブク市、フサイニーヤ町、ズィヤービーヤ町で、軍が反体制武装集団と交戦し、シャームの民のヌスラ戦線メンバーなど複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、ダイル・マーキル村が軍の砲撃を受けた。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ハーッラ市、インヒル市、シャイフ・マスキーン市、シャジャラ町、(東)カラク村、タファス市、ヤードゥーダ村などで、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の市民が巻き添えとなって死傷した。

またダルアー市の国立病院、アブドゥルアズィーズ・アバーズィード・モスク周辺で軍と反体制武装集団が交戦した。

一方、SANA(6月13日付)によると、ダルアー市の避難民キャンプで軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷した。

またシャイフ・マスキーン市、スィースーン市、シャブラク村、ナーフィア村、シャジャラ町、アービディーン市、タスィール町、サフム・ジャウラーン村、マスタリヤ市などで、軍が反体制武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

シリア政府の動き

シリア外務在外居住者省は、国連安保理議長と事務総長に宛てて書簡を提出し、ダイル・ザウル県ハトラ村での6月12日の住民虐殺に関して、シャームの民のヌスラ戦線の犯行であると指摘するとともに、クウェートのシャイフ、シャーフィー・アジャミーがシリアへの外国人戦闘員の潜入と資金提供に関与していたと報告した。

また、カタール、サウジアラビア、トルコといった国々が、シリアで活動するテロ集団に資金提供、武器供与、軍事教練を行っていると改めて指摘するとともに、英仏の圧力のもとEUが国際法上禁止されている反体制組織への武器禁輸措置を解除したと批判した。

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シリア大統領府の公式フェイスブック・ページは、アサド大統領がPCの前で書類に目を通すアサド大統領の写真を公開した。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=560877657289404&set=pb.533376740039496.-2207520000.1371163520.&type=3&theater

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クッルナー・シュラカー(6月13日付)は、ダマスカス県アッシュ・ウルール地区で活動する「シャッビーハ」が、シリア・ポンドの下落を受けて、米ドルでの謝金の支払いを求めている、と報じた。

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クッルナー・シュラカー(6月13日付)は、法務省の信頼できる消息筋の話として、シリアのテロ法廷が、アブドゥルハリーム・ハッダーム前副大統領とフィラース・トゥラース准将の2名に死刑判決を下したと報じた。

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アフマド・バドルッディーン・ハッスーン共和国ムフティーはインテルファクス通信(6月14日付)に「もしシリアが倒れれば、ロシアも倒れるだろう。我々は自分たちだけを守っているのではない、オリエント全体を防衛している。オリエントが標的となっている…。西洋を支持しないすべての人間を標的としている。なぜなら彼らの組織は、リヤドやドーハではなく、ロンドン、ニュークから来ているからだ」と述べた。

反体制勢力の動き

シリア国民変革潮流のアンマール・カルビー代表は、Elaph(6月13日付)に、ジュネーブ2会議に関して、国連安保理決議第7章に基づき開催を求める必要があるとの見方を示した。

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シリア革命反体制勢力国民連立のハイサム・マーリフ法務委員会委員長は『ラアユ』(6月13日付)に、イランが、ヒズブッラー、レバノン政府、イラクのシーア派、イエメンのフーシ(ハウスィー)派とともにシリアでの「宗派戦争」を主導していると断じた。

またジュネーブ2会議に関して、米露の意見の不一致ゆえに開催されないだろうとしたうえで、「シリア国民に対する宗派戦争が続く限り…シリア革命反体制勢力国民連立は参加しないだろう」と述べた。

レバノンの動き

NNA(6月13日付)などによると、ベカーア県バアルベック郡のナビー・シート村、スィルアイン村、リヤーク村にシリア領から発射された迫撃砲弾複数発が着弾したと報じた。

しかしこの砲撃に関して、OTV(6月13日付)は、シリア領内からではなく、レバノン山地東部から発射されたと報じた。

そのうえでOTVは、このロケット弾砲撃とともに、同郡のマアラブーン村、ハーム村でヒズブッラーの戦闘員がシャームの民のヌスラ戦線と交戦したと付言した。

一方、MTV(6月13日付)も、このロケット弾砲撃とともに、同軍のナビー・シート村とフドル村でヒズブッラーの戦闘員が自由シリア軍と交戦したと報じた。

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ナハールネット(6月13日付)は、アドナーン・マンスール外務大臣が、シリア軍ヘリコプターによるベカーア県バアルベック郡アルサール地方への越境攻撃に先立って、ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣から、レバノン軍による国境管理の徹底を要請する文書を受け取っていたと述べた、と報じた。

諸外国の動き

『ニューヨーク・タイムズ』(6月13日付)は、複数の米高官の話として、アサド政権が反体制勢力に対して化学兵器を使用したとバラク・オバマ米政権が結論づけ、反体制勢力に軽火器などの武器の供与することを決定したと報じた。

同高官らによると、武器供与はCIAがその調整を行い、対戦車兵器などが供与される可能性があるとしつつ、対空兵器の供与については検討中だという。

http://www.nytimes.com/2013/06/14/world/middleeast/syria-chemical-weapons.html?_r=0

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米ホワイトハウスのジェイ・カーニー報道官は、アサド政権の反転攻勢と反体制勢力の弱体化が著しいシリア情勢に関して、バラク・オバマ大統領および米国家安全保障のチーム全員がシリア情勢の「さらなる悪化」を深く懸念しているとしたうえで、大統領が「追加措置を講じるための選択肢を検討している」と述べた。

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CNN(6月13日付)などによると、米ホワイトハウスのベン・ローズ大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)は、アサド政権が反体制勢力に対して化学兵器を使用したとバラク・オバマ米政権が断定したことを明らかにした。

ホワイトハウスが発表した同副補佐官の声明によると、「情報機関の推定では、シリアで化学兵器攻撃によって100~150人が死亡した。ただし(正確な)犠牲者の数は未確定」とだいう。

その上で、声明は「化学兵器の使用は国際基準違反であり、国際社会に存在してきたレッドライン(越えてはならない一線)を越えている」と言明し、通信機器や医療、食糧援助、非殺傷兵器を中心としてきた反体制勢力に対する支援の範囲と規模を拡大すると表明した。

ローズ副報道官はまた、記者団に対して、反体制勢力への軍事支援は、オバマ大統領が決断したと説明したが、武器供与の有無については明言を避けた。

またシリア上空の飛行禁止区域設定については、オバマ大統領はまだ判断を示していないという。

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国連のナバネセム・ピレイ人権高等弁務官は、2011年3月から2013年4月までに確認された死者数が少なくとも92,901人にのぼると発表した。

ピレイ人権高等弁務官は、この数値が、シリア政府、シリア人権監視団を含む8つの機関・団体の発表に基づく数値だとしたうえで、「実際の犠牲者は残念ながら、これよりもかなり多い」と述べた。

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イスラエルの外務副大臣はモスクワで記者会見を行い、シリアにS-300ミサイル防衛システムを供与しないよう改めて求めた。

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SANA(6月13日付)は、イラク軍が対シリア・ヨルダン国境地帯に4個連隊を派遣し、テロリストの潜入、武器流入に対する警戒態勢を強化したと報じた。

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ジャズィーラ(6月13日付)などによると、カイロでイスラーム・ウンマ・ウラマー大会が開かれ、「シリアの国民に対するイランの体制、ヒズブッラー、そして宗派主義的なその同盟者たちのあからさまな敵対行為」に対抗し、「シリアの同胞を救済するためのジハード」を呼びかけた。

大会にはイスラーム教ウラマー連合のユースフ・カラダーウィー議長ほか、各国のイスラーム組織の代表76人が主席した。

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安倍晋三総理大臣は、来週開かれるG8首脳会議で、シリア情勢を打開するため国際社会の一致した協力を呼びかけるとともに、難民や避難民への人道支援として、およそ1,000万ドルの緊急人道支援を行うことを表明する方針を固めた、とNHK(6月13日付)などが報じた。

具体的には、シリアからの多くの非難民を受け入れているヨルダンに対しておよそ1億ドルの財政支援を行うとともに、難民や避難民への人道支援としておよそ1,000万ドルの緊急人道支援を行うことを表明するという。

AFP, June 13, 2013、CNN, June 13, 2013、Elaph, June 13, 2013、al-Hayat, June 14, 2013、Kull-na Shuraka’, June 13, 2013, June 14, 2013、Kurdonline,
June 13, 2013、MTV, June 13, 2013、Naharnet, June 13, 2013、NNA, June 13,
2013、The New York Times, June 13, 2013、OTV, June 13, 2013、al-Ra’y, June 13, 2012、Reuters, June 13, 2013、SANA, June 13, 2013、UPI, June 13, 2013などをもとに作成。

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