『毎日新聞』（6月22日付、インターネット版）は、シリア教育省への取材により、2011年以降の紛争で、小学校への攻撃により、少なくとも946人の児童や教職員が死亡していることが明らかになったと伝えた（http://mainichi.jp/select/news/20150622k0000e030124000c.html）。

今年6月現在で全体の約27%に当たる6,235校が閉校。戦闘が激しい地域では出席率が約5%にまで落ち込んでおり、長引く内戦が基礎教育の環境を著しく悪化させているという。

教育省によると、シリアでは2011年以前は、小学校就学率は97%に達していた。

しかし、紛争勃発、戦闘が激化したり、学校が避難民の収容施設になったりして、通学できない児童が増加した。

学校の被災も増加し、建物などの被害額は1,700億シリア・ポンド（実勢レートで約800億円）に上るという。

UNICEFによると、国内で通学できない児童・生徒は全体の30%以上の約280万人に上る。

周辺国への難民は約400万人に達しているが、シリア教育省は避難先で学校に通っていない児童・生徒も50万〜60万人いると推計している。

また、ダーイシュ（イスラーム国）は、支配地域の学校の教育内容を変更し、シリアの歴史や図工を学べなくなった子供も多い。

住民の証言によると、ダーイシュは学校でも過激思想を広め、教育を戦闘員の養成に利用しているという。

一方、首都ダマスカス中心部や地中海沿岸地域など、シリア政府の支配が安定している地域では、出席率は9割を超えており、地域格差も顕著になっている。

ハズワーン・ワッズ教育大臣は「内戦の影響を考慮し、学校に心理学の専門家を配置して子供たちのケアを充実させる計画を進めている」と話した。

『毎日新聞』2015年6月22日をもとに作成。

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