ロシアを訪問中のワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣（兼副首相）はモスクワでセルゲイ・ラブロフ外務大臣と会談し、24日のトルコ軍によるロシア軍戦闘爆撃機撃墜事件、ウィーン・プロセスへの対応について意見を交わした。
SANA, November 27, 2015
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会談後の記者会見で、ムアッリム外務在外居住者大臣は、「テロとの戦い」に対するロシアのヴラジミール・プーチン大統領の取り組みに謝意を示すとともに、ウィーン・プロセスへの対応を協議するためラブロフ外務大臣にシリアを訪問するよう求めた。
ムアッリム外務在外居住者大臣はまた、24日の事件で犠牲となったロシア軍兵士2人に弔意を示すとともに、「トルコによるロシア軍機撃墜は、シリアの主権に対する敵対行為と捉えられる。なぜなら、撃墜された航空機はシリア領空で攻撃を受けたからだ」と述べた。
さらに「シリアは、エルドアンによるダーイシュ（イスラーム国）、シャームの民のヌスラ戦線、そしてアル=カーイダとつながりのあるテロ組織の支援によって…約5年にわたり苦しんできた…。エルドアンはテロ組織とともにシリアに対して陰謀を働いている」と非難、またトルコがイラクやシリアでダーイシュによって略奪されている石油の取引に関与していると指摘するとともに、「テロリストはパラシュートで下りてくるのではなく、100におよぶ国からトルコを経由してやってきた…。トルコはまたテロリストに武器、兵站、医療などの面で支援を行い、領内にテロリストの家族の居場所を与えている」と指弾した。
そのうえで、トルコが支援するテロリストをロシアが攻撃しているため、トルコがロシア軍機を撃墜したと主張した。
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これに対して、ラブロフ外務大臣は「シリア・アラブ共和国の要請に応じた活動を続け、シリアがテロリストを追跡、殲滅するのに必要なあらゆる支援を行う。同時に、我々は国際シリア支援グループの枠内で、公正で民主的な包括的政治プロセスを支援するために行動する」と述べた。
また、シリアやイラクにおけるダーイシュ（イスラーム国）の台頭の責任がシリアの周辺諸国にあると指摘するとともに、「トルコの指導部は許され得る一線を越え、それによって、トルコを、自国の国益という点においても、また地域情勢においても、非常に困難な状況へと追い込んでいる」と批判、「シリア領空でのロシア軍機撃墜というトルコの挑発的行為に対して我々の姿勢を一致させることを確認した」と述べた。
ラブロフ外務大臣はさらに、ロシアが過去1年間に17回にわたり、テロ組織に参加したロシア人容疑者についての情報提供をトルコ側に求めてきたが、トルコはこうした要請に回答しないばかりか、ロシア人容疑者200人以上をトルコからシリアに送り込んだと批判、「テロリストに多大な便宜を供与し…、テロリストが潜入を続ける国境の規制強化を望んでいない」としたうえで、「シリアとトルコの国境を封鎖することが、テロの問題の解決に大いに資することになろう」との見解を示した。
また、ロシア軍によるシリア空爆開始以降、トルコがダーイシュとの違法な石油売買に関与していることを確認したとしたうえで、米国が2014年9月から空爆を開始し、こうした事実を認知していたにもかかわらず、石油密輸を行うタンクローリーへの空爆を行わっていなかったと批判した。
一方、危機の政治的解決をめぐっては、シリア政府と反体制派の間でのシリア人どうしの包括的対話の必要を改めて強調し、ウィーン・プロセス参加国が、和解に向けた政治プロセスから排除すべきテロ組織のブラック・リストを何よりもまず作成すべきだとの姿勢を明示した。
フランスが推し進めるダーイシュに対する国際的な包囲網については、「ロシアはダーイシュに対抗する将来の広範な同盟がいかなるかたちをとろうとそれを受け入れる用意がある…。しかしテロとの戦いは、一部の地域の当事者が二重基準をとる限りは効果的なものにならない」と述べ、トルコの姿勢を改めて批判した。
その一方で、シリア軍との連携の可能性を示唆したフランスのフランソワ・オランド外務大臣の発言については、「政府軍、シリアの反体制武装勢力、クルド人によるシリア国内での地上部隊からなる同盟を結成し、ダーイシュに対抗するというフランス政府の提案はロシアの提案に合致している…必要なのは、自由シリア軍に関する部分について、この同盟に参加する勢力を限定する作業を通じて明確にすることだけだ」と述べた。
AFP, November 27, 2015、AP, November 27, 2015、ARA News, November 27, 2015、Champress, November 27, 2015、al-Hayat, November 28, 2015、Iraqi News, November 27, 2015、Kull-na Shuraka’, November 27, 2015、al-Mada Press, November 27, 2015、Naharnet, November 27, 2015、NNA, November 27, 2015、Reuters, November 27, 2015、SANA, November 27, 2015、UPI, November 27, 2015などをもとに作成。
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