カテゴリー: レバノンの動き

シリアの友連絡グループ会合

パリでシリアの友連絡グループの会合が開かれ、西側諸国、湾岸諸国、国際機関の代表など107国・団体の代表が参加し、フランソワ・オランド仏大統領やヒラリー・クリントン米国務長官が、ロシアと中国によるアサド政権支援を非難し、自国の無能を取り繕おうとした。

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オランド大統領は、ジュネーブ会議の合意が「正しい方向へのステップだが、完全に満足のいくものではない」としたうえで、シリアの危機が国際の安定と平和を脅かしていると指摘、反体制勢力への全面支援を訴え、自らの発言とは裏腹に危機をさらに煽った。

またロシアと中国に関しては、「政権打倒が混乱をもたらすと恐れている者は、この体制が混乱と不安定化をもたらしていることを直視せねばならない」と述べた。

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クリントン国務長官は、ロシアと中国にアサド政権支持を止め、シリアの友連絡グループに参加し、政権支持の代表を払うべきだ、と述べた。

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サウジアラビアのアブドゥルアズィーズ・ビン・アブドゥッラー外務副大臣は、国連憲章第7章に依拠してアナン特使の停戦案履行をめざすべきだと主張した。

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在外の反体制勢力の一つ、シリア国民評議会はアブドゥルバースィト・スィーダー事務局長が代表として参加した。

スィーダー事務局長は、アサド政権が徐々に支配力を失っているとの見方を示したうえで、飛行禁止空域や人道回廊の設置を通じた軍事介入を求める一方、国連憲章第7章に基づいた制裁発動を呼びかけた。

また「アラウィー派の同胞に対して、彼らが国民の一部で、我々が彼らを差別することはないと言いたい」と敢えて述べ、国内の宗派主義的な亀裂を強調した。

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参加国は閉幕時に声明を発表した。その内容の骨子は以下の通り:

1. 移行プロセスの信頼を損ねる人物を排除する必要、アサド大統領退任の必要を確認。
2. 反体制勢力の相互間および外国との通信手段確保を支援。
3. シリア国民への支援と、人道に対する罪など、一連の権利侵害の責任者の処罰のための情報収集。
4. 国連憲章第7章第41条に依拠したシリア政府への制裁決議の採択を安保理に要求。

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次回はモロッコが会合を主催する予定。

マナーフ・トゥラース准将の逃走

「アフバール・シャルク」（7月6日付）はシリア政府に近い消息筋の話として、トゥラース准将はラスタン地方、ダルアー県での反体制勢力との和解交渉を担当していたが、成果が上げられず、数ヶ月前に軍務を離れ、ダマスカスで「軍服を脱ぎ、私服をまとい、髭と髪を伸ばして」暮らしていた、という。

別の消息筋によると、トゥラース准将は今年2～3月のヒムス市バーブ・アムル地区制圧に際して、同地区攻撃部隊の指揮を拒否し、政府との関係が悪化、自宅軟禁状態にあった、という。

また同消息筋によると、トゥラース准将は少将への昇進をアサド大統領に願い出たが拒否され、立腹していた。

なおトゥラース准将のおじのアブドゥッラッザーク・トゥラース氏は自由シリア軍のファールーク大隊の司令官として国内で反体制武装闘争を指導している。

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フランスのローラン・ファビウス外務大臣はシリアの友連絡グループでの会合で記者団に対して「彼はパリに向かっている」と述べ、シリア国内から逃走したマナーフ・トゥラース准将がフランスに向かっていることを明らかにした。

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米国防総省報道官は、マナーフ・トゥラース准将の離反に関して、「この離反を歓迎し、重要な出来事だとみなす」と述べた。

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シリア国民評議会はアブドゥルバースィト・スィーダー事務局長は、マナーフ・トゥラース准将の離反をアサド政権への「大きな打撃」だとしたうえで、同准将と「協力」する移行を示した。

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マナーフ・トゥラース准将はAFP（7月6日付）に対してメールを送り、自身がシリア国外に逃走した事実を認めた。

メール全文は以下の通り。

حفاظا على مبادئي العسكرية وعلى حبي للوطن، لقد حاولت دائما القيام بواجبي حرصا على الحفاظ على وحدة الوطن والشعب طبقا لما يمليه ضميري علي. لم أدخل المؤسسة العسكرية مؤمنا يوما… أنني أرى هذا الجيش يواجه شعبه، وخاصة أن الحل السياسي لم يستنزف بعد.

ويجدر بالذكر أن سبب امتناعي عن تأدية مها مي ومسؤولياتي داخل الجيش يكمن في أنني لم أوافق إطلاقا على سير العمليات الإجرامية والعنف الغير مبرر الذي سار عليه نظام الأسد منذ أشهر عديدة.

فاليوم أدعو زملائي العسكريين مهما تكن رتبهم والذين ينجرون في قتال ضد شعبهم ومبادئهم إلى عدم تأييد هذا المصار المنحرف. وأقر بشرعية النضال الذي تقوده المعارضة وخاصة

على الأرض. وأشكر كل من مكنوني من مغادرة الأراضي السورية التي أصبحت فيها حياتي وحياة أقاربي مهددة وفي خطر. وبعد أيام قليلة سأتكلم بشكل مفصل عن دوافعي وخطواتي نحو المستقبل.

عاشت سوريا أرضا وشعبا !

العميد مناف طلاس

国内の暴力

イドリブ県では、反体制武装集団戦闘員のアブー・ハマームなる活動家は、自由シリア軍が弾薬を使い果たし、ラターミナ町から撤退し、軍・治安部隊が同市を制圧したと語った。

また反体制活動家によると、軍・治安部隊はヘリコプターなどを動員し、ハーン・シャイフーン市の反体制武装集団を掃討、同市を制圧した。

一方、シリア人権監視団によると、マアッラト・ニウマーン地方で反対武装集団が軍の兵員輸送車を爆破し、8人を殺害した。

他方、SANA（7月6日付）によると、アリーハ市郊外で軍・治安部隊と武装テロ集団が交戦し、ムハンマド・アブドゥルカーディル・ハリーマ、ジュムア・ザーヒル、ハーニー・ザーヒルらを含むテロリスト多数が死亡した。

またハーン・シャイフーン市では治安維持部隊が掃討作戦を行った。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、カフルスーサ区で軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦した。

また軍・治安部隊は市内中心地のサーリヒーヤ区で逮捕・摘発活動を行った。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ダーライヤー市での砲撃で、1人が死亡した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ナワー市での砲撃で、5人が死亡した。

この砲撃に関して、ハウラーン調整の報道官を名のるルワイユ・ラシュダーンなる活動家によると、自由シリア軍が市内の軍事情報局のビルを襲撃したことの報復として、軍・治安部隊が砲撃を加えた、という。

一方、SANA（7月6日付）によると、ナワー市にある武装テロ集団のアジトを治安維持部隊が攻撃し、テロリストのフサイン・ヤースィーン・ディヤーを殺害した。

攻撃では治安維持部隊兵士2人も負傷した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ブーカマール市で軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦した。

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アレッポ県では、アレッポ・トルコ街道で軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦し、軍・治安部隊兵士6人が殺害された。

またシリア革命総合委員会によると、フライターン市で軍・治安部隊の掃討作戦が続いた。

一方、『ザマーン・ワスル』（7月6日付）は、自由シリア軍がアレッポ県アアザーズ市でロシア人の狙撃主を身柄拘束したと報じた。真偽は定かでない。

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ヒムス県では、地元調整所為委員会によると、ヒムス市クスール地区、ジャウバル区、スライマーニーヤ地区などで砲撃が続いた。

一方、SANA（7月6日付）によると、クサイル市近郊のアクラビーヤ市、ラブラ町、ナザーリーヤ市で軍・治安部隊と武装テロ集団が交戦し、テロリスト多数が死亡、大量の武器弾薬が押収された。

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スワイダー県では、『クッルナー・シュラカー』（7月10日付）は、スワイダー市で反体制活動家2人の葬儀が行われ、会葬者数千人がその後反体制デモを行ったと報じた。

デモに対して、政治治安部は催涙弾などを使用して強制排除、市民約50人を逮捕した。

反体制勢力の動き

反体制活動家はフェイスブックなどを通じて「人民解放戦争」と銘打って反体制デモを呼びかけた。

しかし金曜礼拝後の反体制デモはこれまでになく低調で、アラブの主要メディアはほとんど報じなかった。

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シリア・ムスリム同胞団は声明を出し、パリでのシリアの友連絡グループを「ロシアと中国の拒否権によってもたらされた安保理の機能不全に対処する動き」だと高く評価した。

諸外国の動き

ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官は「ロシアはシリアのあれこれの政治ボスを支援する事には関心はなく、政府と反体制勢力の代表どうしの不可欠な対話がなされることに関心がある」と述べた。

イタルタス通信（7月6日付）が報じた。

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国連総会で、米国とトルコが提出したシリア非難決議が41カ国の賛成で採択された。

ロシア、中国は決議案に反対、ウガンダ、フィリピン、インドは棄権した。

決議は、シリア国内での人権侵害、シャッビーハによる犯罪、政府の民間人に対する「無差別」な弾圧を非難、すべての当事者に暴力停止を求めている。

またアナン特使の停戦案実行を妨げる障害だと非難している。

採択に際して、ロシアは「シリア国内でのテロ活動を強く非難する」との文言の追加修正を求めたが、47カ国がこれを拒否した。

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国連人道問題調整室（OCHA）は、シリア国内の暴力によって国外避難民が急増し、その数は10万3000人に達したと発表した。

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アナン特使は『ル・モンド』（7月6日付）に対して、「この危機は16ヵ月間続いているが、私の介入は3ヵ月前に始まった。この状況を平和的・政治的に解決するため最大限の努力を払ってきたが、まだ成功していない。また我々が成功する保障もない」と述べた。

またアナン特使は『ガーディアン』（7月6日付）に対して、「ロシア、西側、アラブ諸国が破壊的な対立を止め、発砲を停止させ、政治プロセスを開始させなければ、シリアは内戦に向かうだろう」と述べた。

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トルコのハタイ県（シリア領アレキサンドレッタ地方）のヤイラダーイ市にあるシリア人避難民キャンプで火災が発生し、2人が死亡、2人がやけどを負った。

AFP, July 6, 2012、Akhbar al-Sharq, July 6, 2012、The Guardian, July 6, 2012、al-Hayat, July 7, 2012, July 10, 2012、Kull-na Shuraka, July 6, 2012、Le Monde, July 6, 2012、Naharnet.com, July 6, 2012、Reuters, July 6, 2012、SANA, July 6, 2012、Zaman al-Wasl, July 6, 2012などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

国内の主な動き

アサド大統領は各県のワクフ管理者らからなる使節団と会談した。

SANA（7月4日付）によると、会談で、アサド大統領は「宗教関係者が果たす建設的愛国的な役割は、とりわけ現下のシリアの例外的状況のもと」で重要だと賞賛した。

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ロイター通信（7月4日付）は、ヒムス市出身のシャッビーハらの証言などをもとに、同市ザフラー地区などの若者（アラウィー派）が、シャッビーハに参加し、軍や治安機関の命令を受けず（ときには拒否して）、反体制運動の弾圧にあたっている、と報じた。

こうした「新たなシャッビーハ」の数は数百人に及び、なかには10代半ばの少年もおり、従来の犯罪集団には属していないという。

同報道によると、シャッビーハはアサド大統領への忠誠が強い一方、軍指導部を「ネズミ」と卑下し、「誰からの命令も受けず自発的に活動している」という。

しかし別の証言によると、シャッビーハは自発的に活動しているのではなく、治安機関（総合情報部内務治安局）の要請のもとに活動している。

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「アフバール・シャルク」（7月4日付）は、シリア国内のプロパンガスの価格が2011年3月時の10倍以上に高騰している、と報じた。

同報道によると、2012年初め、シリア政府はプロパンガスの価格を1ボンベあたり60シリア・ポンドから400ポンドに値上げしたが、闇市場では1,400～2,000ポンドで売られている、という。

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AKI（7月4日付）は、シリアの反体制勢力筋の話として、ハサカ県の住民が地域の治安・政治・行政の混乱に備え、「市民平和保護人民イニシアチブ」と称するNGOを結成した、と報じた。

また同県カーミシュリー市のキリスト教会委員会が、「社会関係評議会」を設置し、反体制運動支援の方途の検討を本格化させた、と報じた。

国内の暴力

ダマスカス郊外県では、『クッルナー・シュラカー』（7月4日付）によると、サイイダ・ザイナブ町で反体制武装集団が軍事情報局のフサーム・サブーウ大尉が乗った自動車を襲撃、同大尉と同乗していた「シャッビーハ」の「アブー・ハイダル」を暗殺した。

またシリア人権監視団によると、ダーライヤー市、ハムーリーヤ市で治安部隊の発砲で3人が死亡した。

さらに地元調整諸委員会によると、ミスラーバー市が軍・治安部隊の「無差別砲撃」に曝され、シリア革命総合委員会によると、リーハーン農場、ハムーリーヤ市、サクバー市、ハラスター市などが軍・治安部隊の砲撃に曝された。

一方、SANA（6月4日付）によると、ナブク市でムハンマド・ハイイル・ザグルール判事が誘拐された。

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ダイル・ザウル県では、SANA（6月4日付）によると、武装テロ集団がハサカ県とをつなぐ高圧電線を破壊した。

またマヤーディーン市では、治安維持部隊と武装テロ集団が交戦し、テロリスト多数が殺害された。

一方、シリア人権監視団によると、バーグール市で軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦し、軍の兵士1人と反体制武装組織の戦闘員1人が殺害された。

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アレッポ県では、SANA（6月4日付）によると、アアザーズ市で治安維持部隊と武装テロ集団が交戦し、テロリスト多数が殺害された。

一方、シリア人権監視団によると、クルド山一帯で軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦した。

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ヒムス県では、SANA（6月4日付）によると、タッルカラフ地方のレバノン国境に位置するマアーキール村近くで関係当局が潜入を試みる武装テロ集団と交戦し、撃退した。

同報道によると、武装テロ集団は大量の麻薬を放棄して逃走した、という。

一方、シリア人権監視団によると、ヒムス市ハーリディーヤ地区での砲撃で2人が死亡した。

また調整諸委員会やシリア革命総合委員会によると同市ジャウラト・シヤーフ地区なども軍・治安部隊の砲撃があった。

さらにシリア人権監視団によると、タルビーサ市が軍・治安部隊の激しい砲撃に曝された。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、マイダーン地区で治安部隊の発砲で1人が死亡した。

また地元調整諸委員会によると、ジャウバル区で激しい発砲があった。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ムサイフラ町に対する軍・治安部隊の砲撃で子供2人が死亡した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、マアッラト・ニウマーン市で軍・治安部隊の要撃により4人が、ハーン・シャイフーン市では砲撃で2人が死亡した。

シリア革命総合委員会によると、ザーウィヤ山で軍・治安部隊による砲撃が続いた。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、ハマー市で反体制武装集団兵士2人が殺害され、シーラーズ村でも軍・治安部隊の砲撃で1人が死亡した。

反体制勢力の動き

シリア・クルド国民評議会は声明を出し、PKK系の民主統一党がハサカ県のアフリーン市、アイン・アラブ市、アームーダー市などで下部組織のメンバーを武装させ、検問所などを設置、実効支配を強める一方、民間人の拘束や民家の捜索などを行っている、と非難した。

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AFP（6月4日付）によると、シリア軍の上級士官が部下の士官2人とともに離反し、トルコ領内に非難した。

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ダマスカス県およびダマスカス郊外県で活動すると見られる調整（タンスィーキーヤ）約20団体が共同声明を出し、「ダマスカス炎上2」と銘打って7月6日に両県内各地の50の幹線道路でタイヤなどを燃やし、道路封鎖を行うと宣言した。

レバノンの動き

ミシェル・スライマーン大統領は、自由シリア軍がレバノン国内に軍事キャンプを設営しているとのスライマーン・フランジーヤ議員（マラダ潮流代表）の発言に関して、「そのような情報は得ていない」と否定した。

フランジーヤ議員は「北部県に自由シリア軍が5つの軍事キャンプを設営した」と発言していた。

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NNA（7月4日付）によると、北部県アッカール郡の対シリア国境に位置するアリーダ村で、シリア領内からの発砲で負傷した。

諸外国の動き

ロバート・ムードUNSMIS司令官は、ダマスカスのホテルで記者会見を開き、シリア作業グループ会合に監視して、「豪華なホテルで多くの言葉が交わされた…が、シリアでの暴力停止のための行動のレベルで達成されたのはほんのわずかだ」と非難した。

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インテルファクス通信（6月4日付）は、ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官が「モスクワは米国とシリア大統領の将来に関して協議しない…。我々は何度も我々の立場を説明してきた。シリアでの権力をめぐる問題はシリア国民が決する、と」と述べたと報じた。

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中国外交部報道官は、「中国は現在、シリア作業グループの声明の実施が火急の課題だと考える」と述べ、その「本質」の実施を主唱する一方、「中国のシリア問題に対する態度は変わらない」と述べ、フランスで予定されているシリアの友連絡グループ会合に参加しない意向を示した。

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DFLPのナーイフ・ハワーティマ書記長は、シリア情勢に関して「シリア人民によって代表されている民衆運動、蜂起であり、自由と尊厳といった権利をめざしたもの」と支持を表明した。

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ヒューマン・ライツ・ウォッチはインターネットで声明を出し、2012年4月以降、シリアから避難してきた複数のパレスチナ人を恣意的に不当逮捕していると避難した。

国連によると、これまでパレスチナ人約500人がシリアからヨルダンに避難している、という。

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トルコ軍参謀本部はインターネットで声明を出し、シリア軍に撃墜された空軍機のパイロット2人の遺体がある場所を特定したと発表した。

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インテルファクス通信（6月4日付）は、ロシア高官の話として、シリア軍に撃墜されたトルコ空軍機が2度にわたりシリア領空の防空システムに対して「挑発行為」を行っていたと報じた。

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フランスのローラン・ファビウス外務大臣とイギリスのウィリアム・ヘイグ外務大臣はパリで会談し、シリアの体制転換を円滑に進めるためロシアに積極的な役割を果たすよう求めることを確認した。

AFP, July 4, 2012、Akhbar al-Sharq, July 4, 2012、AKI, July 4, 2012、al-Hayat, July 5, 2012、Kull-na Shurakaʼ, July 4, 2012, July 5, 2012、Naharnet.com,
July 4, 2012、NNA, July 4, 2012、Reuters, July 4, 2012、SANA, July 4, 2012などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

国内の主な動き

トルコ日刊紙『ジュムヒュリエト』（7月3日付）はアサド大統領に対して行ったインタビューの内容の一部を伝えた。

SANA（7月3日付）によると、インタビューは『ジュムヒュリエト』紙、CNN Turk、『ポスタ』紙、『ラディカル』紙、『ハベルトゥルク』紙が共同計画したが、『ジュムヒュリエト』紙の記者以外は、レジェップ・タイイップ・エルドアン首相からインタビューを行わないよう求められ、シリア訪問を見合わせたという。

インタビュー記事におけるアサド大統領の発言の概要は以下の通り:

「この15ヵ月間…我々は多くのことを行おうとしてきた。シリア国内の問題を解決するため、そしてシリア・トルコ関係において我々が成し遂げたものを維持するために。トルコの現政権のすべての演説、措置、決定は、これらの関係を破壊しようとする試みだと思う…。我々はシリアで引き続き努力をし、事態が対立の段階に至らないようにするだろう。対立はシリアにとってもトルコにとっても敗北をもたらす…。むろん、国民のレベルにおいて、トルコ国民は知的で事態を熟知しており、対立に陥ることを許さない。トルコの現政権が、国益ではなく、私利によって国民を対決に引き込もうとしているとしていることをトルコ国民は知っている」。

（シリア軍によるトルコ空軍機撃墜に関して）「もし間違って、我が国の領海外で撃墜したのであれば、公式にそれを認め、謝罪することには何らの問題も伴わない…。しかし、もし我々が意図的に撃墜したとするなら…、シリアにとってどんな利益があるのだろうか?」

「実際には、トルコ軍機は小径の対空機関砲で撃墜された。その射程距離はせいぜい2キロから2.5キロだ。こうした対空砲で戦闘機を撃墜することは困難だ。つまりシリア領から2.5キロ以内の低空で撃墜されたということだ。通常、つまり平時であれば、世界中のどの友好国の航空機も撃墜はしない…。しかし我々は戦争状態にある。未確認の航空機を我々は敵機とみなす。通常、こうした判断は政府レベルでは行われない…。トルコ軍機は超低空で飛行しており、シリアのレーダー網では捕捉できなかった…トルコ軍機が侵犯した地点は、イスラエルが常に領空侵犯を試みる地点だ…。改めて強調するが、シリア側は戦闘機を撃墜して初めてその国籍を確認できた…。またより重要なこととして、領海外に射程範囲の地対空ミサイルを配備してはいない。それゆえ、（シリア軍が領海外でミサイルにより撃墜したとの）一部のトルコの高官の発言はウソに過ぎない」。

「（トルコ軍機撃墜の報を聞いたとき）心理的には不快だった。なぜならトルコ国民は同胞だからだ…。しかし我々はエルドアンと彼の政府がこの事件を利用して、これまで実現できなかった政治的利益を追求するのではと感じた」。

（シリア作業グループ会合に関して）「何よりも先ず、シリア人が決定する、これがシリアにおける我々の姿勢だ。暴力がまず停止されるべきだというのがシリアにおける我々の姿勢だ。武装集団は武装解除されるべきだというのがシリアにおける我々の姿勢だ。コフィ・アナン氏が言ったように、シリア人の血で手を染めた者は、シリア国内に留まることはできない。またシリア国外でも然りである」。

（ヒラリー・クリントン米国務長官がアサド政権の退陣に固執している点に関して）「米国高官の発言は概して信用できない。米国の姿勢はこの危機においてシリアと敵対している。彼らは問題の一部となっている。彼らがテロリストを支援していることは明白だ」。

「トルコ側の姿勢が変化したのは、危機の初期の段階においてだった。トルコはシリアとの同胞関係に反し、シリアの内政に直接干渉することになった。これは我々シリアにとって決して受け入れられないものだった…。その後、トルコ政府は、無実の人々を殺害するテロリストに兵站支援を行うことでシリアでの流血に関与し始めた」。

（エルドアン首相に関して）「彼はシリアでテロリストにフリーハンドを与えたがっていた…。危機の数年前から、エルドアンはシリア・ムスリム同胞団に常に関心を示してきた。彼はシリア・トルコ関係以上に同胞団に関心があった。疑う余地なく、同胞団はシリア情勢をめぐる彼の主要な関心事の一つであり、彼らを守り、支援したいと考えている…（シリア・トルコ関係の悪化の）出口はトルコ政府がシリア情勢をめぐる過ちを正すことで、事件を操作・利用して、大きな問題を作り出すことではない」。

（湾岸諸国へのエルドアン首相の姿勢に関して）「彼には宗派主義的メンタリティがある…。エルドアンはシリア国民への偽りの涙を流している。しかしなぜ一部の湾岸諸国で殺された人々のために泣かないのか?なぜ湾岸諸国の民主主義を主唱しないのか?」

「（シリア国内の）危機の大部分は外国によって操作されているということは今やきわめて明らかだ。その証拠にアラブ人の戦闘員、過激派、イスラーム主義者がおり、シリアで戦っている。また国境を越えて洗練された武器が密輸されており、外国から資金が送られている…。シリア国民は今、自分たちの国を守っている。革命は悪党の革命ではあり得ない。国民の革命であるべきで、誰も国民の革命を抑えることはできない。シリアに行って見回れば、革命が起きているかどうかが分かる。我々はテロリストを捜し、殺害することで、自らを守ろうとしている」。

（国内での弾圧を遺憾に思うかとの質問に対して）「もちろんすべての行為にはある程度の間違いはつきものだ。これは自明だ。我々は人間で、間違うこともあれば、正しいこともある。しかし、シリア国内の間違いと外的要因は区別されるべきだ。シリアに対する陰謀は三つの段階で行われている。第1段階において、デモが行われ、参加者は金で雇われていた…。彼ら（諸外国）はエジプトやチュニジアのようにこうすることで、平和的デモから革命が生じると期待していた。しかしラマダーンまでに彼らは挫折した。次に、彼らはシリア国内の一部の地域で武装集団を駆使した計略を開始した…。軍は3月まで続いたこの試みと対峙し、彼らは第2段階でも失敗した。彼らはその後、爆弾などを使用して、個人を標的とした暗殺、市民の虐殺、国家機関の攻撃を行うようになった。これらのデモンストレーションが平和的だと言えるのであれば、あまりに真正直である…。むろんデモは今でも時々発生しているが、きわめて小規模で、多くの場合参加者は雇われている」。

（シリア政府によるPKKへの支援により、その軍事活動が活性化しているとの見方に関して）「もし我々が、特定の状況下でシリア人を守ることができない場合、トルコ人を守る責任を我々が負わなくてはいけないということは理にかなっているだろうか?論理的だろうか?もし現在、トルコに治安対策の失敗があるとするなら、それはトルコの政策によるものだ」。

（トルコによる対シリア経済制裁に伴う国境貿易への影響に関して）「両国国境はシリアへの武器密輸やテロリスト潜入の場となってしまった。我々は何年にもわたって国境を開発のための国境としなければならないと対話してきた。開発とテロは両立しない」。

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『バアス』（7月3日付）は、シリア反体制勢力大会でのムハンマド・ムルスィー・エジプト大統領の発言に関して、「外国の介入、武装テロ集団による犯罪行為、そしてシリア国内での真の改革プログラムを無視している」としたうえで、「かたちだけの大会での…即興じみた演説はシリアの危機を複雑にするだけだ」と酷評した。

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SANA（7月3日付）によると、ダマスカス郊外県のフサイン・マフルーフ知事はドゥーマー市内の水道、電話などのライフラインの復旧作業を視察した。

国内の暴力

シリア人権監視団は、ダイル・ザウル県、アレッポ県、ダマスカス県での戦闘により、反体制武装集団の戦闘員4人と軍・治安部隊兵士16人が死亡したと発表した。

またダマスカス郊外県で5人、ダイル・ザウル県ダイル・ザウル市で1人、ダルアー県で8人、イドリブ県で1人、ヒムス県ヒムス市で1人、ラタキア県サルマー町で1人の民間人が死亡した、と付言した。

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地元調整諸委員会やシリア国民監視団によると、アレッポ県クルド山、アアザーズ市、ヒムス県ヒムス市ジャウラト・シヤーフ地区が軍・治安部隊の砲撃に曝された。

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シリア人権監視団やシリア革命総合委員会によると、ダマスカス県アサーリー地区、ダマスカス郊外県ハラスター市、アルバイン市、ミスラーバー市で軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦した。

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イドリブ県では、SANA（7月3日付）によると、武装テロ集団がマアッラト・ミスリーン市の住民を多数誘拐した。

シリア反体制勢力大会（カイロ）

アラブ連盟主催のもとカイロで開催されていたシリア反体制勢力大会は、「国民誓約文書」と「移行期間概要に関する共同政治ビジョン」に原則合意し閉幕した。

しかし2日間の審議では、外国の介入の是非をめぐる意見対立は解消せず、また両文書を実行するためのフォローアップ委員会の権限に関しても合意に達することができなかった。

またアナン特使の停戦案の解釈、新憲法に明記される国家の形態（地方分権の是非）をめぐっても意見の不一致が生じた。

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原則合意された二つの文書のうち、「国民誓約文書」は、公正、民主主義、多元主義といった原則をもとにアサド政権打倒後の新憲法起草を行うことが定められている。

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一方、「移行期間概要に関する共同政治ビジョン」において、反体制勢力は、原案の「政権退陣」という文言が「シリア体制の打倒」に改められたうえで、「シリアの政治的解決はバッシャール・アサドと政権の象徴的人物に代表される体制打倒とシリア人殺害に関与した者の制裁を保障することをもって開始される」とし、「シリア政府による殺戮行為の即時停止…、軍の撤退と包囲解除、逮捕者の即時釈放」を求めるとともに、「自由シリア軍」への支援を明言、「すべてのシリア国民に市民的平和と国民統一の保護のための行動」を呼びかけた。

また国民主権の回復、権利と義務における市民の平等を原則とする新シリア国家の建設、多元的民主的市民国家の建設をめざすとの姿勢が確認されるとともに、反体制勢力の努力とビジョンの統一が呼びかけられた。

このほか、大会では、連絡委員会が新たに設置され、反体制勢力の今後の連絡調整の継続がめざされた。

委員会は、スハイル・アタースィー、マイス・カリーディーヤ、リーマー・ファルハーン、ムハンマド・ナースィル、ウマル・ハリーリー、ヤースィル・ナッジャール、アブドゥッラフマーン・イバーラ、タラール・バーシャー、ワリーナー・ティービーからなる。

同委員会は、当初設置が予定されていたフォローアップ委員会に代わる組織として設置された。

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しかし両文書をめぐっては、代表者の対立が露呈し、意見調整は深夜までずれ込んだ（会合の混乱ぶりに関してはhttp://www.youtube.com/watch?v=yBAwDz2qIloなどを参照）。

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シリア・クルド国民評議会の代表は、「移行期間概要に関する共同政治ビジョン」案に「クルド人民の権利」を保障する文言が明記されていないとの理由で、会場を一時退席した。

クルド退出後、つかみ合いとなった。

会議室前では「スキャンダルだ、スキャンダルだ」といった怒号が飛び交った。

原則採択された「移行期間概要に関する共同政治ビジョン」では、以下のような付則が追記され、シリア・クルド国民評議会への配慮が試みられた。

「文書（移行期間概要に関する共同政治ビジョン）は、「クルド人民」、「トルクメン人民」という概念の使用要求をめぐる点に以外が、大会によって満場一致で採択され、これらの用語は「クルド民族成員」、「トルクメン民族成員」と改められた。

しかしこの付則の追加にもシリア・クルド国民評議会の代表は満足せず、同評議会は「移行期間概要に関する共同政治ビジョン」を拒否した。

これに関して、同評議会メンバーのムルシド・ハズナウィー氏は閉幕後、「大会で発表された閉幕声明は、作成者の意見しか表現していない。クルド人は声明全体としてその詳細のすべてを拒否する」との声明を出した。

ハズナウィー氏は、大会での対立に関して、一部のアラブ民族主義者とシリア・ムスリム同胞団ら一部のイスラーム主義者が、憲法に「クルド」という言葉を盛り込むことを拒否し、「シリアは複数の民族から構成されている」と述べるだけで充分だとの姿勢をとったと非難、そのうえでシリア・クルド国民評議会が、新憲法に「クルド人の合法的権利」が明記されないと満足できないと反論したことを明らかにした。

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シリア・ムスリム同胞団の代表として大会に参加したアリー・サドルッディーン・バヤーヌーニー前最高監督者は、8項目からなる所見を示し、「国民誓約文書」に疑義を呈した。

バヤーヌーニー前最高監督者は「シリア国民が選出するであろう制憲協会の権利を奪うような立憲に関わる文言をもって国民の民主的権限を超越してしまっている」などとした「新憲法制定までの期間、1950年憲法を暫定的に復活させるとの合意に差し替えるべきだ」と主張した。

また「国民誓約文書案は、詳細において議論すべき多くの点を含んでいる」と指摘、「宗教はアッラーのため、祖国は万人のため」といった大多数のシリア国民に受け入れられない挑発的な文言がある一方、民主的市民国家に関する文言、市民の平等に関する文言などを欠いていた」と批判した。

さらに「シリア国民の一部の成員のアイデンティティを強調する一方、アラブ性、イスラーム、アラビア語といったシリアの文明的・宗教的・文化的なアイデンティティが無視されている」と非難、「我々は諸民族の集まりではなく、一つのシリア人民だ」と主張した。

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一方、シリア近代民主主義党（在独）のフィラース・カッサース書記長（シリア国民評議会）が『ハヤート』（6月4日付）に語ったところによると、大会参加者はアナン特使の停戦案の是非をめぐって鋭く対立した。

すなわち、一部の参加者（革命家）は、停戦案の審議そのものが無効であると主張したのに対して、大多数の参加者は、停戦案が機能不全に陥っている理由が停戦案そのものにあるのでなく、実施のしくみがないためだと主張、実施の仕組みが拡充すれば、シリア国民の要求は実現するだろうと主張した、という。

また大会結果の実施をフォローアップするための委員会設置に関しても、意見が対立した。

すなわち、委員会の権限をフォローアップに限定しようとする参加者がいる一方、その権限を拡大し、将来的には反体制運動全体を統括する執行機関にすべきだと主張する者もいた、という。

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さらに両文書の実行に関するフォローアップ委員会の設置に関しても、合意に達することができなかった。

『ハヤート』（7月4日付）によると、フォローアップ委員会をめぐる対立に関して、民主的変革諸勢力国民調整委員会のマフムード・マルイー氏は両文書がフォローアップ委員会のもとに委ねられたと述べ、両文書に関する全体合意は得られた、と主張し、今後の反体制運動を統括する執行機関と位置づけた。

しかし、シリア国民評議会のアディーブ・シーシャクリー氏は、フォローアップ委員会がほとんどの参加者によって拒否されたと述べ、白熱した議論が行われ、フォローアップ委員会は、条件付き、ないしは任務を限定したかたちで認められたに過ぎない、と反論した。

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シリア国民評議会事務局のハーリド・ハウジャ氏は、『ハヤート』（7月4日付）に対して、対立が「国民誓約文書」に関わる問題に限定され、「移行期間概要に関する共同政治ビジョン」における意見の対立はなかったと述べた。

ハウジャ氏によると、「国民誓約文書」をめぐる対立は各論に関するもので、クルド人の参加者が、アサド政権打倒後の新憲法に国家の形態、政教分離、地方分権を明記するよう強く求めた、という。

また、参加者は、体制打倒、革命運動および自由シリア軍支持で意見が一致していたが、外国の介入をめぐっては対立し、閉幕声明には外国の介入拒否という文言を明記せず、アナン特使の停戦案が失敗した場合、国際社会の保護を求める余地を残した、という。

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シリア国民評議会のアブドゥルバースィト・スィーダー事務局長は閉幕声明発表直前、大会で自由シリア軍やシリア国民の自衛権を支持しないいかなる文書にも署名はしないだろうと語った。

また閉幕後、自由シリア軍との誤解や、大会内での対立にもかかわらず、二つの文書を採択したことが重要だと自画自賛した。

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ワリード・ブンニー弁護士は「自由シリア軍は大会の結果を見れば姿勢を変えるだろう。対立は視点の違いに過ぎず、我々はすべてのシリア人の希望に添うかたちでコンセンサスに達するだろう」と述べた。

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シリア人民自由潮流のハーリド・ナースィル書記長は、大会において、政権打倒と自由シリア軍支持が合意されたとした。

そのうえで、自由シリア軍が大会をボイコットしたことに関して、「自由シリア軍が感じている恐怖を理解できるが、すべての反体制勢力が一同に会することを（自由シリア軍が批判するように）「裏切り」などと言うことはできない」と批判した。

なおナースィル書記長によると、自由シリア軍は政治に直接参加していため、大会に代表を出席させなかったが、顧問2人が参加したことを明らかにした。

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シリア革命総合委員会は声明を出し、「我々の革命を、国際的な駆け引き・紛争とシリアの犯罪的体制の弾圧に曝すようなビジョンや議題をもって、我々の国民や革命の行方をもてあそぶ政治的な戯れ言に参加することを拒否する」と発表し、カイロでのシリア反体制勢力大会をボイコットすると宣言した。

閉幕声明全文

البيان الختامي لمؤتمر المعارضة السورية المنعقد تحت رعاية جامعة الدول العربية بالقاهرة 2-3/7/2012

أنهى مؤتمر المعارضة السورية الذي انعقد تحت رعاية جامعة الدول العربية أعماله بالقاهرة مساء يوم 3/7/2012، بحضور نحو 210 شخصية تمثل مختلف أطراف المعارضة السورية من تيارات سياسية وشخصيات مستقلة فى الداخل والخارج والحراك الثوري، حيث بحث المؤتمرون بكل مسؤولية جميع القضايا الجوهرية المتعلقة بالثورة السورية، وصدر عن المؤتمر الوثائق التالية:

– وثيقة توافقية تحدد الرؤية السياسية المشتركة للمعارضة السورية إزاء تحديات المرحلة الانتقالية.

– وثيقة العهد الوطني التي تضع الأسس الدستورية لسورية المستقبل، وهي العدالة والديمقراطية والتعددية.

– أجمع المؤتمرون على أن الحل السياسي في سورية يبدأ بإسقاط النظام ممثلاً ببشار الأسد ورموز السلطة وضمان محاسبة المتورطين منهم في قتل السوريين، كما طالب المؤتمر بالوقف الفوري لأعمال القتل التي يترتكبها النظام السوري وكذلك الانتهاكات وسحب الجيش وفك الحصار عن المدن والأحياء السكنية السورية وإطلاق سراح المعتقلين فوراً.

– أكد المؤتمر على دعم الجيش السوري الحر وكافة أشكال الحراك الثوري والعمل على توحيد قواه وقياداته خدمة لأهداف ثورة الشعب السوري.

– أكد المؤتمر على دعوة جميع مكونات الشعب السوري للعمل على حماية السلم الأهلي والوحدة الوطنية.

– كما أكد المؤتمرون من خلال الوثائق الصادرة عن المؤتمر على أن التغيير المنشود في سورية لن يتم إلا بالإرادة الحرة للشعب السوري الثائر ضد النظام القمعي والمستبد، كما طالب المؤتمر بوضع آلية إلزامية توفر الحماية للمدنيين وبجدول زمني للتنفيذ الفوري والكامل لقرارات جامعة الدول العربية ومجلس الأمن ومطالبته باتخاذ التدابير اللازمة لفرض التنفيذ الفوري لتلك القرارات.

国民誓約文書全文

وثيقة العهد الوطني

عاهد المؤتمرون على أن يقرّ دستور جديد للبلاد مضامين هذا العهد:

• الشعب السوري شعب واحد، تأسّست لحمته عبر التاريخ على المساواة التامّة في المواطنة بمعزل عن الأصل أو اللون أو الجنس أو اللغة أو الإثنيّة أو الرأي السياسي أو الدين أو المذهب، على أساس وفاق وطنيّ شامل، لا يجوز لأحد فرض دينٍ أو اعتقادٍ على أحد، أو أن يمنع أحداً من حريّة اختيار عقيدته وممارستها. النساء متساوون مع الرجال، ولا يجوز التراجع عن أيّ مكتسبات لحقوقهنّ. كما يحقّ لأيّ مواطن أن يشغل جميع المناصب في الدولة، بما فيها منصب رئيس الجمهوريّة، بغض النظر عن دينه أو قوميّته، رجلاً كان أم إمرأة. هكذا يفخر الشعب السوري بعمقه الحضاريّ والثقافي والدينيّ الثري والمتنوّع، ممّا يشكّل جزءاً صميماً من ثقافته ومجتمعه، ويبني دولته على قاعدة الوحدة في التنوع، بمشاركة مختلف مكوّناته دون أيّ تمييزْ أو إقصاء.

• الإنسان هو غايّة العلاقة بين أبناء الوطن الواحد، التي تتأسّس على الالتزام بالمواثيق والعهود الدوليّة لحقوق الإنسان والحقوق الاجتماعية والاقتصادية، اللتان كرستهما البشريّة، وضمان التمتّع بهذه الحقوق للمواطنين والمقيمين على السواء.

• الشعب السوري حرّ وسيّد على أرضه ودولته وهما وحدة سياسية لا تتجزّأ ولا يجوز التخلّي عن أيّ شبرٍ فيها، بما في ذلك الجولان المحتلّ. وللشعب السوري الحقّ في النضال من أجل استعادة أراضيه المحتلّة بكلّ الوسائل الممكنة.

• تشكّل الحريّات الفرديّة والعامّة والجماعيّة أساساً للعلاقة بين أبناء الوطن الواحد، وتكفل الدولة الحريات العامّة، بما فيها حرية الحصول على المعلومة والإعلام، وتشكيل الجمعيات الأهلية والنقابات والأحزاب السياسية، وحرية الاعتقاد وممارسة الشعائر، وحرية التظاهر والإضراب السلميين. وتضع قواعداً لصون هذه الحريّات من هيمنة عالم المال أو السلطة السياسية. كما تكفل الدولة السورية احترام التنوّع المجتمعي ومعتقدات ومصالح وخصوصيّات كل أطياف الشعب السوري، وتقرّ بالحقوق الثقافية والسياسية لكلّ مكوّناته وتطلّعها للتطور والرعاية.

• يضمن الدستور إزالة كافّة أشكال التمييز ضد المرأة، ويسعى لخلق المناخ التشريعي والقانوني الذي يؤمّن تمكينها سياسياً واقتصادياً واجتماعياً فيما يتفق مع كلّ المواثيق الدوليّة ذات الصلة بما يتناغم مع الثقافة المجتمعية.

• تقرّ الدولة السوريّة بوجود قومية كرديّة ضمن أبنائها، وبهويّتها وبحقوقها القوميّة المشروعة وفق العهود والمواثيق الدوليّة ضمن إطار وحدة الوطن السوري. وتعتبر القومية الكردية في سورية جزءاً أصيلاً من الشعب السوري. كما تقرّ الدولة بوجود وهويّة وحقوق قوميّة مماثلة للقوميتين السريانية الأشورية والتركمانية السوريتين وتعتبران جزءاً أصيلاً من المجتمع السوري.

• سورية هي جزء من الوطن العربي، ترتبط شعوبه بوشائج الثقافة والتاريخ والمصالح والأهداف الكبرى والمصير المشترك. وسوريا عضو مؤسّس في جامعة الدول العربيّة، تتطلّع إلى توثيق مختلف أشكال التعاون والترابط بين البلدان العربيّة.

• يلتزم الشعب السوري دعم الشعب الفلسطيني وحقّه في إنشاء دولته الحرّة السيّدة المستقلّة وعاصمتها القدس.

• تربط الشعب السوري بجميع الشعوب الإسلامية الأخرى جذور تاريخية مشتركة وقيم إنسانيّة مبنية على الرسالات السماوية.

• سورية جزء من المنظومة العالمية وهي عضو مؤسّس في هيئة الأمم المتحدة والمنظمات المتفرّعة عنها، ولذا فهي ملتزمة بمواثيقها، وتسعى مع غيرها من دول العالم لإقامة نظام دولي بعيد عن جميع النزاعات المركزية والهيمنة والاحتلال، نظام قائم على التوازن في العلاقات وتبادل المصالح والمسؤولية المشتركة في مواجهة التحديات والأخطار العامة التي تهدّد أمن وسلام العالم.

• الشعب هو مصدر الشرعية والسيادة التي تتحقّق من خلال نظامٍ جمهوري ديموقراطي مدنيّ تعدّدي، يسود فيه القانون ويقوم على المؤسسات. ولا يجوز فيه الاستئثار بالسلطة أو توريثها بأيّ شكلٍ كان.

• تقوم مؤسّسات الحكم في الدولة السورية على أساس الانتخابات الدوريّة والفصل التام بين السلطات التنفيذية والتشريعية والقضائية، وعلى مبدأ التداول على السلطة عبر الانتخاب السرّي والحرّ، واحترام نتائج الانتخابات التي يقررها صندوق الاقتراع مهما كانت.

• يقرّ دستور جديد أسس النظام الديموقراطي التعدّدي المدني ونظام انتخابي عصريّ وعادل يضمن حق مشاركة كافّة التيارات الفكرية والسياسية، ضمن قواعد تؤمّن أوسع تمثيل للشعب استقرار النظام البرلماني، وتضبط بشكلٍ دقيق الموارد المالية وإنفاق الأحزاب والجماعات السياسية.

• الجيش السوري هو المؤسسة الوطنية التي تحمي البلاد وتصون استقلالها وسيادتها على أراضيها، تحرص على الأمن القومي ولا تتدخّل في الحياة السياسية.

• تعتمد الدولة مبدأ اللامركزية الإدارية، بحيث تقوم الإدارة المحلية على مؤسسات تنفيذية تمثيليّة تدير شؤون المواطنين والتنمية في المحافظات والمناطق، بهدف الوصول إلى تنمية مستدامة ومتوازنة.

• تصون الدولة الملكية الخاصة، التي لا يجوز الاستيلاء عليها إلاّ للمنفعة العامة ضمن القانون ومقابل تعويض عادل، دون أن يعاد تجييرها لمصالح خاصّة.

• تصون الدولة المال العام والملكيّة العامّة لمنفعة الشعب، وتقوم سياستها على العدالة الاجتماعية والتنمية المتوازنة المستدامة وإعادة توزيع الدخل والثروة عبر النظام الضريبي بين الفئات الاجتماعية وبين المناطق، وكذلك على ضمان حريّة الاستثمار والمبادرة الاقتصادية وتكافؤ الفرص والأسواق ضمن ضوابط تكافح الاحتكار والمضاربات وتحمي حقوق العاملين والمستهلكين.

• تلتزم الدولة السورية إزالة كافّة أشكال الفقر والتمييز ومكافحة البطالة بهدف التشغيل الكامل الكريم اللائق والإنصاف في الأجور، وتحقيق العدالة في توزيع الثروة الوطنيّة، وتحقيق التنمية المتوازنة وحماية البيئة، وتأمين الخدمات الأساسيّة لكلّ مواطن: السكن والتنظيم العمراني، ومياه الشرب النظيفة، والصرف الصحي، والكهرباء، والهاتف والانترنيت، والطرق والنقل العام، والتعليم والتأهيل النوعيين، والتأمين الصحيّ الشامل ومعاشات التقاعد وتعويضات البطالة، بأسعارٍ تتناسب مع مستويات المعيشة.

（تم إعداد الصياغة الأولى لهذه الوثيقة واعتمادها من قبل اللجنة التحضيرية للعرض على مؤتمر المعارضة السورية، وجرى مناقشتها في الجلسة الأولى من جلسات عمل المؤتمر، وتم إقرار بعض التعديلات عليها واعتمادها من قبل المشاركين في المؤتمر في جلسة العمل الختامية مساء يوم 3/7/2012）.

移行期間概要に関する共同政治ビジョン

الرؤية السياسية المشتركة لملامح المرحلة الانتقاليّة

اسقاط السلطة الحاكمة والمرحلة الانتقاليّة

تعريفات: مرحلة اسقاط السلطة الحاكمة هي مرحلة النضال والإصرار حتّى اسقاط بشار الأسد ورموز السلطة. والمرحلة الانتقاليّة هي المرحلة الفاصلة بين هذا الاسقاط وبين انتخاب رئيس وبرلمان على أساس دستور جديد للدولة السورية، وانبثاق حكومة تمثّل البرلمان المنتخب. كلا المرحلتين تتطلّبان لإتمامهما إجراءات توافقيّة بين قوى المعارضة على الصعد السياسيّة والقانونيّة والأمنيّة والاقتصاديّة والاجتماعيّة، وكذلك على صعيد العدالة الانتقاليّة.

1- مرحلة إسقاط السلطة الحاكمة:

لن يتمّ الوفاء لتضحيّات ومعاناة الشعب السوري من أجل الحريّة والكرامة إلاّ عبر إسقاط رموز السلطة الأساسيين، لأنّ وجودهم يشكّل عائقاً في سبيل تشييد الدولة المدنيّة الديموقراطيّة التعدديّة، دولة المساواة في المواطنة والحريّات، التي سيصنعها السوريون جميعهم. وسيستمرّ النضال من أجل هذا الهدف على الأسس التالية:

• يبدأ الحلّ السياسي في سورية بإسقاط بشار الأسد ورموز السلطة، ومحاسبة المتورّطين منهم في قتل السوريين.

• سيستمرّ الإصرار الثوري والإرادة الشعبية والثورة حتّى هذا سقوط السلطة الحاكمة.

• لن يتم التغيير المنشود إلا بإرادة الشعب السوري وتضحياته مع حشد الدعم العربي والدولي الفعال لحماية وحدة وسيادة واستقرار سورية، ووضع آلية إلزامية لحماية المدنيين السوريين، وجدول زمني للتنفيذ الفوري والكامل لقرارات مجلس الأمن وجامعة الدول العربية ذات الصلة. ومطالبة مجلس الأمن باتخاذ التدابير اللازمة لفرض التنفيذ الفوري لتلك القرارات.

• ضرورة توحيد جهود المعارضة على كافّة الأصعدة من أجل تحقيق إسقاط النظام بأسرع وقتٍ ممكن.

• دعم الحراك الثوري والجيش السوري الحر، والعمل على توحيد قواه وقياداته خدمة لأهداف ثورة الشعب السوري.

• دعوة كافّة الأطراف للعمل بأشدّ الحرص على حماية السلم الأهلي والوطني.

2- المرحلة الانتقاليّة

تبدأ هذه المرحلة عند لحظة سقوط بشار الأسد ورموز السلطة الأساسيين وتنتهي عند انتخاب مجلس تشريعي حرّ على أساس دستور دائم جديد.

• المرجعيّة السياسيّة والقانونيّة

o فور سقوط بشار الأسد ورموز السلطة، تتمّ إقالة الحكومة وحلّ مجلس الشعب الحالي وتشكيل حكومة تسيير أعمال، بالتوافق بين قوى المعارضة السياسيّة والثوريّة، وسلطة الأمر الواقع الوطنيّة ومن لم تتلطّخ أيديه بدماء السوريين أو بنهب المال العام، على أسس تتوافق مع وثائق ومقرّرات مؤتمر القاهرة، لحين تشكيل حكومة انتقالية.

o فور استلام حكومة تسيير الأعمال يتمّ حلّ حزب البعث الحاكم والمؤسسات التابعة له، والتحفّظ على أملاكه وإعادتها للدولة، على أن يسمح لأعضائه بممارسة العمل السياسي وفق القوانين الجديدة.

o تتمّ الدعوة إلى مؤتمر وطني واسع في دمشق يشمل كلّ القوى السياسيّة ومكوّنات المجتمع بدون استثناء، بهدف إقرار تشكيل جسم تشريعي مؤقت （هيئة عامّة للدفاع عن أهداف الثورة والانتقال الديموقراطي） وحكومة انتقالية من شخصيات مشهود لها بالكفاءة والنزاهة.

o يعمل الجسم التشريعي المؤقت على إصدار إعلان دستوري يستند إلى وثيقة العهد الوطني المقرّة في مؤتمر القاهرة، يتضمّن وضعية الرئاسة في المرحلة الانتقالية، وكذلك مجلس القضاء الأعلى، ومجلس الأمن الوطني، والهيئة العليا للمحاسبة والمصالحة، والهيئة العامّة للتعويضات الاجتماعيّة وإعادة الإعمار. يتولّى هذا الجسم الرقابة على السلطة التنفيذيّة، ويصدر قوانين مؤقتّة تنظّم الحياة العامّة في المرحلة الانتقاليّة، تشمل حريّات الإعلام والتظاهر وتشكيل الأحزاب والنقابات والجمعيّات وإلغاء جميع المراسيم والقوانين والمحاكم الاستثنائية، كما يلغي المراسيم والقوانين التمييزيّة بحق القوميات الكردية والتركمانية والآثورية وأيّ طيفٍ آخر من أطياف الشعب السوري. كما يضع قانوناً انتخابيّاً لمجلس تأسيسي ومسودّة لدستور دائم للبلاد على أسس العهد الوطني.

o تتولّى الحكومة الانتقالية إدارة شؤون البلاد تحت رقابة الجسم التشريعي الناتج عن المؤتمر الوطني، وتعالج أولويّات إزالة الآثار الاجتماعيّة والعمرانيّة للمرحلة السابقة والنهوض بالاقتصاد الوطني.

o خلال مدّة أقصاها سنة عن تشكيله، يقوم الجسم التشريعي المؤقّت والحكومة الانتقالية بالعمل على إجراء انتخاب برلمان تأسيسي يقرّ مشروع الدستور ويطرحه على الاستفتاء العام في مدّة أقصاها ستّة أشهر.

o فور انتخاب البرلمان التأسيسي، يتمّ حلّ الجسم التشريعي المؤقّت وتشكيل حكومة جديدة على أساس الأغلبيّة التي نتجت عن الانتخابات.

• المؤسّسة العسكريّة والأمن

o عند سقوط بشار الأسد ورموز السلطة، يتمّ التوقيع بين العناصر الشريفة من الجيش النظامي ممن لم تتلطخ ايديهم بدماء السوريين، وبين الجيش السوري الحر والمقاومة المسلحة على وثيقة تفاهم تنظّم عمليّات وقف إطلاق النار وسحب الجيش إلى ثكناته وضبط الأمن وحفظ السلم الأهلي والوطني ويتم ذلك برعاية واشراف مجلس الأمن إذا اقتضى الأمر.

o تشكل الحكومة الانتقالية مجلسا للأمن الوطني بقيادة رئيس السلطة التنفيذية، يضم في عضويته قادة عسكريين شرفاء لم تتلطخ ايديهم بدماء السوريين ومن الجيش الحر والمقاومة المسلحة وشخصيات مدنية ذات صلة، ويخضع للقواعد التي يضعها الجسم التشريعي المؤقت.

o يتولّى مجلس الأمن الوطني عمليّات إعادة هيكلة القوّات المسلّحة والأجهزة الأمنيّة بعد إخضاعها لسلطته، بغية تطهير الأجهزة ممّن ثبت تورّطه، وحلّ الميليشيات المسلّحة （الشبيحة） وسحب السلاح من المدنيين وضمّ من يرغب من الثوّار إلى القوّات المسلّحة. كما يحرص هذا المجلس على الحفاظ على السجلات والوثائق من أجل تسهيل تحقيق العدالة الانتقالية، وحماية السجون، والحفاظ على سلامة الممتلكات العامّة والخاصّة من أيّ عبث.

• العدالة الانتقالية

o يتمّ تشكيل هيئة عامّة للمحاسبة والمصالحة الوطنيّة، تعمل تحت إشراف الجسم التشريعي المؤقت ثمّ البرلمان، انطلاقاً من أسس العهد الوطني، على:

– تحقيق العدالة لجميع الضحايا الذين تعرّضوا لانتهاكات منهجية لحقوقهم الإنسانية ولإساءة المعاملة، وتعويضهم ومحاسبة الفاعلين وإيجاد آليات تعويض إضافية اجتماعية تمنع تفاقم النزاعات الاجتماعية.

– تحقيق الشفافية في نشر وثائق وحقائق تتعلّق بسلوك مرتكبي الجرائم بالإضافة إلى تجارب الضحايا.

– خلق آليات المحاسبة والشفافيّة ومنع حصول انتهاكات جديدة أثناء تطبيق العدالة الانتقالية واستعادة إيمان وثقة المواطنين بمؤسّسات الدولة والمساهمة في تعزيز سلطة القانون والمؤسّسات الديمقراطية ومشروعيتها، بغية ترسيخ بيئة خصبة لترميم الصدوع وتحقيق المصالحة الوطنية الشاملة على الصعيد الوطنيّ والمحلّي.

– معالجة التأثيرات الفرديّة والجماعية للعنف والقمع والاستبداد وتوفير الدعم النفسي للأطفال والنساء وضحايا العنف.

– إزالة آثار السياسات التمييزية السابقة بما فيها إلغاء القانون 49 لعام 1980 وإزالة الإجحاف بحق نازحي الجولان وضحايا أحداث الثمانينات، وانتفاضة 2004 الكردية والمصادرات وتداعياتها، وتعويض المتضرّرين وإيجاد حلول عادلة للمشاكل المتراكمة.

– إزالة آثار السياسات والقوانين التمييزية والمجحفة بحق القومية الكردية في سوريا وتداعياتها، وتعويض المتضرّرين من أبناء الشعب السوري كافة وإعادة الحقوق لأصحابها.

o تتضمن الهيئة العامّة للمحاسبة والمصالحة الوطنيّة أصحاب اختصاصات مختلفة قانونية واجتماعية وحقوقية ونفسية وثقافية وشخصيات وطنيّة واجتماعية وفنيّة تتمتّع بالمصداقية والقدرة على التأثير من أجل تنفيذ اليات العدالة الانتقالية عبر الخطوات التالية:

– هيئة قضائية مستقلّة للبت في الجرائم المرتكبة من قبل النظام وتشمل مسؤولي النظام الكبار بحيث تكون نزيهه وموضوعيّة وتحقّق السرعة المنطقية في عمليات المحاسبة.

– لجنة تقصّي حقائق تعمل على جمع الإفادات والتحقيق في جرائم النظام أثناء الثورة وإحالتها للهيئة القضائية وتشمل القيادات العليا والصفوف الأولى من النظام.

– لجنة تاريخية تهدف الى التحقيق في الجرائم طويلة المدى وكشف الحقائق بما يتعلّق بجرائم النظام ضد الشعب السوري مثل مجزرة حماه وملفّ الاعتقالات السياسية والاعدامات الميدانية وملف المهجرين قسرياً والمسرحين بشكل تعسفي.

– لجان مصالحة محلية تتضمن الشخصيات الوطنية والاجتماعية المؤثرة بالاستفادة من الطبيعة المجتمعية تبدأ العمل على عمليات المصالحه الوطنية والحوار الوطني عبر وسائلها المتنوعه وتراعي في تشكيلها الخصوصيات المحلية للتركيبة المجتمعية السورية.

– لجان تحكيم لحل النزاعات الصغيرة الاهلية الناشئة عن مرحلة الثورة فيما يتعلق بالافراد وتراعي القانون في حل القضايا الصغيرة والخلافات الاهلية وتعمل على المصالحة الوطنية.

– تشكل الهيئة مكتباً لتخليد الذكرى يقوم بتكريم ذكرى الشهداء والمعتقلين وانشاء الصروح التذكارية من اجل التعويض المعنوي والنفسي للمجتمع.

– ادخال مفاهيم العدالة الانتقالية ضمن العمل التربوي والمناهج المدرسية والمؤسسات الدينية والاجتماعية والثقافية.

– اصدار عفو على بعض الجرائم الصغيرة المرتبطة بالأحداث الاخيرة.

– فيما يتعلق بالجرائم المرتبطة بأحداث الثورة والتي تشمل الافراد والعصابات （الشبيحة） يستمر عمل المحاكم العادية وفق القانون السوري متماشيا مع إصلاحها بالطبع في عملية النظر في هذه الجرائم مع ضمان السرعة المنطقية في البت بها وضمان حقّ كلّ المواطنين باللجوء إلى القانون والادعاء الشخصي والمحاكمة العادلة.

– تشكيل فرق دعم نفسي واجتماعي تتبع لمكتب متخصص في الهيئة وبالتعاون مع منظمات المجتمع المدني المتخصصة من اجل علاج حالات الصدمة المرتبطة بكل انواع العنف الذي مورس على النساء والاطفال والمعتقلين من اجل اعادة تأهيلهم وتقديم الرعاية الصحية الضرورية والنقاهة اللازمة لإعادة الدمج.

o تعمل هذه الهيئة بالتعاون مع القضاء على وضع قواعد المحاسبة والمصالحة بما يخصّ أعضاء السلطة السابقة والمجموعات المسلّحة （الشبيحة） وضمان حقّ جميع المواطنين في محاكمة عادلة تؤمّن حقوقهم.

o فور إسقاط بشار الأسد ورموز السلطة، يتمّ التحفّظ والحجز على أملاك أعضاء السلطة السابقة وعائلاتهم وأقاربهم المتورّطين في نهب المال العام في الداخل والخارج، كي يعالج الموضوع ضمن قواعد يضعها الجسم التشريعي المؤقت أو البرلمان، بما في ذلك الأموال المحتجزة في الخارج.

• الوضع الاقتصادي الاجتماعي

o يتمّ تشكيل هيئة عامّة للتعويضات الاجتماعية وإعادة الإعمار، تعمل تحت إشراف الجسم التشريعي المؤقت ثمّ البرلمان، انطلاقاً من أسس العهد الوطني، على:

– إعانة المنكوبين من الأحداث الحالية، وإعادة إعمار ما تهدّم لهم من أملاك خاصّة،

– إعانة أهالي جميع الشهداء والمعتقلين والجرحى والمعاقين وتعويضهم بشكلٍ عادل.

– إعادة النازحين والمهجّرين في الداخل والخارج وتسوية أوضاعهم؛

– المساهمة مع الحكومة في إعادة إعمار البنى التحتيّة والمنشآت العامّة المتأثّرة من الأحداث، وفي تمويل الإجراءات الاقتصاديّة والاجتماعيّة العاجلة.

o توضع تحت سلطة هذه الهيئة جميع المعونات الخارجيّة والدوليّة، بالتنسيق مع الجهات المانحة. وتصرف من مخصّصاتها مخصّصات هيئة المحاسبة والمصالحة الوطنيّة.

o مطالبة المجتمع الدولي فور سقوط بشار الأسد بإلغاء كافّة العقوبات الشاملة المفروضة على سوريا ومؤسساتها، وأن يساعد على استعادة الدولة لأموال السلطة المحتجزة في الخارج.

o تعمل الحكومة الانتقاليّة على القيام بسياسات تعالج سريعاً خاصّة:

– إعادة إطلاق الإنتاج الاقتصادي على كافّة الصعد،

– تضخّم الأسعار،

– تأمين المواد التموينيّة الأساسيّة،

– الفقر وتفاقمه في المناطق المتضرّرة من الأحداث،

– الاحتكارات.

（تم إعداد الصياغة الأولى لهذه الوثيقة واعتمادها من قبل اللجنة التحضيرية للعرض على مؤتمر المعارضة السورية، وجرى مناقشتها في الجلسة الأولى من جلسات عمل المؤتمر، وتولت لجنة الصياغة التي شكلها المؤتمر إدخال التعديلات عليها بناءً على المقترحات المقدمة من المشاركين في المؤتمر، ثم جرى مناقشتها وإدخال بعض التعديلات الإضافية عليها واعتمادها في الجلسة الختامية للمؤتمر مساء يوم 3/7/2012）.

レバノンの動き

レバノンのムスタクバル潮流に近い日刊紙『ムスタクバル』（7月4日付）は、ベカーア県ヘルメル郡でヒズブッラーがシリアで殺害されたメンバー3人の葬儀を行い、遺族の母が「息子がイスラエルとの戦闘で殉教するのなら分かりますが、なぜシリアで殺されたのですか、ハサン（・ナスルッラー）師よ」と非難したと報じた。

同紙によると、3人はシリア国内でアサド政権側について戦闘に参加していた、という。

諸外国の動き

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣はモスクワで記者会見を開き、「残念なことに反体制勢力の一部の代表はジュネーブ合意が受け入れられないと言い出した。またジュネーブでの会合に参加した一部の西側諸国は、宣言された声明を歪めようとしている」と非難した。

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PFLP-GCのアフマド・ジブリール書記長は、マヤーディーン・チャンネルが行ったインタビュー（7月3日付）で、アサド政権への支持を改めて表明した。

ジブリール書記長は「シリアの政府は国内において強力だ…。外国の攻撃があれば、我々はそうした問題をシリア同胞、（ヒズブッラー書記長の）ナスルッラー氏、イラン同胞と協議し、この戦いに参加する」と述べた。

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ヨルダンの聖典とスンナ協会のザーイド・ハマーダ代表は、6月にヨルダン領内に避難したシリア人の数が約20,000人に上ったと発表した。

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アナン特使付報道官のアフマド・ファウズィー氏は、ジュネーブで記者会見を開き、シリアでの政治的転換の開始を可能たらしめるには、発砲停止が不可欠であるとのアナン特使の意向を改めて明らかにした。

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フランスのフランソワ・オランド大統領はヨルダンのアブドゥッラー国王と会談した。

会談後、フランス大統領府は声明を出し、アサド政権による弾圧を非難するとともに、アナン特使の停戦案への支持を改めて表明した。

またシリアの友連絡グループ会合の準備を継続するとの意思を示した。

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フランスのローラン・ファビウス外務大臣はドイツのギド・ヴェスターヴェレ外務大臣と会談した。

会談後の共同記者会見で、ファビウス外務大臣は、ジュネーブでのシリア作業グループ会合の声明での合意内容が、アナン特使の仲介によって実現しなかった場合、国連安保理で国連憲章第7章に基づいた強硬措置に訴える意思を示し、「常任理事国はアナン特使の停戦案と、アサド大統領を排除したかたちでの政治的転換を支持している」と断じた。

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ヒューマン・ライツ・ウォッチはシリア国内で反体制活動家らに対する体系的な拷問が行われていることを告発するレポート「Torture Archipelago: Arbitrary Arrests, Torture and Enforced Disappearances in Syria’s Underground Prisons since March 2011」を発表した。

http://www.hrw.org/sites/default/files/reports/syria0712webwcover_0.pdf

AFP, July 3, 2012、Akhbar al-Sharq, July 3, 2012, June 4, 2012、al-Baʻth, July 3, 2012、Cumhuriyet, July 3, 2012、al-Hayat, July 4, 2012、Kull-na Shurakaʼ, July 3, 2012, June 4, 2012、al-Mayadin, July 3, 2012、al-Mustaqbal, June 4, 2012、Naharnet.com, July 3, 2012、Reuters, July 3, 2012、SANA, July 3, 2012, July 4, 2012, July 5, 2012, July 6, 2012などをもとに作成。

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国内の主な動き

アサド大統領は、テロ撲滅に関する3法（2012年法律第19、20、21号）を施行した。いずれも人民議会で6月28日に承認された法案。

法律第19号（テロ撲滅法）は、「テロ行為」を「人々の間で混乱をもたらし、治安を麻痺させ、国家のインフラに損害を与え、武器・爆弾などをもって恐怖を与えるすべての行為」と定義し、また「テロ組織」を「テロ行為を目的とした3人以上の集団」と定義し、それぞれを刑事罰に処することを定めている。

具体的には、テロ行為を行ったものに対して最高で無期懲役刑を科すことを定めている。

また、テロ組織の結成、組織、運営に関わった者に10～20年の懲役刑、テロ組織のメンバーに7年の懲役刑、テロ組織への資金支援者・教練者に10～20年の懲役刑、武器等の提供者に懲役15年（ただし武器提供の結果、殺人が発生した場合は死刑）を科すことを定めている。

法律第20号は、テロ活動を実行した公務員、テロ集団に所属した公務員、物心面でテロを支援した公務員の解職を定めている。

法律第21号は、誘拐罪に対して10～20年の懲役刑を科すことを定めている。

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『ワタン』（7月2日付）は、進歩国民戦線加盟政党以外の与党および野党からなる国民民主ブロックが現政権と反体制勢力双方が参加する「国民救済内閣」の発足を通じた危機解消と多元的民主的市民国家建設をもとめるイニシアチブ草案を発表したと報じた。

それによると、同イニシアチブ草案は、①シリア社会のすべての構成要素からなる制憲協会の設置（第1～2ヵ月目）、②同協会による新憲法草案作成および、軍事裁判所長を首座とする無所属委員会の設置、選挙法案作成、恩赦、被害者補償、国際機関参加のもとでの国民合意大会の開催（第3～4ヵ月目）、③国際機関による新憲法、選挙法、政党法などの実施状況監視（第5～7ヵ月目）、という3段階からなる。

国内の暴力

ダマスカス郊外県では、地元調整諸委員会によると、ドゥーマー市に軍・治安部隊の兵士数百人と戦車数十両が進入し、掃討作戦を行った。

シリア革命総合委員会によると、ハムーリーヤ市の農園が軍・治安部隊による砲撃に曝された。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市で迫撃砲が着弾し、4人が死亡した。

一方、SANA（7月2日付）によると、ダイル・ザウル市で、治安維持部隊が武装テロ集団と交戦し、テロリスト多数を殺害した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アアザーズ市で軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦した。

一方、SANA（7月2日付）によると、アアザーズ市で治安維持部隊が武装テロ集団と交戦し、テロリスト多数を殺害した。

また、アレッポ市西部では治安維持部隊と武装テロ集団が交戦し、前者が2人、後者が多数死亡した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ラスタン市での砲撃により1人が死亡した。

また同監視団や地元調整諸委員会によると、ヒムス市ハーリディーヤ地区やタッルカラフ市も砲撃に曝された。

一方、SANA（7月2日付）によると、武装テロ集団がマリーミーン村の襲撃を試みたが、村人によって撃退された。

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ハマー県では、シリア人権監視団やシリア革命総合委員会によると、ハルファーヤー市やドゥーマー村に対する軍・治安部隊の掃討作戦が続いた。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、東ガーリヤ町、西ガーリヤ村、ヌアイマ村に対する軍・治安部隊の砲撃・掃討作戦が続いた。

シリア反体制勢力大会（カイロ）

アラブ連盟の主催のもと、カイロでシリア反体制勢力大会が開催され、主にシリア国外に滞在する反体制活動家約250人が出席した。

参加したのは、シリア国民評議会、シリア・クルド国民評議会、民主的諸勢力国民調整委員会、シリア民主フォーラム、シリア・アラブ部族評議会、シリア民主世俗主義諸勢力連立、自由革命家連合、シリア革命調整連合（スハイル・アタースィー女史）、シリアのための国民行動グループ（アフマド・ラマダーン）など。

大会には、アラブ連盟首脳会議議長国のイラク、連盟の今期の議長国であるクウェート、シリア危機に関する委員会の議長国であるカタールの外務大臣、アナン特使が出席したほか、そしてシリアの友連絡グループを代表した、トルコ、チュニジア、フランスの外務大臣が招聘された。

大会では、準備委員会が準備した二つの文書、①新憲法制定のための「国民誓約文書」案、②アサド政権打倒および政権打倒後の移行期間に関する「政権打倒・移行期間文書」案の審議が予定されている。両文書の原案はhttp://alhayat.com/Details/415574。

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アラブ連盟のナビール・アラビー事務総長は開会式で「シリア国民の犠牲は…党派間の対立以上に深刻だ。反体制勢力が統一できないと非難する者たちにチャンスを与えようにしなければならない。隊列を統一せねばならない」と力説した。

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開会式に出席したエジプトのムハンマド・ムルシー大統領は、「シリア国民の闘争の勝利と、国民の合法的且つ公正な要求すべての実現のための実質的なステップ」を踏み出すようシリアの反体制勢力に対して呼びかけた。

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シリア・クルド国民評議会の使節団は、大会において「政治的な分権主義」を求めるとの立場を明示した。

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地元調整諸委員会報道官のリーマー・フライハーン女史は、「大会への招聘に関して多くの間違いがあり、出席できない多くの人がいる」と述べ、国内の反体制活動家の多くが大会に参加できない実情に不満を表明した。

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自由シリア軍国内合同司令部のカースィム・サアドッディーン大佐は声明を出し、カイロで開催されているシリア反体制勢力大会へのボイコットを宣言した。

声明において、サアドッディーン大佐は「我々は、シリアの反体制勢力がカイロで開催している陰謀の大会への参加をボイコット、拒否する…。カイロで開かれている陰謀は、シリア国民の救済・保護のための国際的な軍事介入を拒否し、安全地帯、人道回廊、飛行禁止空域、そして国内の自由シリア軍への武器支援といったきわめて重要な問題を無視している…。（大会は）シリア政府の救済、政権との対話、罪人バッシャール・アサドが作り出した戦争政府において国民や子供を殺害している者たちとの合同政府の発足を求めたジュネーブ大会の危険な決定を受けるかたちで開催されている…。殺人犯罪集団とのいかなる対話や交渉も拒否する」と述べた。

なお同声明は、無所属革命運動との共同声明として発表された。

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このほか、調整連携事務局、そして各地の軍事評議会も、自由シリア軍国内合同司令部と同じく、カイロでのシリア反体制勢力大会をボイコットした。

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国内で反体制活動を続けるダマスカス民主変革宣言のアリー・アブドゥッラー氏は、カイロでのシリア反体制勢力大会に関して、「新たなことも重要なこともそこからは生じないだろう」と述べた。

AKI（7月2日付）が報じた。

その他の反体制勢力の動き

シリア国民評議会メンバーのファウワーズ・タッルー氏（イスタンブール在住）は、シリアの反体制勢力内にイスラーム主義者がいることの恐怖を米国が克服し、対戦車ロケット砲、ヘリコプターなどを供与すべきだとの見解を示した。

ロイター通信（7月2日付）が伝えた。

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シリア人権監視団は、6月30日に軍・治安部隊がダマスカス郊外県ザマルカー町の葬儀を砲撃し、65人が犠牲となったと発表した。

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シャームの民にヌスラ戦線は声明を出し、ダマスカス郊外県でのイフバーリーヤ・チャンネル施設に対するテロを認めた。

SANA（7月2日付）が報じた。

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アナトリア通信（7月2日付）は、シリア軍の上級士官3人、下士官18人、兵士85人が離反し、家族とともにトルコ領内に避難した、と報じた。その数は同報道によると、293人にのぼる、という。

レバノンの動き

LBC（7月2日付）などによると、シリア軍が北部県アッカール郡ワーディー・ハーリド地方に進入し、レバノンの総合情報総局の兵士2人を約1時間拘束した。

ミシェル・スライマーン大統領はこの事件に関して、国際法違反だと非難の意を示した。

またマルワーン・シルビル内務地方自治大臣も「シリア軍には身柄拘束する権限はない…。受け入れられない」と非難した。

その後、総合情報総局は声明を出し、出入国管理センターを襲撃した武装集団を追跡して、シリア軍がワーディー・ハーリド地方内に進入したと発表した。

なおこの襲撃により、シリアの国境警察1人が負傷した、という。

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進歩社会主義党のワリード・ジュンブラート党首は党機関誌『アンバー』で、「シリア国民はいずれ犯罪集団を打倒するだろう」と述べ、アサド政権を批判するとともに、ロシアとイランに対して、シリア政府ではなくシリア国民を支持するよう呼びかけた。

諸外国の動き

トルコ軍司令部は、F16戦闘機6機が、同国国境3カ所へのシリア軍のヘリコプター3機の接近を受け、スクランブルをかけたと発表した。

シリア軍ヘリコプターは、ハタイ県（シリア領アレキサンドレッタ地方）の国境地帯から3～4キロの地点を旋回したが、トルコ領空は侵犯しなかった、という。

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インテルファクス通信（7月2日付）は、ロシア軍消息筋の話として、シリア軍によるトルコ空軍機の撃墜に関して、撃墜がシリア領海上で行われたことを示す正確な情報をロシアが持っていると報じた。

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イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、外務安全保障委員会会合で、イランとヒズブッラーの支援がなければ、アサド政権は存続しないとの見方を示した。

AFP, July 2, 2012、Akhbar al-Sharq, July 2, 2012、AKI, July 2, 2012、al-Hayat, July 2, 2012, July 3, 2012、Kull-na Shurakaʼ, July 2, 2012、Naharnet.com, July 2, 2012、Reuters, July 2, 2012、SANA, July 2, 2012、al-Watan, July 2, 2012などをもとに作成。

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トルコ空軍戦闘機撃墜をめぐる動き

アナトリア通信（6月23日付）は、トルコのアブドゥッラ・ギュル大統領が「航空機の速度で海上を飛行すれば、短時間で越境してしまうのも当然だ…。これは航空機の速度が原因で意図せずして起きたことだ」と述べた。

ギュル大統領はまた、シリア政府と事件発生後電話で連絡を取ったことを明らかにしたしたうえで、「我々は平静を保たねばならず、挑発的な声明や姿勢を許してはならない」と付言した。

大統領によると、撃墜されたF4戦闘機は、「偵察訓練任務」についており、武器は搭載していなかった。

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イランの外務省は、アリー・アクバル・サーレヒー外務大臣が23日晩、トルコとシリアに対して自制を求めたと発表した。

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国連の潘基文事務総長は報道官を通じて、トルコとシリアに自制を求めた。

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『ハヤート』（6月24日付）は、トルコ空軍機がシリア領海上で撃墜された可能性が高いため、トルコ側が軍事的な報復に出る可能性は低いと報じた。

国内の主な動き

アサド大統領は政令210号を発し、第1次リヤード・ヒジャーブ内閣を発足させた。

ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣、ムハンマド・イブラーヒーム・シャッアール内務大臣、ダーウード・ラージハ国防大臣ら主要閣僚は留任し、主要閣僚では内務大臣がウムラーン・ズウビー氏に交替しただけだった。

また進歩国民戦線加盟政党ではない政党・政治組織のメンバーがハーフィズ・アサド前政権発足以来初めて入閣した。

入閣したのは、変化解放人民戦線の代表で人民意思党党首のカドリー・ジャミール議員と、同戦線メンバーでシリア民族社会党インティファーダ派党首のアリー・ハイダル党首の2人で、前者は副首相兼国内通商大臣、後者は国民和解担当大臣。

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アサド大統領は、ヒジャーブ内閣の発足に合わせて政令第44号を発し、灌漑省を水資源省に再編した。

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アサド大統領は、ヒジャーブ内閣の発足に合わせて政令第45号を発し、住宅都市開発省と公共事業省を新設した。

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アサド大統領は、ヒジャーブ内閣の発足に合わせて政令第46号を発し、国内通商消費者保護省と経済対外通商省を新設した。

国内の暴力

ヒムス県では、SANA（6月23日付）によると、タッルカラフ郊外のカルアト・ヒスン市の貯水池近くに武装テロ集団が敷設した爆弾が爆発し、テロリスト多数が死亡した。

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ダイル・ザウル県では、SANA（6月23日付）によると、ダイル・ザウル市旧空港地区、ハミーディーヤ地区、ウルフィー地区で治安維持部隊と反体制武装集団が交戦し、テロリスト多数を死傷させた。

一方、複数の反体制活動家によると、ダイル・ザウル市内各所で軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦し、少なくとも28人が死亡した。

反体制勢力の動き

『ガド』（6月23日付）は、ヨルダン内閣筋の話として、21日にヨルダン領内にMiG21戦闘機で脱走したハサン・マルイー・ハマーダ大佐の家族が、その数日前にヨルダン領内に入国していたと報じた。

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シリア国民評議会のアブドゥルバースィト・スィーダー事務局長は、ヒジャーブ内閣の発足に関して、「非常事態令解除宣言に似た欺き」と非難し、「改革の一部を構成し得るはずない」と断じた。

また変革解放人民戦線から2閣僚が輩出されたことに関して「飼い慣らされた野党」と非難した。

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『シャルク』（6月24日付）によると、シリア国民評議会報道官のジョルジュ・サブラー氏（執行委員会メンバー）はドーハで開かれたアラブ地域・国際関係に関するフォーラム（6月22、23日開催）で、シリア・ムスリム同胞団が2008年のガザ紛争時に採用した反体制運動凍結を解除し、アサド政権打倒に参加するまでに2ヵ月半も要したとして、対応の遅れを批判した。

レバノンの動き

自由国民潮流代表のミシェル・アウン元国軍司令官は、「シリアのオルターナティブ（反体制勢力）は民主主義を信じておらず、権力を握ったとしても約束を果たさないだろう」と述べた。

諸外国の動き

インテルファクス通信（6月23日付）によると、M25ヘリコプター複数機を積んでシリアのタルトゥース港に向かっていた貨物船MV Alaedは、ムルマンスク港に到着後、近く再出航し、ロシア国旗を掲揚し、タルトゥース港に向かう、と報じた。

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イラクのホシェル・ゼバリ外務大臣は、スウェーデン外務大臣と共同記者会見で、「我々の最大の懸念はシリアの危機が…周辺諸国に波及することだ。社会的構成や…エスニック・宗派的時限ゆえにこうした波及に耐えられる国はない」と述べた。

またイラクは「シリアでの政治的民主的変革プロセスを支持」しており、国内での暴力に無関心ではないとしたうえで、「政治的変革のプロセスがどのように行われるかに関心がある…。このプロセスは充分検討されたものでなければならず、この問題に関わる国々の国益を保護し、近隣諸国に消極的影響を及ぼさないようにしなければならない」と付言した。

AFP, June 23, 2012、Akhbar al-Sharq, June 23, 2012、al-Ghad, June 23, 2012、al-Hayat, June 24, 2012、Kull-na Shurakaʼ, June 23, 2012, June 24, 2012、Naharnet.com,
June 23, 2012、Reuters, June 23, 2012、SANA, June 23, 2012、al-Sharq, June 24, 2012などをもとに作成。

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空軍パイロット脱走

ヨルダンのサミーフ・ムアーイタ広報担当大臣は、シリア空軍のMiG21戦闘機がヨルダン領内に着陸したことを明らかにし、「内閣はシリア人パイロット、ハサン・マルイー・ハマーダ大佐の要請に基づき政治亡命を認めることを決定した」と発表した。

ヨルダン武装部隊総司令部の高官によると、同戦闘機は21日午前10時45分にヨルダン領空に進入した、という。

またヨルダン内閣筋によると、戦闘機はヨルダン領空を侵犯した後、フサイン国王空軍基地に強制着陸させられた。

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シリアの国防省は空軍パイロットのヨルダンへの脱走に関して、「パイロットのハマーダは任務から逃れた、祖国と軍の栄誉に対する裏切り者だ…軍の規則および法律に沿ってこうした行為に科せられる処罰を受けることになるだろう」と発表した。

国防省によると、同戦闘機が午前10:34に訓練中にヨルダン国境で連絡を絶った。

声明では「ヨルダンの各方面に戦闘機の返還を求めるための連絡を行っている」ことが付言された。

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シリア国民評議会のジョルジュ・サブラー報道官は、ハマーダ大佐によるMiG21での脱走に関して、「ダルアー・スワイダー間の軍の飛行場から戦闘機が離陸し…、離反したパイロットはレーダーによる追跡を避けるため、単独で高速低空を行った」と述べた。

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シリア国民評議会は声明を出し、MiG21戦闘機による空軍パイロットの脱走・亡命を歓迎した。

国内の暴力

ヒムス県では、赤十字国際委員会とシリア赤新月社の医療チームが、ヒムス市旧市街に取り残された病人、負傷者、女性、子供を搬出するため同市に入ろうとしたが、発砲を受け退却した。

赤十字国際委員会のヒシャーム・ハサン報道官が発表した。

ヒムス市では赤十字国際委員会とシリア赤新月社の医療チームによる活動のため、シリア軍、反体制武装集団が戦闘停止することを確認していた。

外務在外居住者省高官は、SANA（6月21日付）に対して、搬出作業は市内に立て籠もる武装テロ集団によって阻止されたと非難した。

一方、シリア人権監視団によると、ヒムス市で13人が死亡した。

犠牲者のうち10人はダイル・バアルバ地区で、3人はハーリディーヤ地区で、軍・治安部隊の砲撃・銃撃により死亡した、という。

またクサイル市では軍・治安部隊の掃討作戦で2人が死亡したという。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、インヒル市で10人が死亡した。

うち9人は砲撃による犠牲者だという。

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ダマスカス郊外県では、ドゥーマー市などで軍・治安部隊による掃討作戦や反体制武装集団との戦闘が続いた。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アターリブ市で軍・治安部隊の砲撃により1人が死亡、またダーラト・イッザ市での軍・治安部隊と反体制武装集団の交戦で1人が死亡した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、アルマナーズ市で軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦し、後者の戦闘員複数が死亡した。

レバノンの動き

ナハールネット（6月21日付）によると、シリア領内からベカーア県ヘルメル郡ムシャッラフィーヤ村にRPG弾4発が撃ち込まれた。

イスラエルの動き

イスラエルのダニー・アヤロン国防副大臣は訪問先のパリで記者団に対して、「長く待てば待つほど、混乱と犠牲は増えるだろう…。シリア情勢を鏡のように映し出すレバノンとイランに戦争が波及することは危険である」と述べ、西側とロシアに混乱拡大回避のためのボスニア・モデルに沿った介入を呼びかけた。

諸外国の動き

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は「モスクワのこだま」ラジオ（6月21日付）で、「暴力停止と政治プロセスに先立って（シリア）大統領の退任を義務づける案は、当初から機能しない案だ。大統領は退任しないであろうから実行不可能だ」と述べた。

また反体制運動の弾圧に利用可能な攻撃ヘリを輸送していると英国が疑惑を向けている貨物船MV Alaedについて、「船は防空システムを積んでいたが、それは外国からの攻撃に対してのみ用いられるものであり、平和的デモの参加者に対するものでない…。（同船舶は）修理を終えたヘリコプター3機も積んでいた」と述べた。

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ロシア外務省報道官は記者会見で、貨物船MV Alaedに関して、「シリア側に所有権があるM25ヘリコプター複数機を積んで、（シリアを）6月11日に出港した。修理作業後にシリアに引き渡されるだろう」と述べた。

MV Alaedはスコットランド沖合で19日に発見された後、貨物船の護衛を請け負っていた英国企業が契約を破棄したため、タルトゥース港への航行を中断し、ムルマンスク港に帰港中だという。

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『デイリー・テレグラフ』（6月21日付）は、英国のデビッド・キャメロン首相が、武器を輸送しているとされるロシア船籍（英国領海に向けて航行中）を特殊部隊によって攻撃・阻止することを検討していたと報じた。

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『ニューヨーク・タイムズ』（6月21日付）は、CIAのエージェントが、アル=カーイダに武器が流入していないことを確かめるべく、トルコ領内でシリアの反体制勢力への武器供与を監視している、と報じた。

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アラブ連盟のアフマド・ベン・ヒッリー事務次長は、「あらゆる暴力支援は停止されねばならない」と述べ、ロシア政府にアサド政権への武器供与を停止するよう求めるとともに、アナン特使による停戦プロセスの強化を訴えた。

インテルファクス通信（6月21日付）が報じた。

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米国務省のビクトリア・ヌーランド報道官は、ジュネーブでの開催が検討されているシリア情勢に関する国際会議へのアサド大統領の出席の安全を保障しようとしているとの『ガーディアン』（6月21日付）の報道を「正しくない」と否定した。

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スイスのディディエ・ブルカルテール外務大臣はスイス紙に対して、アナン特使と連絡し、シリア情勢をめぐる国際会議の招致を行っている、と述べた。

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アラブ連盟のナビール・アラビー事務総長は、シリア国民評議会の使節団16人と会談、7月2、3日にカイロの連盟本部でシリアの反体制勢力の拡大会合を開くと発表した。

AFP, June 21, 2012、Akhbar al-Sharq, June 21, 2012、The Daily Telegraph, June 21, 2012、al-Hayat, June 22, 2012、Kull-na Shurakaʼ, June 21, 2012、Naharnet.com, June 21,
2012、The New York Times, July 21, 2012、Reuters, June 21, 2012、SANA, June 21, 2012などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

国内の主な動き

イランのファルス通信（6月18日付）は、シリア、イラン、ロシア、中国が来月、シリア領内で合同軍事演習を行い、90,000人の兵士、航空機400機、戦車1,000輌が参加するだろうと報じた。

同通信社によると、軍事演習には、陸海空軍など全軍が参加予定で、中国軍はすでにエジプト政府から演習参加のためのスエズ運河通行の許可を得ている、という。

国内の暴力

『ワタン』（6月18日付）は、軍・治安部隊が過去3週間で、「ダマスカス大戦」を試み、潜入しようとした武装テロリスト数百人を交戦の末に殺害したと報じた。

またロンドンで活動する反体制組織、シリア人権監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン所長によると、ダマスカス県のバサーティーン・マッザ区、カフルスーサ区、ダマスカス郊外県ハジャル・アスワド市には「革命家たちが常駐している」というが、真偽は定かでない。

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ヒムス県では、シリア人権監視団などによると、武装テロ集団が籠城するヒムス市ハーリディーヤ地区に対して、軍・治安部隊が突入を試み、反体制武装集団の激しい抵抗を受けた。

またクサイル地方で軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦し、後者の戦闘員3人が殺害された。

ラスタン市では、軍・治安部隊の攻撃により、3人が死亡した。

一方、SANA（6月18日付）によると、タッルカラフ郊外でレバノン領からの潜入を試みた武装テロ集団と治安部隊が交戦し、テロリスト多数を殺害した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、フライラ村に対して軍・治安部隊が攻撃を加えた。

またドゥーマー市では6人が、ムウダミーヤト・シャーム市で1人が軍・治安部隊の砲撃のなか、死亡した。

一方、ザバダーニー地元調整委員会メンバーのファーリス・ムハンマドを名のる活動家によると、クドスィーヤー市、ハーマ町が軍・治安部隊に包囲され、「クドスィーヤー市での反体制デモ開始直後、砲撃が加えられた」という。

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ハマー県では、カルアト・マディーク町で、軍・治安部隊が砲撃し、3人が死亡、またラトミーン村でも1人死亡した。

一方、SANA（6月18日付）によると、ワーディー・アブー・ハトブ近くの農地で市民3人の遺体が発見された。いずれも拷問の跡が残っていたという。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ムーハサン市で爆弾が爆発し、反体制武装集団司令官1人を含む4人が、ダイル・ザウル市では、反体制武装集団司令官を含む3人が殺害された。

一方、SANA（6月18日付）によると、ムーハサン市近くのブーサッド村で武装テロ集団の爆弾が誤爆し、テロリスト4人が死亡した。

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ダルアー県では、タファス市に、軍・治安部隊が突入、自由シリア軍イバード・ラフマーン大隊のルワイユ・ラシュダーン報道官によると、反体制武装集団が軍の装甲車5台を破壊、市民1人が死亡した。

ラシュウダーン報道官によると、戦闘は続いており、自由シリア軍の別のグループが支援のためにダルアー県に向かっている、という。

**

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市で武装した何者かが女性を殺害した。

またアナダーン市、バヤーヌーン町、アターリブ市に対して、軍・治安部隊が掃討作戦を継続した。

対トルコ国境のクルド山でも軍・治安部隊が激しい攻撃を続けた。

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イドリブ県では、SANA（6月18日付）によると、マアッラト・ニウマーン市の街道を封鎖しようとした武装テロ集団と治安部隊が交戦し、テロリスト多数を殺害、逮捕した。

反体制勢力の動き

EU報道官は、来週ブリュッセルで、EU主催のもと、シリア国民評議会、民主的変革諸勢力国民調整委員会、シリア・クルド国民評議会、シリア民主フォーラムなどが会合を開き、反体制勢力の統一をめざすと発表した。

大会には活動家約50人、アラブ連盟使節団などが参加する、という。

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アブドゥルハリーム・ハッダーム前副大統領は、ロシア製の新紙幣の流通に関して、アサド政権の打倒後もシリア経済の衰退をもたらす、と批判した。

レバノンの動き

UNHCRは、レバノン国内に避難したシリア人の数が28,000人にのぼると発表した。

このうちUNHCRに登録したのは20,702人だという。

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進歩社会主義党のワリード・ジュンブラート党首は党機関誌『アンバー』で「ヒムスに対する軍事作戦は、宗派主義的な分断への道を開き…、シリアの分断を狙っている。そしてこれこそがアサドの計画の核をなしている」と断じた。

諸外国の動き

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はG20出席のため訪問中のメキシコ（ロスカボス）でバラク・オバマ米大統領と会談し、シリア情勢などについて意見を交わした。

会談後、プーチン大統領は「この問題に関して、多くの点で相互理解に達したと思う」と述べた。

またオバマ大統領は、「内戦を回避するためロシアとともに行動することができる」と述べた。

両首脳は共同声明を出し、「シリアでの流血停止をめざし、我々は暴力の即時停止を呼びかける」としたうえで、「シリア国民が自らの未来を独自にそして民主的に選択できるようにしなければならないという点で（両国は）一致している」と表明し、政治的解決をめざすことを事実上確認した。

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インテルファクス通信（6月18日付）は、ロシア海軍参謀筋の話として、ロシア海軍がタルトゥース港に戦艦2隻の派遣を検討していると報じた。

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イタリアのジャンパオロ・ディパオラ国防大臣は、AKI（6月18日付）に対して、「ローマとパリはシリアへの軍事介入を拒否している」と述べた。

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ナバネセム・ピレイ国連人権高等弁務官は、国連人権理事会開会式で、「シリア政府はただちに重火器使用と住宅地への砲撃を停止せねばならない。なぜならこのような行為は人道に対する罪で、戦争犯罪に含まれるからである」と述べた。

AFP, June 18, 2012、Akhbar al-Sharq, June 18, 2012、AKI, June 18, 2012、al-Hayat, June 19, 2012、Kull-na Shurakaʼ, June 18, 2012、Naharnet.com, June 19, 2012、Reuters, June 18, 2012、SANA, June 18, 2012、al-Watan, June 18, 2012などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

UNSMISの動き

UNSMISのロバート・ムード司令官は声明を出し、監視団の活動を中止すると発表した。

声明でムード司令官は「過去10日間でシリア国内の武装暴力が激化し、我々の監視、調査、報告の能力が制限され、国内での対話開始や安定回復のための計画策定への支援ができなくなった」としたうえで、「平和的・移行的解決に向けた両当事者の意志が欠如」していると非難した。

そのうえで「多くの危険が伴うこうした状況下で、UNSMISは活動を停止する。新たな通知があるまでパトロール活動は行わず、本部に留まることなる…。状況が我々に任された任務を実行するに相応しいと判断すれば、活動を再開するだろう」と発表した。

国内の主な動き

シリアの外務在外居住者省はUNSMISの活動停止発表を受け、声明を出し、「監視団の安全を維持する…という（ムード司令官の）決定に理解を示している」としたうえで、これにより「武装テロ集団がアナン特使停戦案署名以降も犯罪行為を続けていることが明らかになった」と主張、シリア政府がアナン特使の停戦案を尊重していると主張した。

またアナン特使の停戦案に基づく危機解消を支持するとの意思を改めて示しつつ、「国連憲章第7章に基づき、実力行使に訴えると脅迫することでその履行をめざす」動きを批判、拒否するとの姿勢を示した。

国内の暴力

ヒムス県では、ヒムス市住民約1,000世帯は、国連、赤十字国際委員会、シリア赤新月社に対して、市内に取り残されている住民、とりわけキリスト教徒の避難を支援するよう呼びかけた。

ヴァチカンのフィディス通信（6月16日付）が伝えた。

『ハヤート』（6月17日付）によると、80万人いたヒムス市住民はすでにそのほとんどが避難し、現在は約400人が取り残されている。

この他、シリア人権監視団によると、ヒムス市に対して軍・治安部隊が攻撃を続け、5人が死亡、ファルハ-ニーヤ村（タルビーサ市近郊）でも砲撃により、5人が死亡した。

一方、SANA（6月16日付）によると、タッルカラフ市郊外のアルムータ村でレバノン領内から潜入を試みた武装テロ集団と当局が交戦し、テロリスト全員を殺害した。

またこれ以外にもクサイル市郊外のジャウラ地方、タッルカラフ市郊外のアズィーズィーヤ、アリーダなど複数カ所で武装テロ集団が潜入を試み、当局がそのうちの6人を殺害した、という。

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ダマスカス郊外県では、SANA（6月16日付）が、軍・治安部隊が住民の協力のもと、シャームの民のヌスラ戦線のリーダーの「右腕」で、ダマスカスでのテロを指揮していたとされるワリード・アフマド・アーイシュを殺害した、と報じた。

シリア人権監視団や地元調整諸委員会によると、軍・治安部隊の攻撃により、ドゥーマー市で7人が殺害された。

また同監視団によると、サクバー市で拷問の跡が残る市民5人の遺体が発見された。

さらにアルバイン市では子供2人を含む4人が砲撃により死亡し、サフナーヤー市郊外では治安部隊の発砲で青年1人が殺害された。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、スィナーイーヤ地区で軍用バスが爆破され、兵士1人が死亡した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ハバブ町近くでの軍・治安部隊との戦闘の直後、反体制武装集団の一つを指揮する離反兵の少尉が殺害された。

一方、SANA（6月16日付）によると、治安維持部隊が武装テロ集団とダルアー市郊外で交戦し、テロリスト2人を殺害した。

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イドリブ県では、SANA（6月16日付）によると、ズーフ地点から潜入を試みた武装テロ集団と当局が交戦し、多数のテロリストを死傷させ、トルコ領内に退却させた。

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アレッポ県では、SANA（6月16日付）によると、ナッカーリーン村にある通信局前で爆弾が仕掛けられた車が爆発した。

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ハマー県では、SANA（6月16日付）によると、カフルズィーター市で自動車爆弾が爆発市、警官1人が死亡した。

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ダイル・ザウル県では、SANA（6月16日付）によると、ダイル・ザウル市で皮膚科の医師が武装テロ集団に暗殺された。

反体制勢力の動き

シリア国民評議会など在外の反体制勢力はイスタンブールでの2日にわたる会合を終え、6月末までにアラブ連盟のもと、反体制勢力統一のための会合をカイロで開催することを決定、そのための準備委員会を設置した。

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シリア国民評議会のアブドゥルバースィト・スィーダー事務局長は『ハヤート』（6月17日付）に対して、「バッシャール・アサドとその一味との対話はない」としたうえで、国連憲章第7章に基づくアナン特使の停戦案の強制を、シリア国民ではなく、国際社会に呼びかけた。

またイランとヒズブッラーに対して「シリア国民の意思を尊重し、シリアの新たな段階に備えるよう」呼びかける一方、「シリア国民の革命を支援」するサウジアラビア、カタールなどの湾岸諸国の姿勢を賞賛した。

アサド政権に関しては、「このような力の行使は…弱さは自己不信を示している」としつつも、「体制打倒の期限を限定することは困難だ」と述べるとともに、「我々はバアス党を根絶するつもりはなく、バアス党を一つの政治勢力とみなしている…。我々は専制の根絶をめざしている」と主張した。

一方、イスタンブールでの会合に関しては、「未来のシリアのための移行期間に関するシリアの反体制勢力のビジョンを体現するような国民文書を通じて各派の立場を統合することが目的であり、それによりシリア国内、近隣諸国、国際社会を安堵させる」と述べた。

自由シリア軍とシリア国民評議会の関係に関しては、「数度にわたり会い、連絡をとりつづけており…、現地での努力を糾合するため大いなる努力をしている」と述べた。

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シリア国民評議会は声明を出し、ヒムス市が「3万人以上」の軍・治安部隊によって包囲され、攻撃を受けており、「大虐殺」の危険があると警鐘を鳴らし、国連に民間人「保護」のための介入を呼びかけた。

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民主的変革諸勢力国民調整委員会は声明を出し、アサド政権による暴力継続を非難する一方、「外国のアジェンダに従い、非民主的な性格の武装集団が問題を軍事化し、暴力を用いている」と反体制武装集団の活動を批判した。

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アナトリア通信（6月16日付）は、シリア軍の上級士官が離反し、トルコに避難、これによりトルコ国内のシリア軍を離反した上級士官の数は10人に達した、と報じた。

新たに離反した上級士官の氏名などは公表されなかった。

イラクの動き

イラクのターリク・ハーシミー副大統領は滞在先のトルコでフランス24（6月16日付）のインタビューに応え、そのなかでシリアでの住民保護のため力を行使するよう国連に呼びかけた。

また反体制勢力への武器供与に反対するヌーリー・マーリキー首相の姿勢を批判した。

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『クッルナー・シュラカー』（6月16日付）は、PKK系のクルド民族主義政党、民主統一党がイラクに避難したクルド民族主義活動家の「粛清」（暗殺）を行おうとしていると報じた。

レバノンの動き

自由国民潮流代表のミシェル・アウン元国軍司令官は、『サフィール』（6月16日付）に対して、「現下のシリア情勢が我々をそうした戦争（内戦）に陥れることはない…。しかし（シリアの）体制が崩壊すれば、戦争になるだろう」と述べた。

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進歩社会主義党のワリード・ジュンブラート党首は『シャルク・アウサト』（6月16日付）に対して、「シリアの将来をめぐる対話が大国の手に委ねられている状況下で、域内の政治勢力は何もできないと思う」と述べた。

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国連UNSCOLのロバート・ワトキンス代表は『ナハール』（6月16日付）に対して、シリア情勢が悪化すれば、レバノン政府はシリアと距離を保つ現下の政策を維持できなくなるだろうと述べた。

諸外国の動き

米ホワイトハウス報道官は、シリア政府にアナン特使の停戦案を受諾するよう改めて求めるとともに、「血塗られた長期的な内戦が発生することを回避する」ため、「国際社会のパートナーと、政治的な転換に向かうための次なる措置を協議している」と述べた。

米国防総省高官はCNN（6月16日付）に対して、米国は過去1年半にわたってロシア軍の貨物船によるシリアへの武器、装備の搬入を監視していると述べた。

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EUは、6月17日からタバコ、アルコール飲料、革靴、キャビアなどの奢侈品のシリアへの販売を禁止することを決定した。

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トルコ外務省高官は、トルコ領内のシリア人避難民の数が30,000人に達したと述べた。

AFP, June 16, 2012、Akhbar al-Sharq, June 16, 2012、al-Hayat, June 17, 2012、Kull-na Shurakaʼ, June 16, 2012、al-Nahar, June 16, 2012、Naharnet.com, June 16, 2012、Reuters June 16, 2012、al-Safir, June 16, 2012、SANA, June 16, 2012、al-Sharq al-Awsat, June 16, 2012などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ハッファ地方制圧

ラタキア県では、「海岸地方の自由シリア軍」は声明を出し、戦闘員数百人を展開させてきたハッファ地方から撤退（退却）したと発表した。

アブドゥルアズィーズ・カナアーン大佐が署名した同声明において、自由シリア軍は「我々はハッファ市および同市農村の全軍に対して、組織的撤退と、負傷者、戦死者、女性、子供、戦闘員の非難を命じた…。撤退は（作戦の）成功によるもので、我々はあなた方に次の行軍を約束する」と述べ、多数の軍兵士を殺害したことを戦果として鼓舞した。

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駐英反体制組織のシリア人権監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン所長は、AFP（6月13日付）に対して、ハッファ地方の活動家から電話で、撤退の連絡を受けたと述べうえで、「撤退は住民の安全を保障し、彼らを保護するための技術的なもので…。戦闘員の撤退後に正規軍が同地域に突入した」と弁明した。

またロイター通信（6月13日付）は、ラタキア市の反体制活動家サリーム・ウマル氏の話として、反体制武装集団が軍の砲撃に曝され、ハッファ地方から撤退したと報じた。

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これに対して、SANA（6月13日付）などは、軍・治安維持部隊はハッファ地方の武装テロ集団の「掃討」を完了し、「安全と平静を回復した」と大々的に報じた。

同通信社によると、この掃討作戦により、同地方は甚大な被害を受け、多くの兵士が死傷した。

現在、関係当局が周辺の村々に逃走したテロリストの残党を追跡している、という。

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『ハヤート』（6月14日付）は、ハッファ地方からトルコのハタイ県（シリア領アレキサンドレッタ地方）に撤退（敗走）した反体制武装集団の複数の戦闘員の証言を報じた。

それによると、軍・治安部隊はヘリコプター、戦車を投入し、ハッファ地方を攻撃し、若者らを拘束、略奪を行ったという。

また、ハタイ県には少なくとも50人の負傷者がトルコに敗走し、残りの戦闘員は軍に包囲されていた、という。

負傷した戦闘員の多くは、ハタイ県の病院で治療を受けている。

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外務在外居住者省高官によると、ハッファ地方制圧後、UNSMISが同地方に入り、被害現場を視察した。

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その他国内での主な暴力

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、カッバーニーヤ村（クルド山）でラタキア市南ラムル地区出身の市民2人が殺害された。

国内の動き

アサド大統領はPFPL-GCのアフマド・ジブリ-ル書記長とダマスカスで会談した。

SANA（6月13日付）によると、会談でアサド大統領は、「シリアを標的とした残忍な行為が激化しようと、パレスチナ問題はシリア国民と結びつきつづけるだろう」と述べた。

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SANA（6月13日付）によると、シリア外務省は「シリアは内戦ではなく、テロの悲劇を根絶するための闘争を行っている…。内戦について言及することは…現実に合致せず、シリア国民の方針と矛盾する」との声明を出し、「（シリアは内戦だと）言うことができると思う」との国連平和維持活動局（DPKO）のエルベ・ラドゥス局長の発言に反論した。

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国内で反政府活動を行う平和的変革諸勢力はダマスカスで発足大会を開き、外国の軍事介入を拒否する一方、危機打開のため対話の原則に依拠する、との基本方針を確認した。

また「平和的な政治解決に至るためのあらゆる方法を受け入れる」との意思を表明した。

平和的変革諸勢力は、人民意思党、シリア民族社会党インティファーダ派、シリアのための第三潮流、平和的変革の道潮流、マルクス民主連合、国民行動潮流、そしてダイル・ザウル県およびラタキア県の人民運動諸委員会などからなる。

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SANA（6月13日付）は、アレッポ市のアレッポ大学前で学生が外国の介入拒否、改革支持を訴える集会を行った、と報じた。

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ロイター通信（6月13日付）は、ダマスカスの銀行家4人の話として、最近、ロシアで印刷された新紙幣の流通がダマスカス県とアレッポ市で実験的に始まった、と報じた。

新紙幣は現行のシリア・ポンドとの交換はできず、公務員の給与支払いなどを保証するためのものだという。

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アサド大統領にメディア対策などをアドバイスしていると西側メディアで報じられてきたシャハルザード・ジャアファリー女史（バッシャール・ジャアファリー国連大使の娘）は『デイリー・テレグラフ』（6月15日付）のインタビューに応じ、「大統領の顧問でも助手でもない」と否定、報道が誇張で、自身がスケープゴートにされていると語った。

http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/middleeast/syria/9330209/Syrian-aide-insists-she-only-did-what-any-ambitious-American-girl-would-do.html

反体制勢力の動き

シリア革命総合委員会は声明を出し、シリア情勢を「内戦」と形容することを「平和的な革命…という現状とシリア国民の意思を表現していない」とし、拒否する意思を示した。

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『クッルナー・シュラカー』（6月13日付）によると、若者「シリア民族社会運動体」が声明を出し、シリア民族社会党イサーム・マハーイリー派の指導を拒否するとともに、「抑圧的な体制を拒否」し、「国民の権利と自由のための…革命」を支持すると発表した。

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シリア民主フォーラム、シリア国民ブロック、シリア・クルド国民評議会が声明を出し、反体制勢力統合のための常設調整合同委員会を設置するとのワーキングペーパーを発表した。

レバノンの動き

AFP（6月13日付）は、シリア軍がベカーア県バアルベック郡カーア地方に越境し、同地に地雷を敷設した、と報じた。

諸外国の動き

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は訪問先のイランでの記者会見で、シリアへの防空システムの供与が「国際法に何ら抵触していない」としたうえで、「米国が反体制勢力に行っていることは、シリア政府に対抗するための兵器の増強だ」と述べ、米国の姿勢を非難した、とイラン筋が報じた。

その後、ロシア外務省はこの報道に関して、「ペルシャ語の翻訳の誤り」としたうえで、「我々は米国とは異なり…シリアを含むいかなる国に対しても、平和デモに対峙するために利用できるいかなるものも供与していない」と訂正した。

またロシアの武器輸出公社の報道官は、SANA（6月13日付）などに声明を出し、「安保理の条件やそのほかの国際的合意に反するかたちで国外に武器・装備を提供していない」と発表した。

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ヒラリー・クリントン米国務長官は、7月20日に任期が終了するUNSMISに関して、「その日までに顕著な動きがなければ、現地での監視活動の危険が増している任務の延長はきわめて困難だろう」と述べた。

米国防総省のジョン・カービー報道官は、ロシア側の主張に対して、「我々はシリアの反体制勢力に武器を供与していないし、今後も供与しない」と反論した。

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フランスのロラン・ファビウス外務大臣は、記者会見で、国連憲章第7章に依拠してアナン特使の停戦案のアサド政権に迫るとの意思を表明した。

またアサド政権を「血と殺戮の体制」と形容し、その高官や支持者への制裁強化の意思を示した。

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中国外交部報道官は、「シリア情勢の進展に激しい懸念を感じる」と述べ、同国情勢が「臨界点」に達しつつあると警鐘をならした。

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NATOのアナス・フォー・ラスムセン事務局長は訪問先のオーストラリアでシリアへの軍事介入に関して「正しい方法ではないだろう」と述べ、改めて拒否の姿勢を示しつつ、シリア情勢や国連安保理の対応に遺憾の意を示した。

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英国のアリスター・バート中東問題担当大臣は、訪問先のバーレーンで『ハヤート』（6月14日付）に対して、ロシアが提唱している国際会議に関して、アサド政権を支援するイランが参加することは相応しくないとの見解を示した。

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イスラエル副首相はシリア情勢に関して、「現段階において、化学兵器はシリア政府の管理下にあるが、アル=カーイダがおり、我々は事態を注視している」と述べた。

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トルコ外務省は、過去48時間で2,000人のシリア人がトルコ領内に避難したと発表した。

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スイスの平和団体は同国議会に対して、軍離反者全員の亡命を認めるよう求めた。

AFP, June 13, 2012、Akhbar al-Sharq, June 13, 2012, June 14, 2012、AKI, June 13, 2012、The Daily Telegraph, June 13, 2012、al-Hayat, June 14, 2012、Kull-na Shurakaʼ, June 13, 2012, June 19, 2012、Naharnet.com, June 13, 2012、Reuters AFP, June 13, 2012、SANA, June 13, 2012などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ハッファ地方の動き

反体制武装集団が展開するハッファ地方では軍による砲撃が続き、SANA（6月12日付）によると、破壊行為を続ける武装テロ集団に対する関係当局の逮捕・追跡が行われ、多数のテロリストを殺害した。

また関係当局側も2人が犠牲となった。

またロイター通信（6月12日付）は、複数の反体制活動家が、ハッファ地方で包囲されている市民を避難させるために戦っていると語ったと報じた。

同活動家らによると、ハッファ地方では数百人の戦闘員が戦闘に参加している、という。

UNSMISのサウサン・ゴーシェ報道官は、ハッファ市に近づこうとしたUNSMISの監視団に対して、村人が怒りの抗議を行い、車を取り囲み、進路を塞ぎ、投石などを受けたと発表した。

ゴーシェ報道官は、イドリブ県へ立ち去る際にハッファ地方から炎が3本立ち上がっていたが、その原因は分からない、という。

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一方、シリア・アラブ・テレビ（6月11日付）やSANA（6月11日付）は、ラタキア市郊外の住民が村を通過しようとしたUNSMISに武装テロ集団から受けた被害を訴えようとしたが、UNSMISは彼らに耳を傾けず、監視団の車が市民3人をはね、2人が重傷を負った、との証言を報じた。

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シリア人権監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン所長によると、「政権を支持するシール村の住民がハッファ市に至る街道に横たわり、UNSMISの車輌と通行を阻止し、「人間の壁」で監視団は進路を妨げられ、迂回路に引き返すことを余儀なくされた」。

アブー・ムハンマドを名のるラタキアの反体制活動家はAFP（6月12日付）に対して、シール村の住民がUNSMISに投石した、と証言した。

またアブー・ムハンマド氏は、軍治安部隊による激しい砲撃のなか、「自由シリア軍はハッファを防衛しているが、人的被害は甚大だ」としたうえで、住民は激しい砲撃により避難さえできないと述べた。

その他の国内の暴力

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市のハーリディーヤ地区で軍・治安部隊が砲撃を加えた。

アブー・ビラールを名のる反体制活動家はAFP（6月12日付）に対して、ヒムス市の状況を「恐ろしく悲惨」で、「女性、子供を含む400人の市民がジャウラト・シヤーフ地区の学校に閉じ込められている」ことを明らかにしたうえで、旧市街には「戦闘員はいない」にもかかわらず、「砲撃に曝されている」と述べた。

クサイル地方では、シリア人権監視団によると、市民3人が治安部隊によって射殺された。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、未明にダイル・ザウル市で軍・治安部隊の砲撃で子供を含む市民10人が死亡した。

またブーカマール市では政治治安部の要員が何者かに暗殺された。

一方、SANA（6月12日付）によると、ダイル・ザウル市内にあるテロリストの自宅で製造中の爆発物が爆発し、4人が死亡した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、フライターン市で軍・治安部隊が砲撃した。

地元調整諸委員会によると、多数の家屋が破壊されたという。

SANA（6月12日付）によると、フライターン市などアレッポ郊外で治安維持部隊が武装テロ集団と交戦し、多数のテロリストを殺害、治安を回復した。

テロリストのなかにはアラブ諸国の国籍を持つ外国人が複数含まれていたという。

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ダマスカス郊外県では、SANA（6月12日付）によると、ドゥーマー市で武装テロ集団が運搬していた爆弾が爆発し、テロリスト2人が死亡した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、サラーキブ市近郊で軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦した。

国内の動き

SANA（6月12日付）は、シリア外務省高官筋の話として、11日の米国務省報道官の発言などに代表される最近の一連の過激な発言を通じて、米国はシリアへのあからさまな内政干渉を行うとともに、武装テロ集団を公然と支持している、と批判した。

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DP-News（6月12日付）は、2011年2月と2012年2月のシリアへの出入国者数を比較、シリアからの出国者数が19.9%減少、シリアへの入国者数が29.5%減少、外国人観光客数が79.7%減少したと報じた。

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ダマスカス郊外県のダイル・マール・ムーサー修道院のパウロ・ダロリオ修道長（イエズス会）は声明を出し、シリアでの現状をテロ撲滅と位置づけようとするカトリック系など一部メディアの報道内容に抗議の意を示すとともに、シリア政府と司教区の圧力によりシリアを去ることになるだろうと発表した。

パウロ修道士は、ヒムス県クサイル地方で武装集団に誘拐されたキリスト教徒の釈放や、キリスト教徒避難民の救援、イスラーム教徒とキリスト教徒の対話などを推奨する一方、弾圧による犠牲者に哀悼の意を示してきた。

反体制勢力の動き

ヒムス県ガントゥー市での空軍ミサイル大隊の小規模離反と、反体制武装集団による同大隊本部に関して、ロイター通信（6月12日付）は、複数の反体制活動家の話として、機関銃や弾薬は確保できたが、軍・治安部隊の砲撃により、本部からの退却を余儀なくされ、地対空ミサイルは確保できなかったと報じた。

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シリア国民評議会は声明を出し、アナン特使に対して停戦案が頓挫したことを宣言するよう求めるとともに、国際社会に対して民間人保護のためUNSMISの権能強化を呼びかけた。

レバノンの動き

『サフィール』（6月12日付）は、パリ在住のシリア人反体制活動家（匿名）の話として、アレッポでレバノン人巡礼者11人を誘拐した集団は、身代金を一人あたり30万ドルから400万ドルに引き上げたと報じた。

身代金はヒズブッラーと人質の家族に対して要求されている。

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北部県アッカール郡ワーディ・ハーリド地方で拘束され、シリア領内に連行されていたスライマーン・アフマド氏が村に帰還し、多数の住民の出迎えを受けた。

武装集団に拘束されていたアラウィー派4人も釈放された。

諸外国の動き

国連平和維持活動局（DPKO）のエルベ・ラドゥス局長は「シリアは現在内戦状態か」との記者団の問いに「そういうことができると思う…。ダマスカスの政府が領内の広範な地域で支配を失っており…、その回復を試みているというのが現状だということは明らかだ」と述べた。

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ヒラリー・クリントン米国務長官は、ロシアの攻撃ヘリコプターがシリアに投入され、アサド政権の弾圧に利用されるとの情報を得ていると述べ、懸念を表明した。

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米国務省のジョン・カービー報道官は、シリアに新たなヘリコプターが供与されたとの情報はないと述べ、ヒラリー・クリントン米国務長官の発言を否定した。

しかし同報道官は、シリア政府が攻撃用ヘリコプターを弾圧に利用しようとしていると述べた。

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『サフィール』（6月13日付）によると、国連のデレク・ピランビー特使はレバノンを訪問し、シリア情勢に関して、「レバノンの軍および当局はシリアへの武器の流入を止める努力を実行している」と述べ、レバノンからの武器の密輸が好ましくないとの見方を示した。

AFP, June 12, 2012、Akhbar al-Sharq, June 12, 2012, June 13, 2012、AKI, June 12, 2012、DP-News.com, June 12, 2012、al-Hayat, June 12, 2012、June 13, 2012、Kull-na Shurakaʼ, June 12, 2012、Naharnet.com,
June 12, 2012、Reuters, June 12, 2012、SANA, June 12, 2012、al-Safir, June 12, 2012, June 13, 2012、UPI, June 12, 2012などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

国内の暴力

ラタキア県では、シリア人権監視団などによると、反体制武装集団が潜伏するハッファ地方への軍・治安部隊の攻撃が続いた。

同地域の住民約30,000人はそのほとんどが既に避難し、「離反兵と武装した市民が残る」だけだという。

一方、SANA（6月11日付）によると、アフバーリーヤ・チャンネルの特派員とカメラマンが武装テロ集団の発砲を受け負傷し、ラタキアの国立病院に搬送された。

また治安維持部隊がサルマー町で武装テロ集団の攻撃を受けたが、応戦し、テロリスト多数を殺害した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ガーブ平原で反体制武装集団の戦闘員3人が殺害され、また別の地域でも民間人8人が殺害された。

またイドリブ市では、治安維持部隊を標的とした爆弾攻撃が行われ、民間人8人と兵士7人が犠牲となった。

ジスル・シュグール地方のダルクーシュ町近郊のタッル・ザハブでも、軍・治安部隊兵士6人が爆弾攻撃を受けて死亡した。

一方、SANA（6月11日付）によると、ザーウィヤ山など各地で、村々の市民と治安維持部隊が武装テロ集団の襲撃を受けたが、治安維持部隊は住民の支援のもと応戦し、テロリスト数十人を殺害した。

また同報道によると、ユーヌスィーヤの森林への武装テロ集団の砲火により発生したとされる火災を消防隊が鎮火した。

反体制勢力はこの火災が軍・治安部隊によってトルコからの戦闘員の潜伏経路や避難民の避難経路を絶つための焼き討ちの結果だと主張している。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、反体制武装集団が籠城するラスタン市で軍・治安部隊が砲撃を加え、子供1人を含む4人が死亡した。

またヒムス市のジャウラト・シヤーフ地区に対しても軍・治安部隊が砲撃を加え、ハーリディーヤ地区などでは軍・治安部隊が突入し、1人が死亡した。

さらにクサイル市、東ブワイダ村でも2人が死亡した。

一方、SANA（6月11日付）によると、ラスタン市で軍・治安部隊が武装テロ集団と交戦し、テロリスト全員を殺害した。

またタッルカラフ地方では、レバノン領内からの潜入を試みた武装テロ集団を国境警備隊が拘束した。

なおUNSMIS報道官によると、ラスタン市、タルビーサ市で軍・治安部隊が迫撃砲、ヘリコプターを投入し、大規模な掃討作戦を行ったという。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、アシャーラ市で離反兵5人が軍・治安部隊の砲撃を受け死亡した。

また同市では軍・治安部隊と反体制武装集団が激しく交戦し、前者の兵士6人が犠牲となった。

一方、SANA（6月11日付）によると、ザバーリー村・サアルー村間でユーフラテス石油社のガス・パイプラインを武装テロ集団が爆破した。

またダイル・ザウル市では武装テロ集団が運搬していた爆弾が爆発し、テロリスト5人が死亡した。

他方、シリア人権委員会によると、ダイル・ザウル市内で治安当局に押収された政治犯の車が爆発し、車の持ち主で身柄拘束中だった政治犯が死亡、遺体が家族に引き渡された。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、ガーブ平原のカストゥーン地方、シャーグーリート地方、ラッジュ地方で軍・治安部隊の掃討作戦により、民間人3人と兵士1人が死亡した。

またハマー市でも、軍・治安部隊の発砲により1人が死亡した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ドゥーマー市で民間人1人が射殺された。

またダーライヤー市のバアス党幹部が何者かによって未明に暗殺された。

一方、SANA（6月11日付）によると、ドゥーマー市郊外で治安維持部隊が武装テロ集団と交戦し、テロリスト全員を殺害した。

治安維持部隊の兵士1人も死亡した。

またジャルマーナー市近郊で700キロの爆弾を積載した車が取り押さえられた。

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ダマスカス県では、SANA（6月11日付）などによると、武装テロ集団がバルザ区で車の下に仕掛けた爆弾が2カ所で爆発し、軍兵士1人が死亡、民間人2人が負傷した。

一方、『クッルナー・シュラカー』（6月11日付）によると、治安当局はマッザ区とカフルスーサ区の果樹園を焼き討った。

マッザ区調整の活動家によると、この焼き討ちは、反体制武装集団が果樹園に隠れて軍・治安部隊に対する攻撃を行ったことに対処するためだという。

また『クッルナー・シュラカー』（6月11日付）によると、軍事情報局次長のアリー・ユーヌス少将といとこがマサーキン地区で暗殺未遂に遭ったと報じた。

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スワイダー県では、『クッルナー・シュラカー』（6月12日付）によると、シャフバー市で反体制デモが発生した。

また、ダーマー村で軍・治安部隊と自由シリア軍のウマリー大隊が激しく交戦した。

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シリア人権監視団によると、軍兵士23人、民間人44人、離反兵7人が各地で死亡した、という。

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SANA（6月11日付）によると、イスラエルが占領するシリア領ゴラン高原で大規模な火災が発生した。

クナイトラ県のフサイン・アルヌース知事は、この火災をイスラエルの放火と断じた。

国内の主な動き

バアス党シリア地域指導部の複数の消息筋によると、バアス青年前衛機構が、各支部に向けて、若者を教化するための「サマー・キャンプ」の実施を例年通り呼びかけた。

『クッルナー・シュラカー』（6月11日付）が報じた。

反体制勢力の動き

自由シリア軍国内合同司令部（カースィム・サアドッディーン大佐）は三つの声明を発表し、ヒムス県での戦果を鼓舞した。

第1の声明では、ヒムス県各地で軍の装甲車4輌、戦車6輌（T-62）などを破壊したと発表された。

第2の声明では、10日に離反した第72防空旅団が、ウンム・サフル村のミサイル大隊を制圧したと発表された。

第3の声明では、第72防空旅団がガントゥー市に駐留するミサイル大隊を制圧したと発表された。

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自由シリア軍のアブドゥッラー・バフブーフ大尉は、ユーチューブ（6月11日付）を通じて、制圧したヒムス県クサイル軍ガントゥー市のミサイル大隊本部の映像を発信した。

http://www.youtube.com/watch?v=zJQb6HIi0ds

 

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トルコで避難生活を送り、自由シリア軍司令官を名のるリヤード・アスアド大佐は、サウジ日刊紙『ワタン』（6月11日付）に対して、自由シリア軍にはアル=カーイダ戦闘員や外国人は含まれていないと断じた。

国内で反体制活動を行う自由シリア軍国内合同司令部は、トルコで活動するアスアド大佐らの指導を拒否している。

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シリア国民評議会は声明を出し、ハッファ地方、ヒムス県各都市などでの軍・治安部隊の砲撃に関して、「宗派主義に基づいて住民の強制退去政策を断行している」と非難した。

レバノンの動き

NNA（6月11日付）によると、北部県アッカール郡ワーディ・ハーリド地方で拘束され、シリア領内に連行されていたスライマーン・アフマド氏が釈放され、レバノン・シリア最高会議に身柄を引き渡された。

これに先だって、ワーディ・ハーリド地方の住民は、身柄拘束していたヒクマト・ユースフ氏（アラウィー派）を釈放した。

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国民対話会合が開催され、シリア情勢に関して、国境地帯における緩衝地帯設置と、シリアへの武器密輸の経路としてのレバノン領の使用を拒否する閉幕声明を発表した。

国民対話会合はミシェル・スライマーン大統領の呼びかけのもと、3月14日勢力、3月8日勢力の指導者が出席して開催された。

しかしレバノン軍団のサミール・ジャアジャア代表、ムスタクバル潮流のサアド・ハリーリー元首相は会合をボイコットした。

諸外国の動き

米国務省のビクトリア・ヌーランド報道官は、「シリア国内で政府が今度はハッファ市で別の虐殺を行おうとしているとの報告があることを大いに懸念している」と述べた。

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レオン・パネッタ米国防長官は、シリアの悲惨で複雑な状況を解決するには、「奇跡の治療法」が必要だと述べた。

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アナン特使付の報道官アフマド・ファウズィー氏はジュネーブで声明を出し、ハッファ市やヒムス市への軍・治安部隊と反体制武装集団との交戦に関して、「両市で多数の民間人が包囲されている兆候がある」と述べ、懸念を表明した。

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フランスのローラン・ファビウス外務大臣は、シリア国民評議会のアブドゥルバースィト・スィーダー新事務局長と電話会談し、「全面支援」するとの意思を伝えた。

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国連は、「子供と武力紛争に関する年次報告」を公表し、軍・治安部隊、シャッビーハ、自由シリア軍などが子供を戦闘員として動員し、「人間の盾」として利用していると指摘し、シリア軍とシャッビーハをいわゆる「不名誉のリスト」（List of Shame）に加えた。

同報告書（”Children and Armed Conflict: Report of the Secretary-General” （A/66/782-S/2012/261、2012年4月26日付）のシリアに関する指摘は以下の通り:

1. 子供の犠牲者のほとんどは、政府軍、自由シリア軍、治安部隊、シャッビーハの軍事作戦によるもので、恣意的逮捕、拘束、拷問、強姦、「人間の盾」として利用されている。
2. 政府軍は、自由シリア軍や反体制武装集団が占拠する村で暮らす子供ら市民を標的としている。
3. 政府軍が18歳以下の子供を徴兵している証拠はないが、自由シリア軍やシャッビーハには子供（8歳から10代前半の子供）を動員し、人間の盾として利用されているとの報告がある。

以下報告書抜粋。

Syrian Arab Republic

119. The United Nations has received reports of grave violations against
children in the Syrian Arab Republic since March 2011 and throughout the
reporting period, continuing into 2012. In response to the need for United
Nations verified information, my Special Representative for Children and
Armed Conflict sent a technical mission to the region to conduct interviews
with victims and witnesses in refugee camps, villages and hospitals in
the region in March 2012. In almost all recorded cases, children were among
the victims of military operations by Government forces, including the
Syrian Armed Forces, the intelligence forces and the Shabbiha militia,
in their ongoing conflict with the opposition, including the Free Syrian
Army （FSA）. Children as young as 9 years of age were victims of killing
and maiming, arbitrary arrest, detention, torture and ill-treatment, including
sexual violence, and use as human shields. Schools have been regularly
raided and used as military bases and detention centres. Information obtained
by the technical mission is in line with the findings of the independent
international commission of inquiry on the Syrian Arab Republic.

120. Interviews with former members of the Syrian Armed Forces and the
intelligence forces indicated that civilians, including children, were
targeted by Government forces if they were residing in villages where members
of FSA or other armed opposition groups were believed to be present or
where deserters were hiding, or if they were seen fleeing the country seeking
refuge. In one instance, a former member of the Syrian Armed Forces stated
that, during protests in Tall Kalakh in December 2011, he was given an
order by his commander to shoot without distinction, although the soldiers
were aware that there were women and children among the protesters. During
the armed break-up of the demonstrations, the witness saw three girls between
approximately 10 and 13 years of age who had been killed by the Syrian
Armed Forces. In another similar incident in Aleppo in the fourth quarter
of 2011, a former member of the intelligence forces witnessed the killing
of five children in a secondary school during demonstrations.

121. The grave violations continued into 2012 and although this is beyond
the reporting period, the gravity of the incidents requires their inclusion
in the report. Witness accounts described a particularly grave incident
in the village of Ayn l’Arouz in the Jabal Azzawiyah in Idlib province.
On 9 March 2012, Syrian Armed Forces, together with the intelligence forces
and the Shabbiha militia, surrounded the village for an attack that lasted
over a period of four days. Government forces entered the village on the
first day and killed 11 civilians, including three boys aged

between 15 and 17 years. Thirty-four persons, including two boys aged 14
and 16 years, and one 9-year-old girl, were arrested for interrogation
about the suspected presence of deserters. Eventually, the village was
reportedly left burned and 4 out of the 34 detainees were shot and burned,
including the two boys aged 14 and 16 years.

122. There is no evidence of Government forces formally conscripting or
enlisting children under the age of 18 years. However, the Syrian Armed
Forces and its associated Shabbiha militia used children as young as 8
years on at least three separate occasions within the reporting period.
In the incident mentioned above in the village of Ayn l’Arouz in March
2012, a witness stated that several dozen children, boys and girls ranging
between the ages of 8 and 13 years, were forcibly taken from their homes.
These children were subsequently reportedly used by soldiers and militia
members as human shields, placing them in front of the windows of buses
carrying military personnel into the raid on the village.

123. The United Nations collected dozens of accounts of eyewitnesses of
both children as young as 14 years of age who were tortured while in detention,
as well as former members of the Syrian Armed Forces who themselves were
forced to torture or witness torture. The Shabbiha militia was also involved
in the detention and torture of children, especially during military operations
and often in makeshift detention cells in schools. Most child victims of
torture described being beaten, blindfolded, subjected to stress positions,
whipped with heavy electrical cables, scarred by cigarette burns and, in
one recorded case, subjected to electrical shock to the genitals. At least
one witness said that he had seen a young boy of approximately 15 years
of age succumb to his repeated beatings. Children were detained and tortured
because their siblings or parents were assumed to be members of the opposition
or FSA, or they themselves were suspected of being associated with FSA.
On one occasion, in May 2011, a 15-year-old boy was taken into custody
by intelligence forces in the municipal building in Jisr Ash-Shughur and
repeatedly beaten with heavy electrical cables during interrogation. The
boy stated that there were at least 20 other children his age or younger
held in detention.

124. The United Nations has received some credible allegations of the recruitment and use of children by armed opposition, including FSA and other armed groups, although FSA has a stated policy of not recruiting any child under 17 years of age. Various sources reported on young children association with FSA carrying guns and wearing camouflage uniforms. My Special Representative for Children and Armed Conflict reminded all parties of their obligations under human rights and international humanitarian law.

125. The United Nations recorded multiple accounts of the use of schools
by Government forces, including the Syrian Armed Forces, the intelligence
forces and the Shabbiha militia as military staging grounds, temporary
bases, detention centres, sniper posts and centres for torture and the
interrogation of adults and children. Several witnesses stated that the
intelligence forces and the Shabbiha militia had Accounts also indicated
that, on a number of occasions, children were killed or injured by Government
forces during military operations on school grounds, and schools were looted
and burned as retribution by Government forces in response to student protests.

126. Reports also pointed out that, during the reporting period, hospitals
were struck by heavy artillery by Government forces. Aside from the conduct
of military operations that prevent civilians from accessing hospitals,
reports also indicated that injured persons, including children and their
families, were afraid to seek medical treatment out of fear of reprisals
by the Government for suspected association with the opposition. Similarly,
reports were also received of medical workers being intimidated and threatened
by Government forces for having provided or being suspected of providing
medical assistance to members of the opposition.

http://www.un.org/children/conflict/_documents/A66782.pdf

**

ラディカ・クマラスワミー子どもと紛争問題に関する国連特使はAFP（6月11日付）に対して、「シリアで起きているような子供に対する蛮行をほとんど目のあたりにしたことはない。少年・少女が逮捕、拷問、処刑され、人間の盾として利用されている」と非難した。

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潘基文国連事務総長は、報告書に関して子供に対する「重大な侵害」の一つと非難した。

AFP, June 11, 2012、Akhbar al-Sharq, June 11, 2012, June 12, 2012、al-Hayat, June 12, 2012、Kull-na Shurakaʼ, June 11, 2012, June 12, 2012、Naharnet.com,
June 11, 2012、NNA, June 11, 2012、Reuters, June 11, 2012、SANA, June 11,
2012、Youtube, June 11, 2012、al-Watan （Riyad）, June 11, 2011などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ヒムス県の空軍大隊での離反

ヒムス県では、『ハヤート』（6月11日付）などによると、ラスタン市近郊のガントゥー市に駐留する防空大隊内で「大規模な離反」が発生し、反体制武装集団が同大隊本部を占拠、軍・治安部隊が奪還のため、ヘリコプターなどを投入し、激しい攻撃を加えた。

しかし各紙が大々的に報じた離反は、その後の情報からきわめて小規模だったことが明らかとなった。

シリア革命総合委員会は、「アブドゥッラー大尉」からの情報として、離反者が出たのは、ガントゥー市に駐留する第26防空師団第72旅団第743大隊（ミサイル大隊）で、士官10人、兵士130人のうち、自由シリア軍に合流したのは、士官2人と兵士8人だけだったことを明らかにした。

同大佐によると、離反は、ヒムス県の自由シリア軍と同大隊司令部の連携のもと早朝に行われ、離反に先立って、自由シリア軍の兵士がガントゥー市周辺に展開していた。

部隊から離反したのは35人で、離反後、指揮官は兵士に帰宅か反体制運動への参加を選ばせ、士官3人と兵士22人が帰宅し、士官2人と兵士8人が自由シリア軍に合流した、という。

同部隊はSAM-6、SAM-7といった対空ミサイルを装備しており、自由シリア軍はこれらの兵器を入手したものと思われる。

なおこの離反に関して、SANA（6月10日付）は、ガントゥー地方で軍部隊の本部が武装テロ集団の襲撃を受け、武器・装備が盗まれた、と報じた。

その他の国内の暴力

ラタキア県では、シリア人権監視団や地元調整諸委員会によると、反体制武装集団の戦闘員「数百人」が集結するハッファ地方に対して、軍が砲撃を継続した。

シリア・アラブ・テレビ（6月10日付）は、ハッファ地方の武装テロ集団が「人質と捕虜を殺せ」と会話する電話の音声を放映した。

電話はトルコの携帯電話から通話する人物とガイス・ムハンマド・サーディク・クッリーヤ容疑者との間で行われた会話だという。

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ヒムス県では、ラスタン市郊外のほかにも、ヒムス市、クサイル市、タルビーサ市でも軍・治安部隊と反体制武装制勢力が交戦し、シリア人権監視団によると、複数の活動家によると、ヒムス市ハーリディーヤ地区で13人、クサイル市で3人、タルビーサ市で6人が死亡した。

一方、SANA（6月10日付）によると、ヒムス市にあるヒムス国立病院の変電施設が武装テロ集団によって破壊された。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、タイバ町で早朝、軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦し、前者の兵士2人が死亡した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ハイヤーン町が軍・治安部隊の砲撃に曝された。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、カフルルーマー村で市民1人が射殺された。

またマアッラト・ヌウマーン市で犠牲者9人の葬儀が行われ、数千人の市民が参列した。

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クウェートの日刊紙『カバス』（6月10日付）は、クウェート人数十人が自由シリア軍に参加し、「ジハード」を行っている、と報じた。

同紙は、戦闘員の親族の証言をもとに、彼らがトルコ国境を経由しシリアに潜入し、シリア政府に対するジハードを行っており、サウジ人、アルジェリア人、パキスタン人戦闘員なども多数いる、という。

国内の主な動き

『アクス・サイル』（6月10日付）は、クルド民族主義勢力指導部筋の話として、リヤード・ヒジャーブ首相がクルド人を2人入閣させない場合、クルド民族主義勢力が内閣を「挙国一致内閣」と認めないとの姿勢をとり、クルド人閣僚の入閣を迫っている、と報じた。

一方、『クッルナー・シュラカー』（6月10日付）によると、ヒジャーブ首相は、インターネット・サイトを通じて声明を出し、マーヒル・アサド大佐の義理の弟だとの噂を否定した。

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アサド大統領は専門職業協会総連合執行委員会メンバーと会談した。

反体制勢力の動き

シリア国民評議会がイスタンブールで事務局（33人）会合を開き、アブドゥルバースィト・スィーダー氏をブルハーン・ガルユーン氏の後任の事務局長に全会一致で選出した。

スィーダー氏は、1956年、ハサカ県アームーダー市生まれのクルド人。

「融和的」、「公正」、「無所属」と目されているが、20年以上（1994年～）もスウェーデンで暮らしており、シリア国内との関係は希薄。

また在欧渉外調整局長のムンズィル・マーフース氏によると、「政治的経験がないが…すべての人に受け入れられた」。

なおシリア国民評議会を実質的に指導するシリア・ムスリム同胞団はガルユーン氏の再選を最後まで支持していた、とされる。

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シリア国民評議会のアブドゥルバースィト・スィーダー事務局長は記者会見を開き、シリアの未来像に関して、「多元的、民主的、市民」国家になるだろうとしたうえで、「アラウィー派やキリスト教徒など…すべての人々が安心でき…、宗教、宗派、民族、人種、思想などによる差別はなくなるだろう」と述べた。

また「革命」に関しては、国内の文民、軍人に対して離反を呼びかけるとともに、すべての国々、すべての諸国民、とりわけ、湾岸諸国、トルコ、EU、さらに国連、アラブ連盟、アナン特使に…国連憲章第7章に基づき、民間人保護、強権的殺戮の停止」を呼びかけた。

外国の軍事介入に関しては、「我々は戦争や外国の介入を主唱していない。政府が国をこのような方向に押しやり、祖国と国見を不正に満ちた戦争に駆り立てようとしている…。我々は平和的であると宣言している」と述べた。

イランに対しては、「シリアの現実を承認し、シリア国民の意思を尊重」するよう呼びかけた。

対立を続ける反体制組織に対しては、「最大レベルの協力と調整を通じて、革命と国民に奉仕するよう」呼びかけるとともに、「シリア国民評議会への参加を望む勢力と連絡をとる準備がある」と述べ、対立を続ける組織との連携に消極的な姿勢を示した。

アサド政権に関しては、「我々はデリケートな段階にいる。体制は最終段階に入った」と述べ、崩壊寸前との見方を示した。

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シリア国民評議会のブルハーン・ガルユーン前事務局長はイスタンブールでの事務局長選挙の合間に、記者会見を開き、ロシアが提唱する関係国による国際会議に関して、「我々はすべての国が国際会議に参加することを支持するが、参加国はシリア国民の自由権を承認することが前提となる…。あの政府の犯罪を依然として支持する国に参加する術があるとは思わない」と述べ、イランの参加に異議を唱えた。

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AFP（6月11日付）によると、トルコを拠点とする自由シリア軍は声明を出し、国民に対してゼネストと市民非服従を呼びかけるとともに、軍兵士に対して反体制武装集団に参加するよう呼びかけた。

トルコの自由シリア軍は、国内で反対武装闘争を行う自由シリア軍国内合同司令部から「自由シリア軍」を名のらないよう警告を受けている。

レバノンの動き

北部県アッカール郡ワーディー・ハーリド地方住民らは、住民のスライマーン・アフマド氏が誘拐されシリア領内に連れ去れたことに抗議し、シリア人を含む7人を「報復」として拘束するとともに、トリポリ市に至る街道を閉鎖し、解放を求めた。

ワーディー・ハーリド地方住民はヒクマト・ユースフ氏以外の人質をまもなく釈放した。

諸外国の動き

イギリスのウィリアム・ヘイグ外務大臣はスカイ・ニュース（6月10日付）に対して、「1990年代のボスニア情勢により似ている。なぜなら…シリアは宗派主義内戦の縁にあるからだ」と警鐘をならした。

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イスラエルのシモン・ペレス大統領は、シリアでの虐殺に対する国際社会の「無力」を批判し、直ちに軍事介入するよう呼びかけた。

またベンヤミン・ネタニヤフ首相は、シリアでの「虐殺」に関して、イランとヒズブッラーが支援していると断じた。

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フランス警察筋によると、パリにあるシリア大使館に侵入しようとしたデモ参加者18人が逮捕された。

デモ参加者は約40人に及び、「最近の虐殺に抗議するため、大使館の占拠」を試み、3人が侵入に成功した、という。

AFP, June 10, 2012、Akhbar al-Sharq, June 10, 2012、ʻAks al-Sayr, June 10, 2012、al-Hayat, June 10, 2012、June 11, 2012、Kull-na Shurakaʼ, June 10, 2012、Naharnet.com, June 10, 2012、al-Qabas, June 10, 2012、Reuters, June 10, 2012、SANA, June 10, 2012などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

国内の暴力

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、軍・治安部隊がヒムス市のハーリディーヤ地区、ジャウラト・シヤーフ地区、カラービース地区、クスール地区の制圧を試み、7人が死亡した。

同地域は、数ヶ月前から反体制勢力の支配下にあるという。

またタルビーヤ市でも、軍・治安部隊が砲撃を行った。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、トルコ国境に近いハッファ地方で軍・治安部隊が奪還作戦を継続し、2人が死亡した。

SANA（6月9日付）によると、武装テロ集団がハッファ地方で破壊、焼き討ち、殺戮を継続、住民が避難を余儀なくされていると報じた。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、軍・治安部隊がダルアー市の住宅地に対して未明から砲撃を加え、女性7人を含む17人が死亡した。

また同監視団によると、ダーイル町近くで、政権支持者の遺体が発見された。

遺体には拷問の跡が見られたという。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ハイヤーン町、バヤーヌーン町に対して、軍・治安部隊が砲撃を加え、市民1人が死亡、またハイヤーン町での反体制武装集団との交戦で兵士3人が死亡した。

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ダマスカス郊外県では、SANA（6月9日付）によると、ドゥーマー市郊外で治安維持部隊が武装テロ集団の襲撃を受け応戦、テロリスト2人を殺害した。

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シリア・アラブ・テレビ（6月9日付）は、「シャームの民のヌスラ（救済）戦線」のメンバーがアル=カーイダと関係があり、シリア国内での爆破テロを計画・実行したことを示す文書や証言映像を放映した。

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AFP（6月9日付）によると、CPJ （Committee to Protest Journalists）は、5月にシリア人ジャーナリスト5人がシリア軍の砲撃に巻き込まれて死亡した、と発表した。

反体制勢力の動き

AFP（6月9日付）によると、国内で反体制武装活動を行っているシリア革命最高指導評議会のハサン・サイイド議長は、ワシントンで開かれたレシンク・インスティチュート（Rethink Institute）主催の国際会議で電話で参加し、国内の反体制勢力に武器を供与するよう求めた。

レバノンの動き

ジャズィーラ（6月9日付）は、アレッポで誘拐されたレバノン人巡礼者のビデオ映像を公開、そのなかで巡礼者たちは「我々はシリアの革命家らの客人であり、シリア国民を支持する」と表明した。

映像は6月5日か6日に録画されたもので、彼らはレバノン国民に向けて、「シリア国民と同様、抑圧に反抗して立ち上がれ」と呼びかけた。

一方、ヒズブッラーのハサン・ナスルッラー書記長への謝罪を求めた声明については、自分たちのものではないと否定した。

誘拐犯らは「客人はシリアの文民国家に引き渡されるだろう」と述べ、アサド政権を打倒するまで釈放しないとの意思を示した。

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=Qh5shraUWSI

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北部県トリポリ市のバーブ・タッバーナ地区、ジャバル・ムフスィン地区で、何者かの発砲により、子供が軽傷を負った。

諸外国の動き

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣はモスクワで記者会見を開き、アナン特使の停戦案に代わるオルターナティブはないと述べ、イランを含む関係各国による国際会議を提唱し、停戦案の履行をめざすべきだとの立場を示した。

ラブロフ外務大臣は「（アナン特使の）停戦案は危機的なかたちでつまずき始めているが、我々はこの案の実施に代わるオルターナティブはないと思う」と述べた。

また「国際的なテロネットワークがシリア領内に広がっている」と指摘、その原因は「シリア政府だけにあるのでなく」、多くの場合、「違法な武装民兵への資金援助、越境潜入」にあると指摘、シリアに滞在するロシア人専門家がその標的になっていることを明らかにした。

そのうえで「諸外国、とりわけ湾岸諸国は、シリアに武器を輸出し、それが民間人に対して用いられている…。また反体制勢力の莫大な武器が供給されている」と非難した。

国際会議に関して、「シリアをめぐる国際会議を組織し、アナン特使の和平案を実行すべき」と主張するとともに、「イランに参加の余地はない…。なぜなら同国は問題の一部であって解決策でない、という主張は少なくとも外交的評価のもとでは論理的でない」と述べた。

シリアへの軍事介入の是非については、「我々は安保理で力の行使を求めることに同意しないだろう…。中東全体に危機的結果をもたらすだろう」と述べた。

アサド政権退任については、「シリア人が互いに（アサド大統領退陣で）合意すれば、そうした解決策を喜んで支援する…。しかしこの手の対話を外国が条件として押しつけることは受け入れられないと考える」と事実上拒否した。

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『ダマス・ポスト』（6月9日付）は、複数の消息筋の話として、イスラエルの航空機がカタールの資金援助のもと、イラクのクルディスタン自治区に大量の武器と、西側諸国が教練したアル=カーイダの戦闘員400人を派遣、シリアに潜入させようとしている、と報じた。

この報道に関して、『クッルナー・シュラカー』（6月9日付）は、「ハーフィズ・マフルーフの最新のウソ」と報じた。

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AKI（6月9日付）によると、イタリアのジュリオ・テルツィ・ディ・サンタガタ外務大臣は、テレビ番組で、「アラブ連盟諸国がシリアに関する対話にイランが参加することを拒否している…。イランはシリアの戦略的パートナーであり…、シリア政府に大きく肩入れする」と述べた。

AFP, June 9, 2012、Akhbar al-Sharq, June 9, 2012、AKI, June 9, 2012、Aljazeera.net, June 9, 2012、Damas Post, June 9, 2012、al-Hayat, June 10, 2012、Kull-na Shurakaʼ, June 9, 2012、Naharnet.com, June 9, 2012、NNA, June 9, 2012、Reuters, , June 9, 2012、SANA, June 9, 2012、Youtube, June 9, 2012などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

国内の暴力

各地で反体制武装集団と軍・治安部隊による戦闘が「もっとも激しく」（『ハヤート』（6月9日付）行われ、後者に多数の犠牲者が出る一方、金曜日恒例の一般市民による反体制デモは、反体制勢力の曖昧な発表などから低調だったことが伺われた。

シリア人権監視団は、アレッポ県、ハマー県、ダマスカス県、ダルアー県などでアサド大統領の退陣を求める反体制デモが行われたと発表したが、規模については「数万人」と述べるに留まり、在外の反体制勢力の「蜂起」の呼びかけが低調だったことを伺わせた。

シリア国民評議会は、「自由シリア軍、地元の諸大隊、革命運動体における我らがすべての国民に、あらゆる場所での大衆運動を激化させ…、包囲、砲撃、突入に曝されているハマー郊外、ラタキア、ヒムスの被害軽減のために行動」するよう訴えていた。

またフェイスブックなどでは反体制勢力が「商人と革命家よ、勝つまで手に手を携えて」と銘打って反体制デモが呼びかけられていた。

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ダマスカス郊外県では、SANA（6月8日付）によると、クドゥスーヤー市で反体制武装集団が爆弾を積んだ車が爆発させ、治安維持警察と市民合わせて3人が死亡、複数が負傷した。

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イドリブ県では、SANA（6月8日付）によると、イドリブ市で反体制武装集団が爆弾を積んだ車が爆発させ、治安維持警察と市民合わせて5人が死亡、多数が負傷した。

またカワールー村（アルマナーズ地方）では、反体制武装集団が市民1人を殺害した。

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ダマスカス県では、SANA（6月8日付）によると、カーブーン区で反体制武装集団が変電所を襲撃し、電力省によると2億シリア・ポンド以上の損害が出て、電力供給にも障害が生じた。

ダマスカス県では、革命指導評議会のディーブ・ディマシュキー報道官によると、マッザ区、マイダーン地区、カフルスーサ区、カダム区、スーク・サリージャで反体制デモが発生し、カフルスーサ区では「シャッビーハと自由シリア軍」が衝突した、という。

またロイター通信（6月8日付）によると、マッザ区などで銃声が聞こえ、目撃者によると「怖くて外には出られなかった」。

スカイ・ニュース・アラビック（6月11日付）によると、自由シリア軍の戦闘員約600人がダマスカス県内の政府関連施設5カ所を同時に襲撃した。

同報道によると、襲撃は午後1時から5時、そして午後7時から深夜まで続けられた、という。

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アレッポ県では、SANA（6月8日付）によると、アレッポ市マルジャ地区で反体制武装集団が仕掛けた爆弾が爆発し、女性1人と子供3人が死亡した。

アレッポ市・郊外地元調整連合のムハンマド・ハラビー報道官によると、アレッポ市では「数千人」が街頭に出た、という。

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ダイル・ザウル県では、SANA（6月8日付）によると、マヤーディーン地方でユーフラテス石油社の油田監視チームが反体制武装集団に襲撃され、1人が死亡した。

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ダルアー県では、SANA（6月8日付）によると、ブスラー・シャーム市で治安維持部隊と反体制武装集団が交戦し、後者のメンバー多数が死亡した。

一方、シリア人権監視団によると、ダルアー市、タスィール町、ブスラー・シャーム市、ナスィーブ村、ヌアイマ村、ダーイル町、フラーク市、サイダー町で反体制デモが発生した。

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ヒムス県では、『ハヤート』（6月9日付）によると、軍治安部隊がヒムス市ハーリディーヤ地区制圧のため大規模な掃討作戦を開始した。

一方、SANA（6月8日付）によると、国境警備隊がクサイル地方で、レバノン領内から武器を密輸しようとした車3台を取り押さえた。

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ラタキア県では、活動家のスィーマー・ナッサール女史によると、ラタキア市内各所で反体制デモが発生し、その規模は「過去最大」だったという。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、カーミシュリー市、アームーダー市、ダルバースィーヤ市、カフターニーヤ市、ラアス・アイン市で反体制デモが発生した。

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ハマー県では、UNSMISがクバイル村での虐殺現場を視察した。

UNSMIS報道官は、現場が一部の家の壁や床には血の跡があり、建物の外では火がくすぶっていた。また焼けた肉の匂いがした」と発表した。

また、「村には住民はおらず、証言を得ることはできず、また死者数を確認できなかった」が、「一部の家には砲撃の痕跡があった」と付言した。

UNSMISは、木曜日に発砲を受け、クバイル村に入ることを軍および住民に数度にわたって阻止された。

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ロイター通信（6月8日付）は、国内での弾圧に関与しているとされるシャッビーハに関して、1日100ドルの報酬を得ている、と報じた。

レバノンの動き

NNA（6月8日付）によると、北部県トリポリ市のバーブ・タッバーナ地区とジャバル・ムフスィン地区で住民どうしの散発的戦闘が再開され、1人が死亡、2人が負傷した。

戦闘はその後、軍の引き離しにより収束した。

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NNA（6月8日付）によると、シリア軍当局に身柄拘束されていたハーリド・スワイダーン村長（北部県アッカール郡ワーディー・ハーリド地方ハット・バトルール村）が釈放された。

諸外国の動き

『ハヤート』（6月9日付）によると、アナン特使は①国連憲章第7章に基づくアサド政権への制裁を定めた安保理の採択と、②アサド大統領退任を協議するための関係当事国による国際会議の開催を軸とする新提案を行った。

アナン特使の新提案はヒラリー・クリントン米国務長官とワシントンでの会談で提示されたという。

1時間にわたる記者会見の後、アナン特使は6項目停戦案の実施以外のすべての選択肢をめぐって協議したことを明らかにした。

安保理決議は西側諸国の意向に沿ったものである一方、国際会議はロシアの意向に沿ったもので、イラン、トルコ、サウジアラビア、安保理常任理事国からなるという。

しかし米国務省高官によると、国際会議へのイランの参加を求めるロシアに対して、米国は強く反対している、という。

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米国務省は、ロシアに派遣されたフレデリック・ホフ中東担当特使が、ゲンナジイ・ガティロフ外務次官、ミハイル・ボクダノフ外務次官と会談し、シリア危機の平和的解決の方途をめぐって意見を交換した、と発表した。

『ハヤート』（6月9日付）に対して、ボグダノフ外務次官はアサド大統領の退任は議論しなかったと述べた。

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ニューヨークでは、英仏が国連憲章第7章に基づく、シリアへの武器輸出禁止、渡航禁止、政府高官の口座凍結などを骨子とする安保理決議案の作成に入った。

同決議案はロシアの主張を反映させるかたちで、シリアの危機解消のための国際会議の開催も呼びかけているという。

またUNSMISの増員などを通じた権限強化を定めているほか、アサド政権に対する48時間以内の停戦履行を求めているという。

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中国外交部高官は、記者会見でシリア情勢に関して、「シリア政府と反体制勢力双方が責任をもって発砲を停止し、暴力を停止しなければならない」と述べた。

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AFP（6月8日付）によると、スイス政府は、石油・ガス部門、発電、電話・インターネット監視関連製品のシリアに対する輸出を規制し、制裁を強化した。

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ドイツ内閣報道官は、記者会見で、アサド大統領が権力の座に留まる限り、シリアでの政治的解決への到達はあり得ない、と述べた。

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ジョー・リーバーマン米上院議員は、「早急に均衡を崩したいと考えるのなら…我々、米国とその同盟国は空軍力を用いてシリア政府に対する空爆を行うべき」と述べた。

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赤十字国際委員会のヒシャーム・ハサン報道官は記者会見で、イドリブ県、ダマスカス郊外県、ハマー県、ダイル・ザウル県、ラタキア県での緊張状態により、市民の（国内）避難が増大している、と警鐘を鳴らした。

AFP, June 8, 2012、Akhbar al-Sharq, June 8, 2012、al-Hayat, June 8, 2012, June 10, 2012、June 9, 2012、Kull-na Shurakaʼ, June 8, 2012、Naharnet.com,
June 8, 2012、NNA, June 8, 2012、Reuters, June 8, 2012、SANA, June 8, 2012、Sky
News-Arabic, June 11, 2012などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

クバイル村で遺体発見

ハマー県のクバイル村で7日晩、女性や子供を含む民間人の遺体50体以上が発見された、と各紙が報じた。

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ロンドンを拠点とする反体制組織のシリア人権監視団のラーミー・アブドゥッラー所長によると、クバイル村の犠牲者は55人で、うち49人がクバイル家の人々、女性と子供は18人にのぼる、という。

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ハマー県の活動家はAFP（6月7日付）に対して、クバイル村での死者が78人にのぼる、と答えた。

また目撃者は、ロイター通信（6月6日付）に対して「焦げた遺体や人間の死肉の悪臭が漂っていた」と述べた。

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シリア国民評議会のムハンマド・サルミーニー報道官は、クバイル村で子供22人、女性20人が虐殺されたと発表し、自由シリア軍に軍事攻撃を激化させ、民間人に対する軍の包囲を解除し、彼らを保護する」よう呼びかけた。

またシリア国民に対して、虐殺の犠牲者を悼んで喪に服すとともに、6月7日と8日にクバイル村とハウラ地方での虐殺に抗議するための市民運動を行うよう呼びかけた。

そのうえで「自由シリア軍、地元の諸大隊、革命運動体における我らがすべての国民に、あらゆる場所での大衆運動を激化させ…、包囲、砲撃、突入に曝されているハマー郊外、ラタキア、ヒムスの被害軽減のために行動」するよう訴えた。

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一方、SANA（6月7日付）は、武装テロ集団がクバイル農園とマアッルザーフ町で「恐るべき犯罪」を犯し、女性と子供を含む9人を殺害したとしたうえで、「司法解剖の結果、殺戮行為が6日の午前10時頃行われた。この時間帯、同農場には武装テロ集団がいた」と指摘し、「国連での会合に合わせて、シリアへの圧力を利用する動き」と非難した。

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ロバート・ムードUNSMIS司令官は声明を出し、監視団がシリア軍の検問所や地元住民によってクバイル村に入ることを妨げられていると発表した。

しかしSANA（6月7日付）は、UNSMISがクバイル村に入ったとしたうえで、同監視団が現地での移動を保障されていると強調した。

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米ホワイトハウスはクバイル村での遺体発見に関して、「アサドが責任を免れ得るようないかなる信頼性もない」とシリア政府を批判し、各国に対して「残虐で正統性を欠く体制への支援」を停止するよう呼びかけた。

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ロシアの外務省報道官は、クバイル村での「野蛮な暴力行為をもっとも激しく非難する」としたうえで、「シリアの問題解決をめざすすべての外国の当事者は、アナン特使の和平案…と矛盾した言動を行う反体制武装集団に影響力を行使せねばならない」と述べた。

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キャサリン・アシュトンEU外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長はクバイル村での遺体発見に関して、「許されない」と述べ、「恐るべき犯罪の完全なる調査」を求めた。

国内の暴力

ラタキア県では、アラビーア（6月7日付）などによると、ハッファ市郊外で軍・治安部隊と反体制武装集団との戦闘が続いた。

またSANA（6月7日付）によると、ハッファ地方で、武装テロ集団の攻撃により子供1人が殺害、4人が負傷した。

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ヒムス県では、『ハヤート』（6月8日付）によると、市民6人が殺害された。

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ハマー県では、『クッルナー・シュラカー』（6月7日付）などは、カフルズィーター市が軍・治安部隊の砲撃にさらされ150人以上の市民が行方不明になっている、と報じた（現在のところ確認はとれていない）。

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アレッポ県では、『ハヤート』（6月8日付）によると、市民2人が殺害された。

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ダルアー県では、SANA（6月8日付）によると、ダルアー市で同市の軍事裁判所判事と軍の曹長が裁判所前で暗殺された。

またサナマイン市では、治安当局が、自爆テロ未遂犯を身柄拘束、大量の爆発物を押収した。

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ダマスカス県、ダマスカス郊外県では、『ハヤート』（6月8日付）によると、市民2人が殺害された。

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『クッルナー・シュラカー』（6月7日付）は、治安当局が「アサド大統領の同意のもと」、人民議会での大統領の演説後、民主的変革諸勢力国民調整委員会の弾圧を強化している、と報じた。

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Syria Steps.com（6月7日付）は、レバノンのANBの記者サファー・ムハンマド女史がフェイスブックで「ハマースの幹部（アブー・バラーなる活動家）がシリア国内で爆弾テロに関与し、逮捕された」と綴ったと報じた。

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ドイツの『フランクファーター・アルゲマイン・ツァイトゥング』（6月7日付）は、住民らの証言をもとにハウラでの虐殺（5月25日付）が、軍・治安部隊やシャッビーハではなく反体制武装集団による犯行の可能性が高いと報じた。

同報道は、シリア政府側の情報にも依拠しつつ、虐殺の犠牲者のほとんどはシーア派に改宗したスンナ派で、また虐殺が行われたシューマリーヤ村の住民の多くはアラウィー派だったとしている。

またこの虐殺を機に、西側のシリア・バッシングが激化し、反体制武装集団の攻撃が激化した点に触れ、この虐殺が「casus belli」（開戦の理由）」となったと指摘している。

http://www.faz.net/aktuell/politik/neue-erkenntnisse-zu-getoeteten-von-hula-abermals-massaker-in-syrien-11776496.html

反体制勢力の動き

カタールを拠点とする反体制組織のシリア・ビジネスマン・フォーラムのムスタファー・ダッバーグ代表は、『ハヤート』（6月8日付）に対して、「自由シリア軍に給与を支払う」と述べた。

一方、シリア国内で呼びかけているとされるゼネストに関して、「この点に関する我々の活動は過去数日間において大成功を収めた」と述べ、ダマスカスで80～90%のビジネスマンがストライキに参加し、商店を閉めたほか、ヒムス県、ダイル・ザウル県、ハマー県でもストライキが実施されたと主張した（真偽は不明）。

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「アフバール・シャルク」（6月7日付）によると、国外で活動する反体制活動家は6月14日から17日にイスタンブールで大会を開き、「祖国」（ワタン）という呼称の新たな反体制同盟を結成すると報じた。

同報道によると、この政治同盟は、様々な宗教・宗派、民族・エスニック集団を包摂するという。

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シリア・ムスリム同胞団は声明を出し、ハッファ地方での軍・治安部隊と反体制武装集団の交戦を「虐殺」と位置づけ、アサド政権を非難した。

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シリア人権ネットワークとダマスカス人権研究センターは共同声明を出し、アナン特使の停戦案の履行が宣言された4月12日以降の死者数が2,261人におよぶと発表した。

犠牲者のうち子供は212人、女性は193人、軍人211人、外国人13人（ほとんどがパレスチナ人）、拷問死は116件だとう。

また県別の犠牲者はヒムス県678人、ハマー県343人、ダマスカス郊外県321人、イドリブ県316人、アレッポ県180人、ダルアー県173人、ダイル・ザウル県102人、ダマスカス県74人、ハサカ県19人、ラタキア県14人、ラッカ県11人、タルトゥース県8人、クナイトラ県8人、スワイダー県1人。

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ジャズィーラ（6月7日付）は、ヨルダン在住のシリア人女性活動家「ウンム・ザーヒル」の情報として、シリア人女性1,500人が当局による身柄拘束中に強姦されたと報じた。

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民主的変革諸勢力国民調整委員会のマフムード・マルイー氏は、メロディーFMラジオのインタビュー（6月7日付）で、反体制勢力の多様な意見を尊重するとしつつ、変革解放人民戦線の人民議会（選挙）への参加を「誤りだ」と批判した。

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『シャルク・アウワト』（6月8日付）は、パリ在住の活動家ファフド・ミスリー氏の話として、シリア国内の反体制武装集団が「市民・軍事政治指導委員会」の設置を検討していると報じた。

国連での動き

潘基文事務総長は、国連総会でクバイル村に入ろうとしたUNSMISが「軽火器による発砲を受けた」と述べ、同村での虐殺を「恐るべき、嫌気感をそそる」行為と非難、またアサド大統領が「正統性を失った」と断じた。

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アナン特使は国連総会で演説し、シリア情勢に関して「6項目停戦案の実施を保障するか、危機対処のための別の選択肢を明示する時が来た」と述べ、国際社会に「できることを明確にするため統一的に行動する」よう呼びかけた。

また特使はクバイル村での虐殺を非難し、責任者の処罰を求める一方、集団殺戮は認められたとの立場を示した。

一方、アサド政権に関しては、「私の努力に協力せねばならないと明言したが…、アサド大統領は国会での演説でいかなる変化（の姿勢）も見せなかった」と批判、「暴力停止における最大の責任を負っているのはシリア政府」と述べ、弾圧停止を求めた。

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アラブ連盟のナビール・アラビー事務総長は、国連総会で、「アラブ連盟は安保理に軍事介入ではなく、政治、通商面での圧力手段をとることを求めている」と述べた。

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SANA（6月7日付）によると、シリアのバッシャール・ジャアファリー国連代表は国連総会で演説し、アナン特使の停戦案に消極的な姿勢をとる当事者、とりわけ外国による軍事介入や武力行使以外に解決策はないと主張する当事者の釈明を求めたいと批判した。

また、シリアに対するテロ行為の実行を鼓舞する武装テロ集団を一部のアラブ諸国が支援していると非難した。

一方、シリア政府の立場については、包括的国民対話を望むすべての人々に対して門戸を開いていると強調し、対話による事態収拾への意思を示した。

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国連総会では西側諸国、露中の国連代表が発言し、前者はアサド政権打倒を通じたシリア政府の破壊を主唱、後者は軍事介入を通じた危機解決の手法を拒否した。

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国連安保理でシリア情勢を協議するための会合が開かれた。

複数の外交筋によると、会合で潘基文事務総長は、UNSMISが重火器や無人飛行機の攻撃を受けたと述べ、シリア国内でこれらの兵器を唯一保有するシリア軍の関与を示唆した。

また潘事務総長は、村々に接近した軍の兵員輸送車に対してUNSMISが攻撃停止を求めたが、無視されたと証言した。

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アナン特使は記者会見で、「シリアの政府や反体制勢力といった当事者に影響力を持つ国々からなる新たな連絡グループの結成」のための対話を行っていると述べた。

アナン特使はまた「イランは地域において重要である…。（イランがシリアへの危機）解決に参加することを望む」と述べ、グループへの参加をめざしていることを明らかにした。

複数の外交筋によると、この連絡グループには、西側諸国、トルコ、サウジアラビア、ロシア、中国が参加することが見込まれるが、イランの参加に関しては是非が分かれているという。

潘事務総長、ナビール・アラビー・アラブ連盟事務局長はアナン特使によるこの新たなイニシアチブに歓迎の意を示している。

一方、6項目停戦案に関しては、「停戦案は終わっていないが、その実施はつまずいている」と述べるとともに、「シリアはリビアでない。国内で爆発することはなく、国境の外で爆発する」と述べ、シリアでの暴力の継続が地域全体に波及することへの懸念を表明した。

そのうえで、「安保理は統一したかたちでダマスカスに圧力をかけなければならない」と述べ、アサド政権に対して一致団結して停戦案の履行を迫るよう求めた。

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潘事務総長は記者会見で、「内戦の危険は差し迫った現実のものとなりつつある」と改めて警鐘を鳴らした。

レバノンの動き

NNA（6月7日付）によると、北部県アッカール郡のブルジュ・アラブ村にあるシリア人避難民のキャンプで火災が発生し、5人が負傷した。

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SANA（6月7日付）によると、レバノンの北部県から潜入しようとした武装テロ集団に国境警備隊が対峙、撃退した。

諸外国の動き

イスタンブールで開かれていたシリアの友連絡グループ実務委員会会合が閉幕した。

会合では、国連憲章第7条に基づく安保理決議を通じたシリア問題への対応が協議されたが結論は得なかった。

だがシリア反体制勢力支援のための会合をイスタンブールで6月半ばに開催するとし、反体制勢力代表や専門家に参加を呼びかけた。

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国務省高官によると、会合ではクリントン国務長官が、「アサド大統領の権限移譲などを含むポスト・アサド段階に向けた転換の戦略を支援する基本原則」を明らかにした、という。

同高官によると、そのなかには「すべての勢力に門戸を開いた暫定内閣の発足、自由で公正な選挙の実施、すべての当事者による暴力の停止、法の前の平等」などからなるというが、いずれも具体性、斬新さを欠いている。

なおクリントン米国務長官はイスタンブールでの記者会見で「我々は改めて結束し、我々とともに行動していない国々に…、（アサド政権を支持しても）未来はないという明確なメッセージを伝えねばならない…。協調的な転換のための計画を策定することが（今後の）重要なステップとなるだろう」と述べた。そのうえで国際社会を統一するため、「我々はロシアとともに行動したい。我々には共通のビジョンがある」と述べ、ロシアとの協力が不可欠だとの見方を示した。

またクバイル村での虐殺に関して「政府によって支援された暴力」と断じ、「受け入れられない」と非難し、「アサドは権力を移譲し去らねばならない」と述べた。

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英国のデビッド・キャメロン首相はイスタンブールでの記者会見で「我々はシリアとシリア政府を孤立させ、圧力をかけるためさらなる努力を行い、世界全体が正統性を欠くこの体制から国民に関心を示す体制への政治的転換を望んでいることを示さねばならない」と述べた。

一方、英国のウィリアム・ヘイグ外務大臣は、「イランが会合に参加すると非効率的になるだろう」と述べ、イランを排除すべきだとの見方を示した。

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フランス外務省は次回のシリアの友連絡グループ会合をパリで7月6、7日に開催すると発表した。

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トルコのアフメト・ダウトオール外務大臣は、記者会見で「我々は最後まで外交的な方法をとるだろう。しかし、外交は重要だとしても、原則も重要である。この原則に違反する者を許してはならない…。外交が行き詰まれった思えたら、民間人保護のためのすべてのシナリオ、すべてのオルターナティブを検討しなければならない」と述べた。

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上海協力機構（SCO）加盟国首脳理事会第12回会議が北京で開かれ、シリアに対する「軍事干渉、力による体制転換、一当事者への一方的制裁」に反対し、「政治的対話を通じた問題の平和的解決」を支持するとの共同宣言を発表し、閉幕した。

会議には、加盟6カ国に加えて、準加盟国のインド、パキスタンの代表も参加した。

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インテルファクス通信（6月7日付）によると、ロシアのミハイル・ボグダノフ外務副大臣はアサド大統領の退任の是非に関して、「我々とは関係のないこと」としたうえで、「シリアでの紛争解決のために、いわゆるイエメン・シナリオを実行することは、シリア自身が同意しなければ不可能だ…。シリア人がこのシナリオを話し合い、採用するのであれば、反対はしない」と述べた。

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ロシアのドミトリ・メドベージェフ首相は訪問先のカザフスタンで、「国連でシリアへの軍事介入が認められることはないだろう」と述べた。

また「シリア国民評議会を名のる在外勢力など複数の紛争当事者が政府との対話を望まないばかりか、武装闘争継続を望んでいる」と非難した。

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カタールのハマド・ブン・ジャースィム首相兼外務大臣は、フランスのフランソワ・オランド大統領とパリで会談した。

カタール高官によると、会談でハマド首相はシリアでの「権力の平和的移譲のための計画がなければならない…。これこそが我々が実際に選ぶべき解決策だ」と述べた。

しかしカタールは反体制武装集団に武器・資金援助を行っている。

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ロイター通信（6月7日付）は、IAEA理事会で、米国代表が、「シリア政府の民間人に対する殺戮など…シリア国内での出来事は、ダマスカスがIAEAに協力することを妨げている…。シリア政府が不安定化のために行う行為は、シリアがIAEAへの誓約履行を拒否することを正当化しない」と述べた、と報じた。

AFP, June 7, 2012、Akhbar al-Sharq, June 7, 2012, June 8, 2012、Alarabia.net, June 7, 2012、Aljazeera.net, June 7, 2012、Frankfurter Allgemeine Zeitung, June 7, 2012、al-Hayat, June 8, 2012、Kull-na Shuraka’, June 8, 2012、Naharnet.com, June 8, 2012、NNA,
June 7, 2012、Reuters, June 7, 2012、SANA, June 7, 2012、al-Sharq al-Awsat, June 8, 2012、Syria Steps.com, June 7, 2012などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

国内での主な動き

アサド大統領は2012年政令第194号を発し、リヤード・ファリード・ヒジャーブ農業・農業改革大臣を首相に任命し、組閣を要請した。

ヒジャーブ首相（1966年生まれ）はダイル・ザウル市出身のスンナ派で、バアス党ダイル・ザウル支部書記長（2004～2008年）、クナイトラ県知事（2008～2011年2月）、ラタキア県知事（2011年2月～8月）、農業・農業改革大臣（2011年8月～）を歴任してきた。

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SANA（6月6日付）によると、革命青年連合ダマスカス支部の青年ジャーナリストが、アラブサットとナイルサットでのシリアの衛星テレビ放送の配信停止を求めたアラブ連盟外相会議の決定に抗議するためダマスカス県旧市街のバーブ・トゥーマでデモを行った。

国内の暴力

国連安保理・総会でのアナン特使の報告を7日に控え、在ロンドンの反体制組織、シリア人権監視団などは、シリア国内での戦闘や犠牲者に関する情報の発信を活発化させた。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、前日に引き続き、ハッファ市近郊、バッカース村、シールカーク村、バーブナー村、ジャンキール村、ダフィール村などで、軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦した。

この戦闘で、反体制武装勢力はサルマー町の治安当局施設や政府関連施設を制圧したものと思われ、軍・治安部隊は奪還のために「ヘリコプター、戦車、ロケット・ランチャー」などを投入して大規模な反撃を行っており、同監視団によると、砲撃は「避難民の避難を抑えるべく」ハッファ市の入り口に集中している、という。

またこの戦闘によりサルマー町で、離反した士官1人が殺害され、シールカーク村では市民4人が、ハッファ市では3人が死亡した、という。

一方、SANA（6月6日付）は、ハッファ地方で武装テロ集団が治安維持部隊に発砲し、兵士2人が死亡、士官2人が負傷した、と報じた。

シリア国民評議会は5日から戦闘が激化したハッファ地方へのUNSMISの派遣を呼びかけた。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、フライターン市での軍・治安部隊による攻撃で、未明にアレッポ大学学生1人が死亡した。

またシャイフ・イーサー村で市民2人が治安部隊に射殺された。

また軍・治安部隊は、フライターン市、バヤーヌーン町、アアザーズ市に対する砲撃を激化させた。

一方、ムザイリーブ町で爆弾が爆発し、治安部隊兵士10人が殺害された。

このほか、アレッポ大学では、学生が反体制デモを行ったが、治安部隊に強制排除され、多数が逮捕された。

他方、SANA（6月6日付）によると、ハイヤーン町で武装テロ集団が輸送していた爆弾が爆発し、テロリスト2人が死亡した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、マルイヤーン村が軍・治安部隊の砲撃に曝された。

またサラーキブ市近くで、爆弾が爆発し、士官2人を含む兵士3人が死亡、またジスル・シュグール市近郊でも爆弾により、軍・治安部隊兵士1人が死亡した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ジスリーン町、カフルバトナー町、サクバー市、ハラスター市、ジュダイダト・アルトゥーズ町、ドゥーマー市郊外、アルバイン市、ザマルカー町などで、軍・治安部隊と反体制武装勢力が交戦した。

一方、SANA（6月6日付）によると、ジュダイダト・アルトゥーズ町の学校近くで武装テロ集団が爆弾を爆発させ、アフマド・アブドゥー・ムルヒジュ准将が暗殺された。

またブワイダ地方でも武装テロ集団が爆弾を爆発させ、少女1人が犠牲となった。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ザーヒラ地区で爆発があったが、死傷者はなかった。

また、カーブーン区、ティシュリーン地区では未明に軍・治安部隊と反体制武装勢力による銃撃戦があった、という。

一方、SANA（6月6日付）によると、ルクンッディーン区では、テロリストのアジトで爆弾が誤って爆発市し、1人が負傷した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、ハマー市で爆弾が爆発し、市民1人が死亡したほか、治安当局の発砲で1人が射殺された。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ラジャート高原で、軍・治安部隊と反体制武装勢力が交戦し、前者の兵士3人が殺害された。

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ハサカ県では、Welati.net（6月6日付）によると、西クルディスタン人民議会に属するアフリーン市人民保護諸委員会は、身柄拘束していたシリア・クルド国民評議会メンバーら5人を釈放した。

反体制勢力の動き

『ハヤート』（6月7日付）によると、在外シリア人ビジネスマン300人以上がカタールのドーハに集まり、シリア・ビジネスマン・フォーラムを結成し、「シリアの自由尊厳革命の支持」を呼びかけるとともに、約3億米ドルの資金からなる「革命支援基金」を設立した。

シリア・ビジネスマン・フォーラム結成に合わせて、参加者は、ヤフヤー・クルディー氏、ムフタール・イバーラ氏、ムスタファー・サッバーグ氏、ワーイル・ミルザー氏と、国内在住のビジネスマン（匿名）3人を事務局メンバーに選出した。

また代表にはムスタファー・ダッバーグ氏が就任した。

複数の消息筋によると、シリア・ビジネスマン・フォーラムはカタールなどが支援するシリア国民評議会への参加をめざしているという。

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シリア国民評議会のアブドゥルバースィト・スィーダー氏はAKI（6月6日付）に対して、「民間人保護…は合法的権利である。とりわけ、民間人殺害が15ヵ月続くなか、あらゆる選択肢が合法的だ」と述べ、シリア国民ではなく、国連に「真剣な措置」を講じるよう呼びかけた。

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反体制活動家のナジャーティー・タイヤーラ氏は、ヒジャーブ首相指名に関して、ジャズィーラ（6月6日付）に、アサド大統領が無所属の人物を首相に指名すると思っていたが「過激なバアス党員」を選んだ、と不快感を示した。

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反体制活動家のサミール・アティーヤ氏は、アサド大統領の人民議会での演説に関して、「最後の瞬間まで国内に政治的危機があることを認めなかったイラクのサッダーム・フサイン前大統領の演説に似ている」と批判した。

レバノンの動き

AFP（6月6日付）によると、ベカーア県バアルベック郡アルサール地方ヒルバト・ダーウードで、シリア軍・治安部隊と地元の若者らが交戦した。

地元高官によると、この戦闘に先立って、レバノン人4人にシリア軍が発砲し、1人が死亡していた。

LBC（6月6日付）によると、この4人はシリアに密輸を行おうとしていたという。

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NNA（6月6日付）によると、北部県トリポリ市のバーブ・タッバーナ地区とジャバル・ムフスィン地区を隔てるシリア街道で何者かが発砲、手榴弾が爆発した。

諸外国の動き

ロシアのプーチン大統領と中国の胡錦濤国家主席は共同声明を発表し、軍事介入や政治的圧力を通じたシリア危機の解決への反対の意思を改めて示した。

共同声明の骨子は以下の通り。

「ロシアと中国は、軍事介入を通じたシリアの危機解決のあらゆる試みに反対する。またシリアの体制転換のためのいかなる政治的制裁にも、国連安保理の枠内で行われるものを含めて反対する」。

「シリア情勢は中東と世界全体の和平と安定に大きな影響を及ぼす」。

「ロシアと中国は、アナン特使の和平案のみへの支援強化が必要だと考えるとともに、すべての紛争当事者に武装闘争の即時停止を説得する」。

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ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、北京で声明を出し、シリアの体制転換が地域に「大災難」をもたらすと警鐘をならした。

同声明で、ラブロフ外務大臣は「シリア国外の反体制組織は国際社会に対して、アサド政権を軍事的に攻撃し、対戦転換をもたらすようこれまで以上に強く要求している…。しかしこれはきわめて危険なことである。こうした方法は地域を大災難に陥れると言い得る」と述べた。

また「我々はシリアの反体制勢力が多様で、非宥和的な反体制組織があることを理解せねばならない」と付言した。

さらに「シリアの反体制勢力に実質的な影響力を行使している各国」、具体的には、トルコ、イラン、アラブ連盟、EU、安保理メンバーに対して、紛争解決のための国際会議を開き、「シリアを除く外国の当事者が何よりも先ずアナン特使の停戦案履行で合意する」ことをめざすべきと主張した。

そのうえで、西側諸国による「シリアの友連絡グループ」に関して、「シリア国民評議会とその過激な要求のみを支援」しているに過ぎないと批判した。

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トルコのイスタンブールでシリアの友連絡グループ実務委員会会合が開かれ、ヒラリー・クリントン米国務長官、ローラン・ファビウス仏外務大臣、トルコのアフメト・ダウトオール外務大臣、ウィリアム・ヘイグ英外相、アラブ諸国外相らがシリア情勢を協議した。

会合では、シリアでの暴力停止や反体制勢力結集の方途が話し合われたという。

ティモシー・フランツ・ガイトナー米財務長官はイスタンブールで開催されたシリアの友連絡グループ実務委員会会合で、「米国は、必要な場合、国連憲章第7章のもとでシリア政府に対する措置を講じる国に加わる意思がある」との提案を行い、アナン特使の和平案に進展が見せない場合の強硬姿勢に転じる可能性を示唆した。

またガイトナー米財務長官は「制裁は重要な役割を果たしてはいるが、それだけでは我々が望む変化をもたらすことはできない」とも述べた。

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イタリアのジュリオ・テルツィ・ディ・サンタガタ外務大臣は国会で「早急な介入がなければ、ダマスカスの戦略は大量虐殺をもたらすだろう」と述べた。

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ヒジャーブ首相への組閣要請に関して、フランス外務省報道官は「前進を避けた茶番」と一蹴した。

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『ワシントン・ポスト』（6月6日付）は、国連外交筋の話として、アナン特使が、ロシア、イラン、米国、フランス、中国、英国、サウジアラビア、トルコ、カタール、アラブ連盟各国を含んだ連絡グループを結成して、同グループのイニシアチブのもとにシリアでの体制転換をめざす新たな行程表を準備している、と報じた。

新行程表案は、期限付きで大統領選挙、国会選挙、新憲法制定の実施、そして「アサド大統領のロシアへの亡命」を提言しており、今週中に安保理に提出される、という。

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『日本経済新聞』（6月7日付、インターネット版）によると、玄葉光一郎外相は記者会見で、シリア政府が5日に鈴木敏郎駐シリア大使（現在ヨルダンに退避中）を「ペルソナ・ノン・グラータ」（好ましからざる人物）に指定し、受け入れを拒否したと明らかにした。

外務省によると日本の大使がペルソナ・ノン・グラータの通告を受けたのは初めて。

シリア政府は5日に、米英仏など十数カ国の大使や外交官を「ペルソナ・ノン・グラータ」として国外退去処分とすると発表していたが、そのなかに日本の外交官は含まれていなかった。

鈴木大使は、2011年9月13日、アメリカ、フランス、デンマーク各国の大使とともに、ダーライヤー市（ダマスカス郊外県）でのデモ弾圧犠牲者（ギヤース・マタル氏）の葬儀に参列するなど（https://www.youtube.com/watch?v=_iQilinL2jU）、シリアに対する西側の強硬姿勢に積極的に参与してきた。

なおこれに先立ち、日本政府は5月30日に、異動が決まっていたムハンマド・ガッサーン・ハバシュ駐日本シリア大使に国外退去を求めていた。

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アラブ連盟のナビール・アラビー事務総長は、国連総会出席のための訪米を前に、『ハヤート』（6月7日付）に対して、シリア政府に暴力の停止、逮捕者釈放、真の政治改革の開始を訴えてきたと強調、殺戮が続く現状において、「内戦勃発の可能性がある」と警鐘を鳴らした。

AFP, June 6, 2012、Aljazeera.net, June 6, 2012、Akhbar al-Sharq, June 6, 2012、AKI, June 6, 2012、DPI, September 14, 2011、al-Hayat, June 7, 2012、Kull-na Shuraka’, September 14, 2011, June 6, 2012、Naharnet.com,
June 6, 2012、NNA, June 6, 2012、Reuters, June 6, 2012、SANA, June 6, 2012、The Washington Post, June 6, 2012、Welati.net, June 6, 2012、『日本経済新聞』2012月6月7日などをもとに作成。

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人道支援をめぐる動き

国連人道問題調整室（OCHA）は、ヒムス県、イドリブ県、ダルアー県、ダイル・ザウル県での人道支援活動をシリア政府が許可したと発表した。

同報道官によると、現在、シリアでは推定で100万人が人道支援を必要としており、6月に支援拡大のための先遣調査団を派遣し、国連のチームやINGOがシリア赤新月社と連携して、食糧支援、医療支援、教材提供などを行うことになるという。

会談には、ファイサル・ハッバーズ・ハマウィー在ジュネーブ・シリア大使（国連人権理事会代表大使）も参加した。

シリア政府の動き

シリア外務在外居住者省は、米英仏、トルコなどの大使ら外交官約20人を「ペルソナ・ノン・グラータ」（好ましからざる人物）として国外退去処分としたと発表した。

このなかに日本の外交官は含まれていない。

また国外追放の対象となった国はいずれも2012年3月までに大使を本国に召還し、大使館を閉鎖している。

国外退去処分となった外交官は以下の通り。

1. 米国:大使
2. 英国:大使、参事官
3. フランス:大使、二等書記官
4. スイス:大使
5. トルコ:大使、外交官・現地職員全員
6. イタリア:大使
7. スペイン:大使、参事官
8. ベルギー:常駐代表
9. ブルガリア:常駐代表、三等書記官
10. ドイツ:武官、武官補、外交官・現地職員2人
11. カナダ:大使、外交官・現地職員全員

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ファイサル・ミクダード外務在外居住者副大臣は、ロバート・ムードUNSMIS司令官との会談後の記者会見で、大使追放が対象国の対シリア政策に起因するとしたうえで、この措置がアナン特使の停戦案を成功させたいとの意思の表れであると強調した。

国内の主な動き

変革解放人民戦線の議員5人が人民議会の審議を再び拒否し、退席した。

前日の審議の議事録に、同戦線の動議が記載されていなかったことに抗議した行動。

国内の暴力

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、ハッファ地方で軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦し、前者の兵士15人、後者の戦闘員3人、民間人2人が殺害された。

同監視団によると、戦闘が行われたとされるバッカース村、シーラカーク村、バーブナー村、ジャンキール村、ダフィーム村は「不穏な静けさ」を保っている、という。

また同監視団によると、軍・治安部隊は戦闘でロケット・ランチャーを使用したという。

一方、SANA（6月5日付）は、ハッファ地方で武装テロ集団が市民と治安維持軍を攻撃し、救急車2台などを破壊し、関係当局が応戦し、テロリスト多数を殺害、治安当局側にも2人の死者が出たと報じた。

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ダマスカス県では、SANA（6月5日付）によると、バルザ区で軍医のアンワル・サカー准将が武装テロ集団に爆殺された。

サカー准将はパレスチナ解放軍のメンバーでもあった。

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ダイル・ザウル県では、SANA（6月5日付）によると、ダイル・ザウル市で、アフマド・アブドゥルカーディル大尉、イッズッディーン・アブドゥッラー・スワイダーン大佐が武装テロ集団に暗殺された。

『ハヤート』（6月6日付）によると、5月29日にダイル・ザウル市郊外のスッカル地方で29日に13体の遺体が発見された事件に関して、反体制武装集団の一団が犯行声明を出した。

AFP（6月5日付）によると、「シャームの民のヌスラ（救済）戦線」が声明を出し、ダイル・ザウル市郊外でスッカル地方に5月29日に発見された13人の惨殺遺体に関して、「シリアの治安機関要員とシャッビーハ13人を処刑した」との犯行声明を発表した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、カフルズィーター市などに軍・治安部隊が掃討作戦を継続、同市の反体制武装集団は撤退した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、アルバイン市に軍・治安部隊が展開した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、カフル・ウワイド市で軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦し、市民4人が死亡した。

一方、SANA（6月5日付）によると、カフル・ウワイド市で治安維持部隊が武装テロ集団の攻撃を受け応戦、テロリスト多数を死傷させた。

また同監視団によると、ナイラブ村、マアッルディブサ村に対して軍・治安部隊が砲撃を加える一方、イドリブ市では爆弾が爆発し、治安部隊兵士5人が犠牲となった。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市の複数地区に迫撃砲が着弾した。

一方、SANA（6月5日付）によると、クサイル市で治安維持部隊が武装テロ集団の襲撃を受け応戦、テロリスト4人を殺害した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、バヤーヌーン町に軍・治安部隊が砲撃を加えたほか、同市周辺で軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦した。

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ダルアー県では、ヌアイマ村、ダーイル町などで、軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦した。

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シリア人権監視団によると、ダマスカス県、ダマスカス郊外県、ハマー県、イドリブ県、アレッポ県、ラッカ県など各地で、国内のテロ掃討を宣言し、反体制武装活動を徹底弾圧する意思を改めて示したアサド大統領の人民議会への演説に抗議するデモが行われた。

反体制勢力の動き

民主的変革諸勢力国民調整委員会在外事務局のハイサム・マンナーア代表はBBC（6月5日付）で、アナン特使に対して、ロシア、中国、トルコ、イランおよび西側諸国などすべての当事者を一堂に会した国際会議を招集し、事態の解決をめざすよう呼びかけた。

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シリア国民評議会のメンバーで、シリアのための国民行動グループを指導するムハンマド・ヤースィーン・ナッジャール氏は『ハヤート』（6月6日付）に対して、9～10日に予定されている事務局会合で、クルド人のアブドゥルバースィト・スィーダー氏が事務局長に選出されるだろう、と述べた。

レバノンの動き

NNA（6月5日付）によると、シリア軍は北部県アッカール郡ナフル・バーリド地方でレバノン人1人を拘束した。

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AFP（6月6日付）によると、シリア軍は北部県アッカール郡ワーディー・ハーリド地方ハット・バトルール村のハーリド・スワイダーン村長を逮捕し、自宅を接収した。

諸外国の動き

ヨルダンの治安当局は、シリア領内への潜入を試みたヨルダン人サラフィー主義者2人を逮捕した。

これに関して、ヨルダンのサラフィー主義筋は、6月3日にウマル・バザーイアとハーリド・ハティーブの2人のサラフィー主義者が逮捕されたことを認め、彼らがシリアの軍・治治安部隊、シャッビーハと戦うために潜入を試みたと発表した。

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「アフバール・シャルク」（6月5日付）は、トルコ高官の話として、シリア軍が対トルコ国境の森林に放火したことを受け、6月1日から5日までの間に約2,700人のシリア人がトルコ領内に避難した、と報じた。

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「アフバール・シャルク」（6月5日付）によると、イスラエル国防軍のベニー・ガンツ参謀長はクネセトの外交委員会で、「シリア情勢がゴラン高原に影響を及ぼし、安定を揺るがす現象が増えている…。現在テロ活動はないが、近く発生するだろう」と証言した。

また「シリア政府が崩壊した場合、ヒズブッラーにシリアの武器密輸がさらに増えることを懸念している」とも付言した。

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ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が中国を訪問し、胡錦濤国家主席と会談した。

中国外交部報道官によると、首脳会談では、アナン特使のイニシアチブへの支持、暴力の即時停止、シリア危機の政治的プロセスの開始の必要が確認された。

また、ロシアのゲンナージー・ガティロフ外務次官は、ジュネーブでのアナン特使と会談後、「アサド大統領が政治プロセス終了時に権力の座に必ず留まっていなければならないとの条件を課したことも、そのように言ったこともない」と述べた。

一方、ロシアの外務省報道官は、インテルファクス（6月5日付）に対して、自由シリア軍がアナン特使の停戦案の履行の破棄を発表したことを、「シリアでの平和的関係正常化に向けて安保理が支持している和平案の履行をシリアの反対勢力諸派が放棄しているという事態の核心をなしている」と非難した。

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米国務省高官は、シリア問題担当のフレデリック・ホフ氏ら米国務省担当者らが、シリア問題を協議するためモスクワを訪問すると述べた。

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サウジアラビアのサウード・ファイサル外務大臣は、ジェッダでのGCC閣僚会合後の記者会見で、「安保理におけるロシアの姿勢は正当化できない。シリア政府を支援する姿勢を転換する時が来ている」と述べる一方、アナン特使の停戦案に関しては「希望を失いつつある」と失望感を露わにした。

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ドイツ外務省はUAEの協力のもと、ベルリンにシリア復興事務所を立ち上げた

AFP, June 5, 2012, June 6, 2012、Akhbar al-Sharq, June 5, 2012、al-Hayat, June 5, 2012, June 6, 2012, June 7, 2012、Kull-na Shuraka’, June 5, 2012,
June 6, 2012、Naharnet.com, June 5, 2012、NNA, June 5, 2012、Reuters, June
5, 2012、SANA, June 5, 2012などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

国内の主な動き

UPI（6月4日付）によると、変革解放人民戦線に所属する人民議会議員5人が、第10期人民議会の議事が憲法に則っていないと抗議して議場を退席し、審議に参加せずに議事堂内に留まった。

4日の審議は、電力大臣に対する質疑応答のみが議事として準備されていたが、変革解放人民戦線は、憲法が認める多元主義の原則に従って、議事が各派の合意のもとに決せられねばならない、と主張した。

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SANA（6月4日付）によると、政党問題委員会（ムハンマド・シャッアール内務大臣が委員長）は、人民意思党と国民ブロック党の認可申請を検討し、前者を認可した。

後者は書類不備につき再申請となった。

人民意思党は変革解放人民戦線に参加する組織で、カドリー・ジャミール人民議会議員が代表を務めている。

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SANA（6月4日付）によると、シリアのジャーナリストや報道関係者がダマスカス県アブー・ルンマーナ地区の記者連合前に集まり、アラブサットとエジプトのナイルサットに対して、シリアの国営、非国営の衛星テレビチャンネルの放送を停止するよう要請したアラブ連盟外相会議の決定に抗議した。

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シリアの著名な詩人アドニースは、『アフリーク・アズィー』（Afrique-Asie）で「フランスはアラブ世界のあらゆる退行的原理主義運動に支援を行うことでフランス革命の精神を裏切った」と非難した。

国内の暴力

自由シリア軍国内合同司令部による停戦破棄を受けるかたちで、各地で反体制武装集団が「国民を防衛するため」と称して、戦闘を激化させ、ロイター通信（6月4日付）によると、過去48時間で軍・治安部隊兵士約80人を殺害、アサド政権によるさらなる弾圧の口実を与えた。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ザーウィヤ山のラーミー村で軍・治安部隊と反体制武装集団が激しく交戦した。

またカフルナブル市では未明、軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦し、反体制武装集団メンバー2人が死亡した。

さらにアリーハー市では民間人2人が治安部隊に射殺された。

一方、SANA（6月4日付）によると、ラーミー村で治安当局が「自爆テロ」を試みた「テロリスト」を逮捕し、爆弾が積まれた車を押収した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ドゥーマー市で治安部隊の発砲により青年1人が死亡した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、ハマー市マルアブ地区南で男性1人が射殺された。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市クスール地区で市民1人が撃たれて死亡した。

一方、SANA（6月4日付）によると、クサイル地方ジュースィーヤ村近くのシリア・レバノン国境で、レバノンから武器を密輸しようとした車4台を関係当局が取り押さえた。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、スバイハーン市に対して、軍・治安部隊が砲撃を加えた。

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複数の武装集団が、ダマスカスからイドリブ県にいたる各地で100人以上の兵士を殺害したと発表した。シリア人権監視団によると、うち80人の身元は確認できた、という。

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シリア国民評議会によると、イドリブ県各地（マアッラト・ヌウマーン市、アリーハー市、ラーミヤ村、カフルルーマー村、カフルナブル市、ハーッス市などに軍・治安部隊が砲撃を加えている、という。

反体制勢力の動き

在外の自由シリア軍事評議会の報道官、サーミー・クルディー大佐はロイター通信（6月4日付）に対して、軍事評議会はアナン特使の停戦案の履行を停止することを決定し、「我らが国民を防衛」するため、6月1日付で武装闘争を再開したと述べた。

またクルディー大佐はUNSMISに「平和を課す監視団」になるよう呼びかけた。

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民主的変革諸勢力国民調整委員会は、中央委員会メンバーのガーズィー・ガンヌーム氏がタルトゥースの国家治安局に逮捕された、と発表した。

レバノンの動き

ムスタクバル潮流のサアド・ハリーリー前首相はツイッターで「トリポリでの最近の事件はシリア政府が依然としてレバノンに火を放とうとして謀っていることを示すものだ…。シリア政府が注意をそらし、レバノンとシリアで宗派紛争を起こそうとしていることは明白だ」とつぶやいた。

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シリア日刊紙『ワタン』（6月4日付）は、「サウード・ファイサル外務大臣はレバノン北部を緩衝地帯にする計画に与し、レバノン軍を放逐し、シリア人への攻撃と殺戮を行おうとしている」と非難した。

諸外国の動き

ヘルマン・ファン・ロンパウ欧州理事会議長がロシアのサンクトペテルスブルグ郊外でウラジーミル・プーチン大統領と会談した。

会談後、ファン・ロンパウ議長は、「我々はアナン特使の停戦案がシリアでの暴力の連鎖を絶ち、内戦勃発を避けるための最善の機会を保障する点で一致している。我々はそのためにともに努力しなければならない」と述べた。

一方、SANA（6月4日付）によると、プーチン大統領は「すべての問題で共通の立場にいたることはできなかったが、首脳会談は有益で成功だった」と述べた。

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フランスのローラン・ファビウス外務大臣は、アサド大統領が退任しない限り、シリア危機の持続的解決は不可能だとつつ、「自らの罪の重圧を受け崩壊するだろう」と述べ、他力本願であることを吐露した。

また軍事介入については国連枠内でのみ可能との見方を示した。

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国連安保理では、6月の議長国となった中国の李高国連代表が「すべての武装する当事者がアナン特使の停戦案を履行するよう支援すべきか、内戦勃発と地域への宗派的暴力の拡散のいずれかしかない」と述べ、アナン特使のイニシアチブへの支援を呼びかけた。

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『ハヤート』（6月5日付）によると、アナン特使付報道官のアフマド・ファウズィー氏は、「大国が各当事者にシリアでの停戦を実施させることを保障すべき」と述べる一方、アナン特使がUNSMISの増強をいまだ検討していないことを明らかにした。

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国連の潘基文事務総長は、サウジアラビアのアブドゥッラー国王とジェッダで会談、アナン特使の和平案がシリアの紛争解決において依然として基礎をなしている、と強調した。

そのうえで、潘事務総長は、「人道主義の名のもと」、アサド政権のみに対して暴力停止と政治的対話の開始を求めた。

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SANA（6月4日付）によると、トルコのアダナ市で、トルコ人とシリア人約数千人が集まり、「戦争反対、シリアへの西側の戦争拒否」を訴えた。

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ハマースのムーサー・アブー・マルズーク政治局次長は、「ハマースはシリアにおいて客人であり、その指導部はダマスカスにおいて何の障害もなく活動を行っている」と述べ、ダマスカスの事務所を閉鎖していないと改めて述べた。

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ヨルダンのアンムーン通信社（6月4日付）は、6月2、3日にシリア、レバノン、湾岸諸国からアンマン国際空港に到着したシリア人数十人がヨルダン当局に入国を拒否された、と報じた。

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サウジアラビア日刊紙『ワタン』（6月4日付）は、サウジアラビア航空で勤務するシリア人女性キャビン・アテンダント内での親政権派と反体制派の対立が15件以上警察に届け出られていると報じた。

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2011年12月から2012年1月にかけてシリアに派遣されていたアラブ連盟監視団メンバーで、アサド政権への批判的言動を繰り返してきたチュニジア人のアンワル・マーリク氏は、フランスの法廷に対して、アサド政権と在仏シリア大使館を殺人幇助、脅迫などで訴えることを明らかにした。

『ハヤート』（6月5日付）が報じた。

AFP, June 4, 2012、Akhbar al-Sharq, June 4, 2012、AKI, June 4, 2012、Ammonnews.com, June 4, 2012、al-Hayat, June 5, 2012、Kull-na Shuraka’, June 4, 2012, June 6, 2012、Naharnet.com,
June 4, 2012、Reuters, June 4, 2012、SANA, June 4, 2012、Twitter, June 4,
2012、al-Watan （Damascus）, June 4, 2012、al-Watan （Riyad）, June 4, 2012などをもとに作成。

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アサド政権の演説

アサド大統領は人民議会で70分にわたり演説し、国内の反体制運動や諸外国の干渉に関する自らの姿勢を明らかにした。

演説で、アサド大統領は、現下のシリアが政治問題に苛まれているとの見方を否定、テロに根ざした「内乱の計画」、「外国からの真の戦争」に直面しているとの現状認識を示した。

また国内の政治プロセスの進展にもかかわらず、「テロは留まることなくエスカレートしている」と指摘、テロと政治的解決を峻別し、危機の解決に望むとの意思を示した。

そのうえで「テロとの休戦、テロへの寛容はない…。我々は祖国を癒すべくテロと戦わねばならない」との意思を強調した。

http://www.sana.sy/ara/2/2012/06/04/423121.htm（アラビア語）

http://www.sana.sy/eng/21/2012/06/04/423234.htm（英語）

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アサド大統領の演説の骨子は以下の通り。

<国内の混乱による犠牲者に関して>

「彼らの血は無に帰することはない。それは憎しみゆえでなく、真理ゆえに…。我々全員が示すことのできる唯一の弔意とは、我々の祖国が平和と健全さを取り戻し、祖国で暮らす人々を安全、平和、安心、そして安定によって和ませることである」。

<国内の政治改革に関して>

「我々は危機の当初から、明確な改革政策を行うと宣言し…、これらの措置は、我々の意思を疑う敵の期待に反して、発表された日程通りに実施された。危機に依存する国内外の勢力が政治の分野での成果に反対し、政治プロセスを失敗させようと試み続けてきたにもかかわらず、我々は宣言を実行することを止めず、法律を制定し、地方自治選挙を実施し、憲法を制定した。そして殺戮脅迫、テロに屈せず…人民議会選挙が実施された」。

<国内の混乱に関して>

「1年半が経ち、事態が明らかになってきた…。現状における国際社会の役割は…まったく変わっていない…。植民地主義は依然として植民地主義であり、その方法や様相に変化は見られない。地域（中東諸国）の役割も失敗に次ぐ失敗を経て自らをさらけ出している。国民の代理人だと自称する国内の一部の勢力や個人もまた、国民が保護者や代理人なしで自らを表現できることを目の当たりにしている…」。

「我々が国民から学びとったものとは、古く単純な原則だが、実に深いものである。すなわちそれは、問題の解決を望むなら、その問題から逃げるのではなく、立ち向かうということだ」。

<政治的解決とテロ>

「危機の当初から政治的解決について多くが語られてきた…。しかし今まで政治的解決とテロの関係について何かを提示した者はいない…。政治的対話や政治的解決は、テロリストが今行っていることを抑止するのだろうか?…」

「テロはすべての当事者を例外なく打ちのめすのであって、政治的な対立の一部をなすものではない。ある当事者に与して、別の当事者と対立するものでもない…。政治プロセスは前進を見せているが、テロもまた留まることなくエスカレートしている…」。

「彼らは当初、問題は政党がないからだと言っていたが、政党法は制定された。問題は憲法第8条だと言っていたが、憲法も改正された…」。

「テロリストは、改革、対話に関心がなく、断罪や非難に関心があるだけなのだ…」。

「テロと政治プロセスを分けないことは、一部の人が犯している大きな間違えで、テロに根拠を与えてしまっている…」。

「我々が直面しているのは、祖国に内乱と破壊をもたらそうとする計画であり、この内乱の道具こそがテロなのだ…」。

「そして我々は問題がテロに関わる問題だという時、我々はもはや国内の枠組みにのみ留まってはいない。我々は今、外国からの真の戦争に直面しているのだ」。

<反体制勢力に関して>

「実際、我々は常に、対話の準備がある、我々の扉は対話のために開かれている、と言ってきた…。一部の反体制勢力は、対話への意思やその準備があることを発表したが、別の勢力は何も発表しなかった…。一部の反体制（反政府）勢力は選挙に参加し、対話への意思を表明した。そうした勢力は今、この議事堂にいる…」。

「しかし別の反体制勢力は、いまだに国外のバランスに期待している…。彼らは外国からの指図を待っている…。我々には、外国と関係を持ち、外国に依存し、外国の介入を要求し、テロへの直接支援を行ってきた勢力以外との無条件な対話を行う用意が常にある」。

<治安回復>

「テロは政治プロセスとは関係なく、祖国とその国民、制度、政党を標的としている…。我々は祖国を治癒すべくテロと戦わねばならない…。テロとの休戦はないし、それを支援する者との休戦もない。それを断念した者に対してしか寛容であってはならない」。

「国民の安全はレッドラインであり、その代価は高いものとなるだろう…。しかし代価がいかに高かろうと…、我々は国民統合、シリア社会、そしてシリアの力を維持するためにそれを支払う準備をせねばならない…」。

<政治的解決とは>

「政治的解決とな何か?現下のプロセスは危機を解決することもなく、テロを軽減してもいない…。しかし、政治的解決とは法律や憲法よりも包括的なものである…」。

「政治的解決とは我々が、豊かさを意味する意見の相違と、破壊を意味する祖国をめぐる相違を区別することから始められる。多元主義は闘争や衝突ではなく、統合を意味する…」。

<街頭での抗議運動に関して>

「彼ら（街頭でデモを続ける一部の人々）は、問題が政治的当事者間の意見の相違以上の問題だということを理解していない…。問題は当初訴えられていた改革や民主主義をめぐるものではなく、レジスタンスを行うシリアの役割や、レジスタンス組織への支援をめぐる問題だ…」。

「今日、我々が目にしている結果とは、連呼されていたあの自由が一部の国民によるものだったということであり、彼らが語っていたあの民主主義が我々の血で沈んでしまっているという現実だ」。

<ハウラでの虐殺に関して>

「ハウラで起きたこと、そしてカッザーズ、マイダーン、ダイル・ザウル、アレッポなどで起きたことを、我々は卑劣な虐殺だと言ってきた。実際、獣（けだもの）でも我々が見たもの、とりわけハウラの虐殺を行わないだろう。アラビア語、そしておそらく人類の言語は、我々が見たものを表すことなどできない…」。

「このような状況で、誰が得をするのか、そして国家や国家を支持するものがこうした行為を行うだろうか?…我々はアナン特使の和平案と訪問を失敗させようとする者が誰だったかを知っている…」。

「問題は単純で自明的だ。彼らはこの危機において様々なことを始めてきた。民衆革命を起こそうとしたが、ラマダーン月までには挫折した…。ラマダーン月後は、武装活動を始めた…が、失敗した。そのあとは、暗殺、爆発、テロへと移行したが…、失敗した。彼らには、宗派主義的内乱を起こそうとせざるを得なかった…。私は、この状態、そしてこのカードが彼らにとって最後のカードだと考えている。そしてそのことが彼らの破綻を示すものなのだ…」。

「我々の国民に死や破壊を遣わそうとする者がいれば、我々は国民に文明的なモデルを示し、それによって国民は自由を享受し、祖国建設のパートナーとなる…。そしてそうすることにより、奴隷制の国々が民主主義のアドバイスをするのではなく、自由の国々の兄弟たちから人道的なメッセージが我々のもとに届くであろう」。

アサド政権の動き

シリアのユースフ・アフマド・アラブ連盟代表大使は、2日の外相会議での決定に関して、「アラブ連盟は、アナン特使の停戦案に代表される国際社会の努力に資するような公正な当事者たり得ない」と批判し、シリアの加盟資格を停止して以降の連盟のシリア問題に関するいかなる決定も無効だとの立場を改めて示した。

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イエメンのシリア大使館は、声明を出し、サウード・アッバース常駐代表が離反したとの一部報道を否定した。

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『クッルナー・シュラカー』（6月3日付）は、政権からの離反を宣言したハーズィム・シハービー在カリフォルニア名誉参事官が米高官に対して、アサド政権が外交官の忠誠を確認するため、その家族をダマスカス県マッザ区ヴィーラート・ガルビーヤにある軍の団地に「拘留」していると語ったと報じた。

国内の暴力

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン所長によると、ドゥーマー市で反体制活動家のアドナーン・ワフビー医師が治安当局によって暗殺された。

またカラムーン地方で未明、反体制武装集団が軍の検問所を襲撃した。

アルバイン市では2日に殺害された市民の葬儀に数千人が参列し、反体制デモを行った。

一方、SANA（6月3日付）によると、ニダール・バシュンマーニー准将が武装テロ集団によって暗殺された。

Syria-Politic.com（6月4日付）は、民主的改革諸勢力国民調整委員会の結成メンバーの一人アドナーン・ワフバ氏がドゥーマー市でシリア当局に暗殺されたと同在外事務局のハイサム・マンナーア代表が発表したと報じた。

なおワフバ氏の暗殺については、シリア国民評議会と民主的改革諸勢力国民調整委員会広報局も3日に当局による暗殺だと発表した。

ワフバ氏はアラブ社会主義連合民主党メンバーでもあった。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アナダーン市、ハイヤーン町で軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦した。

またアターリブ市郊外では、民間人1人が砲撃に巻き込まれ死亡した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、カフルズィーター市で、軍・治安部隊が奪還をめざして砲撃を加えた。

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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、タブカ市での爆発で死亡した市民の葬儀に数百人が参列し、アサド政権の打倒を求めた。

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『クッルナー・シュラカー』（6月3日付）は、イドリブ県出身で在カタールのビジネスマン、ハーリド・ガザール氏が、「イドリブ国家安全保障大隊」を名のる民兵を結成し、弾圧にあたっている、と報じた。

同報道によると、この大隊はバアス党が結成した人民委員会に属する青年約1,500人からなり、金曜礼拝後のデモの強制排除などを行っている、という。

反体制勢力の動き

シリア国民評議会の渉外局メンバーのムハンマド・ヤースィーン・ナッジャール氏はUNSMISを現在の300人弱から3,000人に増員する必要がある、と述べ、安保理に増員を求める方針であることを明らかにした。

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シリア・ムスリム同胞団は、レバノンのトリポリでの住民の衝突に関して声明を出し、アサド政権が現状を打開するため「レバノンに殺戮計画を輸出しようとしている」と非難した。

レバノンの動き

レバノンの北部県トリポリ市のジャバル・ムフスィン地区とバーブ・タッバーナ地区での住民どうしの衝突を受け、レバノン国軍と内務治安総軍が展開、事態の収拾にあたった。

衝突では15人が死亡、50人以上が負傷している。

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シリア当局は、6月30日にレバノン領内で拘束したレバノン人2人を釈放した。

諸外国の動き

サウジアラビアのサウード・ファイサル外務大臣は、ジェッダを訪問中の潘基文国連事務総長と会談した。

会談後の記者会見で、サウード・ファイサル外務大臣は、「シリア政府はすべてのイニシアチブを受諾したが、実行しなかった」と述べ、こうした姿勢が何なる「時間稼ぎに過ぎない」と非難した。

そのうえで、アナン特使に関して、「明確で透明性のある」報告書を国連安保理に提出するよう求めた。

しかし、アラブ連盟外相会議での国連憲章第7章に基づく介入に関しては、「アラブ世界の状況が安定するまで、いかなる軍事行動もないだろう」と述べ、軍事介入を否定した。

またシリア国内に安保理が管理する「緩衝地帯」を設置することの是非に関しては、「虐げられた人々の避難所となるのであれば、支持する」としつつ、「真の問題解決は個々人の保護」であると強調した。

一方、レバノンのトリポリでの衝突に関しては、シリア情勢の一環をなすと位置づけたうえで、アサド政権が現下の紛争を「宗派紛争」に転じようとしていると非難、「こうした動きはレバノンだけでなく、シリアにも脅威となる」と警鐘を鳴らした。

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これに対して、潘事務総長は、国際社会がアサド政権の殺戮停止を説得するため努力を行っているとしたうえで、そのなかにロシアの姿勢も含め、その努力を評価した。

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潘事務総長はまたイスラーム諸国会議機構のエクメレッディン・イフサン・オグル事務局長とも会談した。

会談でオグル事務局長は、「政府軍と国内で戦闘を行うそれ以外の武装集団が（停戦）合意に至らなければ…、シリア国内の戦闘が国外に波及する」と警鐘をならし、アナン特使の和平案への実施に関して期限を求めるべきだとの立場を示した。

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ヒラリー・クリントン米国務長官は、滞在先のストックホルムで記者会見を開き、「ロシアは（シリアでの体制転換プロセスを）支援するためにいなければならない…。すべてのシリア人は民主的転換を通じてよりよい未来を得られると確信せねばならない」と述べた。

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トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン首相は、アサド政権が依然として「専制的論理で問題に対処しようとしている」と批判した。

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英『デイリースター』（6月3日付）は、英国のSASおよびMI6が、「シリアで内戦が発生した場合」に備え、反体制勢力を支援する準備を行っている、と報じた。

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スイス経済省経済管轄局報道官は、アサド政権に近いシリア人高官20人の資産20,000,000スイス・フランを追加制裁として凍結した、と発表した。

AFP, June 3, 2012、Akhbar al-Sharq, June 3, 2012、The Daily Star, June 3, 2012、al-Hayat, June 3, 2012、June 4, 2012、Kull-na Shuraka’, June 3, 2012, June 4, 2012、Naharnet.com, June 3, 2012、Reuters, June 3, 2012、SANA, June 3, 2012、Syria-Politics.com, June 4, 2012などをもとに作成。

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レバノンの動き

北部県トリポリ市のジャバル・ムフスィン地区、バーブ・タッバーナ地区で住民どうしが衝突、ロケット弾、RPG弾などによる交戦で12人が死亡、40人以上が負傷した。

ジャバル・ムフスィン地区（アラウィー派）はシリアのアサド政権を支持する住民が多く、バーブ・タッバーナ地区（スンナ派）はムスタクバル潮流の地盤地域の一つである。

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NNA（6月2日付）によると、ヒムス県クサイル地方で負傷したシリア人キリスト教神父がレバノン領内（ベカーア県ザフレ郡）の病院に搬送された。

アラブ連盟の動き

アラブ連盟のシリア問題閣僚委員会および緊急外相会議（議長国クウェート）が、アナン特使出席のもとドーハで開かれ、国連憲章第7章に基づきアナン特使和平案の実施を推し進めることを安保理に求めた。

しかし、イラク、レバノン、アルジェリアは、「国連憲章第7章に基づく」との文言に態度を保留した。

外相会合閉幕時に発表された声明では、期限付きでアナン特使の和平案を即時・完全履行するための必要な措置を講じる責任を果たすよう安保理に呼びかけ、国連憲章第7章に基づく6項目停戦案の実施、経済関係、国境の通行、通信手段などの断絶などを求めた。

また、シリア政府に「治安対策の停止と暴力・殺戮の即時停止」を求める一方、ハウラでの虐殺などを受けるかたちで、正規軍および非政府軍による犯罪への非難を表明、国連人権理事会の採択に従い、国際独立調査委員会の派遣と国際刑事裁判所への提訴の必要があることを強調した。

さらにアラビア語の衛星テレビ放送を配信するアラブサットとエジプトのナイルサットに対して、シリアの国営、非国営の衛星テレビチャンネルの放送を停止するよう要請した。

ナビール・アラビー事務総長は、国連憲章第7章に基づく行動を安保理に求めた点に関して、「我々は安保理にこの案（停戦案）が今日から適用され、その受諾をめぐる交渉の余地がないことを示す明確な決議を求めた」と述べた。

しかし、軍事介入を求めたわけでないと付言した。

アナン特使は会合で、「シリア軍が残虐な行為を行い、恣意的逮捕などの違反を犯している」と非難し、シリア政府に対して言葉でなく行動で応えるよう求めた。

アサド政権の動き

SANA（6月2日付）によると、シリア情報省は声明を出し、アラブサットとナイルサットでのシリアの衛星テレビ放送の配信停止を求めたアラブ連盟外相会議の決定に関して、「報道の自由と表現の自由に対する全体未聞の敵対行為への敵対行為」、「国民の声を封じ込めようとする試み」だと酷評した。

国内の暴力

シリア人権監視団によると、ヒムス県で9人、ダマスカス郊外県で2人、イドリブ県で3人、ダマスカス県で1人、ダルアー県で1人の民間人が殺害された。

またイドリブ県、ハサカ県、ダルアー県、ダマスカス郊外県などで軍・治安部隊と反体制武装集団の戦闘により前者の兵士22人が殺害された。

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AKI（6月3日付）は、複数の活動家の話として、アレッポ県の商店などがハウラでの虐殺に抗議して、ストライキを行ったと報じた。

反体制勢力の動き

自由シリア軍国内合同司令部報道官のカースィム・サアドッディーン大佐はAFP（6月2日付）に対して、「アナン特使の停戦案は失敗した…。我々は自衛のための作戦を再開するだろう」と述べ、暴力の再開を示唆した。

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シリア国民評議会は声明を出し、アラブ連盟外相会議の決定を高く評価した。

諸外国の動き

ヒラリー・クリントン米国務長官はロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣と電話会談し、米高官によると、「政治的転換のためシリア人を支援するため、共に行動しなければならない点で意見が一致した」。

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『ハヤート』（6月3日付）によると、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との会談（1日）でフランスのフランソワ・オランド大統領は、アサド政権に対する安保理での制裁決議への支持をとりつけるため、政権崩壊後のプロセスへのロシアの参加をもちかけ、シリア人不在の取引を求めたという。

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イランの最高指導者アリー・ハーメネイー師の軍事顧問でイラン・イスラーム革命防衛隊前司令官のヤフヤー・ラヒーム・サファヴィー師は、「米国、イスラエル、欧州諸国、カタールやサウジアラビアといったペルシャ湾岸諸国は、トルコに自らの目的を実行させようとしている。その目的とはアサド政権を打倒し、シオニスト体制を維持することだ」と批判した。

AFP, June 2, 2012、Akhbar al-Sharq, June 2, 2012、AKI, June 3, 2012、al-Hayat, June 3, 2012、Kull-na Shuraka’, June 2, 2012、Naharnet.com, June 2, 2012、NNA,
June 2, 2012、Reuters, June 2, 2012、SANA, June 2, 2012などをもとに作成。

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国内の暴力

『ハヤート』（6月2日付）は、各地で金曜礼拝後に反体制デモが断行され、「数千人が参加した」と報じた。

「数万人が参加した」とされる前週以前の金曜日のデモに比べ、参加者数は少なかったと見られる。

また、シリア人権監視団は、治安当局が一部のデモに対して発砲するなどして強制排除したとしつつ、死者がでたとは発表しなかった。

フェイスブックなどではハウラでの虐殺に抗議するため、「ハウラの子供たち、勝利の炎」と銘打った反政府デモが呼びかけられていた。

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ヒムス県では、AFP（6月1日付）がサリーム・カッバーニーを名のる活動家の話として報じたところによると、クサイル市郊外の検問所で労働者12人が乗ったバスが治安当局に静止させられ、その場で「戦場処刑」された。

カッバーニー氏によると、殺害された労働者は後ろ手に縛られ、銃で撃ち殺された、という。

このほか、シリア人権監視団によると、ヒムス市のスィバーア地区、バーブ・タドムル地区で軍・治安部隊と反体制武装集団が激しく交戦し、多数が死傷した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ダーライヤー市に軍・治安部隊が突入し、市民5人が死亡した。

また同監視団によると、ドゥーマー市で銃声・爆発音が聞こえた。

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ダマスカス県では、SANA（6月1日付）によると、バサーティーン地区にテロリストの家で爆弾の準備中に誤爆し、テロリスト2人が死亡した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、マストゥーマ地方で大きな爆発音が聞こえた。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、サイダー町、西ガーリヤ村で軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦した。

またシャイフ・マスキーン市では、男性1人がモスクから出たところを射殺された。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ブーカマール市で市民1人が治安当局によって射殺された。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シャッアール地区で反体制デモが発生し、治安部隊が強制排除した。

アサド政権の動き

シリアの外務在外居住者省は国連人権理事会の関係各局に対して書簡を送り、米国の複数の企業が傭兵の教練などを通じて、シリアでの人権侵害を行っていると指摘した。

その他の国内での動き

SANA（6月1日付）などによると、各地のモスクでハウラでの虐殺の犠牲者を追悼するための礼拝が行われた。

追悼礼拝は、ダマスカス県のウマイヤ・モスク、アレッポ市、ラタキア市などのモスクで行われたという。

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Syria News（6月1日付）によると、国内で認可された野党6党と、公認申請中の1党、および無所属活動家らがダマスカスで記者会見を開き、「国民民主ブロック政党勢力連立」の名で政治同盟を結成したと発表した。

参加したのは以下の党。

シリア・アラブ団結党
国民青年公正成長党
アンサール党
シリア民主党
シリア国民青年党
アラブ民主団結党
国民ブロック党（公認申請中）

反体制勢力の動き

Elaf.com（6月1日付）は、紛争地域での世論調査を専門とする「プチュテル」研究所が、シリア国内で反体制活動家を対象に秘密の世論調査を行ったと報じた。

調査は暴力が激しい5地域で行い、回答者186人を無作為抽出した（ただし回答者の3分の1はダマスカスに居住）。

質問の内容については紹介されていないが、回答結果から以下の点が明らかになったという。

1. 回答者の約半数がシリア・ムスリム同胞団に批判的で、約3分の1が好意的。
2. ほとんどの回答者がシャリーアの適用や、ウラマーの政治参加に反対。
3. 73%がキリスト教の権利保護を重視。
4. サウジアラビアを好意的に捉えていた回答者は5%のみ。
5. 82%がトルコを政治・経済的モデルとして高く評価。また67%が米国を政治的モデルとして高く評価。
6. チュニジア、エジプトを政治的モデルとして高く評価していたのはそれぞれ37%、22%と低い。
7. イランを政治的モデルとして高く評価していたのは2%のみ。
8. 90%がヒズブッラーを低く評価。

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シリア国民評議会は声明を出し、クサイル市郊外での「戦場処刑」を強く非難し、国連安保理とアラブ連盟に対して、政府による犯罪を停止させ、民間人を保護するための措置をとるよう改めて求めた。

また別の声明では、イランがアサド政権に武器・資金援助を行っていると非難、アラブ連盟に対してイランに援助停止を求めるよう呼びかけた。

レバノンの動き

アレッポ市・郊外革命評議会のアブー・アブドゥッラー・ハラビー報道官は、アレッポでのレバノン人巡礼者誘拐への関与を否定した。

また「アレッポ農村シリア革命家」の犯行声明に関しても、「自分たちではなく別ルートで（ジャズィーラ）に届けられた」と述べた。

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ヒズブッラーのハサン・ナスルッラー書記長がイマーム・ホメイニーの命日に合わせて、テレビ演説を行い、シリア情勢に関して、平静、対話、そして国民統合維持を呼びかけた。

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アナン特使がレバノンを訪問し、ナジーブ・ミーカーティー首相と会談し、シリア情勢、とりわけレバノンからシリアへの武器密輸問題について意見を交換した。

諸外国の動き

国連人権理事会で、ハウラでの虐殺を調査するための独立国際調査委員会の設置を支持する声明が41カ国の支持により採択された。

ロシア、中国、キューバは反対票を投じ、3カ国（ウガンダ、エクアドル、フィリピン）が棄権・欠席した。

理事会では、ハウラ地域での虐殺を「人道に対する犯罪」とみなし得るとのナバネセム・ピレイ人権高等弁務官の言葉が代読された。

ピレイ人権高等弁務官は、シリア情勢に関して「全面紛争に陥る」危険があると懸念を表明し、虐殺問題を国際刑事裁判所への提訴を呼びかけた。

シリアのファイサル・ハマウィー代表は、ハウラでの虐殺が「テロ集団」の犯行で、使用された武器のほとんどがイスラエル製だと反論、「シリアで内戦を煽ることでイスラエルが行う殺戮を隠蔽しようとしている」と非難した。

一方、国連の拷問防止委員会は声明を出し、シリア国内でのデモ弾圧などを改めて非難した。

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ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はドイツのアンゲラ・メルケル首相と会談した。

会談後の記者会見で、プーチン大統領は、シリア国内で内戦の兆候が現れ始めていると警鐘を鳴らす一方、ロシアによるシリアへの武器供与を続けているとのクリントン米国務長官の発言を否定した。

またロシアが、シリアのいかなる当事者をも支持していないと述べた。

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続いて、プーチン大統領は、フランスのフランソワ・オランド大統領と会談した。

会談後の共同記者会見で、オランド大統領は、「アサドの退任以外に現状からの出口はない…。UNSMISが任務を実施できれば…、政治プロセスは、治安と安全を回復するための第2段階に入る…。こうした結果に到達したいのなら、さらなる制裁と圧力が必要である」と述べ、シリアの混乱を助長する必要を強調した。

これに対して、プーチン大統領は、「我々が懸念しているのは事態の過激化であり、事態が制御不能となり、民間人が犠牲になることだ…。我々の目的は敵対し合う当事者どうしの和解である…。我々はすべての当事者を支援し、政治的解決を望んでいる」と反論した。

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一方、ロシア外務省は声明を出し、ハウラでの虐殺に関して、「資金援助や武器密輸がいかにして破壊分子に届いているかを明らかにした」と発表し、外国の支援を受けたテロリストの犯行と断じるアサド政権の立場を支持した。

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ヒラリー・クリントン米国務長官は、ロシアがシリアに武器供与を継続していることへの「重大な懸念」を表明した。

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アラブ連盟のナビール・アラビー事務総長は、『シャルク・アウサト』（6月1日付）に対して、「シリアでの軍事的行動の意思は今のところない」と述べるとともに、「反体制勢力は武装したとしても、政府に太刀打ちできない」と述べた。

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英国のウィリアム・ヘイグ外務大臣は、イスタンブールでシリアの反体制勢力や潘基文国連事務総長らと会談し、シリア情勢に関して「全面内戦の縁にある」と述べ、アナン特使の停戦案の履行の必要を強調した。

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自国政府に対する抗議運動が認められていないカタールの首都ドーハで、シリア国民との連帯を訴えるデモが開かれ、シリア国民評議会のブルハーン・ガルユーン事務局長らが参加した。

AFP, June 1, 2012、Akhbar al-Sharq, June 1, 2012, June 2, 2012、Elaf.com, June 1, 2012、al-Hayat, June 2, 2012, June 3, 2012、Kull-na Shuraka’, June 1, 2012、Naharnet.com,
June 1, 2012、Reuters, June 1, 2012、SANA, June 1, 2012、al-Sharq al-Awsat, June 1, 2012、Syria News, June 1, 2012、UPI, June 1, 2012、などをもとに作成。

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アサド政権の動き

シリア司法軍事調査委員会のカースィム・ジャマール・スライマーン委員長は、ハウラでの虐殺の初期結果を発表、「武装テロ集団が行った」と結論づけた。

ハウラでの虐殺に関する初期結果報告の要旨は以下の通り:

1. 報告書は目撃者の証言などをもとに作成した。
2. 虐殺は治安維持部隊の攻撃の最中に、同部隊が進入できなかった地区で発生した。
3. ハウラ地域には治安維持部隊の拠点が5カ所あり、武装集団による同地域への軍事作戦は、同地域を国家の統制外に置くことを目的としていた。
4. 武装集団約600～800人が金曜礼拝後にタッルドゥー市内で集結し、破壊活動を行った。
5. これらの武装集団はハウラ地域外から同地域に入り、ラスタン、サアン、ブルジュカーアー、サムアリーンなどの武装集団と連携していた。
6. 武装集団は、迫撃砲、ロケット弾、対戦車砲などの重火器を使用し、タッルドゥー市入口にある治安維持部隊の二つの拠点（カウスおよびダウワール・サーア）に対して集中的な攻撃を行った。
7. 治安維持部隊の拠点への攻撃と同時に、住民の虐殺が行われた。
8. 武装集団との交戦において、治安維持部隊は自らの拠点において自衛のための反撃を行い、交戦時に虐殺現場にはいなかった。
9. 衛星放送で放映された映像などによると、遺体の死因は至近距離からの発砲、ないしは鋭利な刃物によるもので、砲撃による傷跡は見られなかった。
10. 犠牲となったのは穏健な家族は、国家に反抗するものを拒否しており、一度もデモに参加したこともなかった。また武装テロ集団とは意見を異にしていた。
11. 虐殺の第1の目的は、アブドゥルムウティー・マシュラブ人民議会議員の親戚の殺害であったと考えられる。
12. 同地域には、反体制武装集団に知られずに何者も入ることはできなかった。

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シリア外務在外居住者省のジハード・マクディスィー報道官は、イスタンブールでの潘事務総長の発言（後述）に関して、「国連事務総長からこのような発言があるとは残念だ。残念なことに、事務総長は平和維持活動を内戦を唱導する者に委ねてしまっている」と非難した。

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在カリフォルニア・シリア名誉領事のハーズィム・シハービー氏がハウラでの虐殺に抗議し、辞意を表明した。

ハーズィム・シハービー氏の父はヒクマト・シハービー元参謀長で、名誉領事職を18年にわたって務めてきた。

国内の暴力

シリア革命調整連合など反体制勢力はフェイスブックなどで、「ハウラの子供たち、勝利の炎」と銘打った反政府デモを6月1日に行うよう呼びかけた。

一方、シリア・アラブ・テレビ（5月31日付）は6月1日に、「シリア全土のモスクで、ハウラでの殉教者と祖国のすべての殉教者を追悼するための礼拝」を呼びかけた。

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『ハヤート』（6月1日付）によると、ダマスカス（県・郊外県）とアレッポの一部地区の商店が、ハウラの虐殺に抗議するストライキを続けた。AKI（5月31日付）によると、ゼネストは28日から続けられている、という。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、クサイル市で、軍・治安部隊が砲撃し、離反兵1人、女性1人を含む9人が死亡した。

また軍・治安部隊はハウラ地方を砲撃、同地方のタッルドゥーでは青年1人が治安当局に射殺された。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市で人民議会議員の兄弟の家族が発砲を受け、1人が死亡、複数が負傷した。

またアレッポ大学電気工学部で爆発があり、治安要員1人が死亡した。

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ダマスカス県・ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ダーライヤー市、ムウダミーヤト・シャーム市、アラバイン市、カラムーン地方でハウラでの虐殺に抗議するストライキを停止させるため、治安部隊が展開した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、サルキーン市で軍・治安部隊と離反兵が交戦した。

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ダルアー県では、『クッルナー・シュラカー』（5月31日付）は、29日に誘拐された13人が、人質交換により釈放された。

同報道によると、スワイダー県の誘拐犯が誘拐していた複数名を30日に釈放したのを受け、ダルアー県の誘拐犯がこの13人を釈放した、という。

誘拐犯の政治的背景は不明で、また仲介は現地の宗教権威や愛国者が行い、当局は介入しなかった、という。

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シリア・アラブ・テレビ（5月31日付）は、反体制デモでの逮捕者のうち殺人を犯していない500人を当局が釈放したと報じた。

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シリア人権ネットワークは、2011年3月以降の死者数が15,423人にのぼったと発表した。

犠牲者のうち子供は1,142人（男性868人、女性274人）で、ヒムス県の犠牲者数は6,208人（うち子供は556人）、イドリブ県の犠牲者数は2,761人、ハマー県の犠牲者数は1,758人にのぼっているという。

反体制勢力の動き

トルコ避難中の自由シリア軍司令官リヤード・アスアド大佐は、ジャズィーラ（5月31日付）で、和平案の失敗を宣言し、反体制勢力に停戦合意の履行を免除するようアナン特使に呼びかけた。

アスアド大佐はまた「（アサド政権による暴力停止の48時間の）猶予などない」と述べ、自由シリア軍国内合同司令部の最後通告を否定した。

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自由シリア軍国内合同司令部は声明第9号を出し、在外の軍事組織、文民組織が「自由シリア軍」を名乗ることを禁じると宣言、トルコで避難中の自由シリア軍司令官のリヤード・アスアド大佐や軍事評議会議長のムスタファー・シャイフ准将の「外部介入」を拒否するとの意思を示した。

同声明はカースィム・サアドッディーン大佐（報道官）が発表した。

http://all4syria.info/web/Archive/43403

بيان رقم（9） الصادر عن القيادة المشتركة للجيش السوري الحر قي الداخل بتاريخ31/05/2012

نعلن انه لايحق لإحد ان يتكلم أو يصدر أي بيانات للجيش السوري الحر في الداخل واعتبارا?? من تاريخه لن تأخذ القرارات إلا من قيادات المجالس العسكرية في الداخل التي تعبر عن حال الشعب السوري الثائر ولا يحق لأي جهة عسكرية أو مدنية في الخارج ان تتكلم عن خطط الجيش السوري الحر في الداخل لإنه لا يعبر إلا عن رأيه فقط ونستثني الذين خولتهم المجالس العسكرية في الداخل ونطالب بإنه من أراد ان يمثل الشعب السوري والجيش الحر أو ناطقا بإسمه فليتوجه إلى أرض الميدان وليتوجه من الداخل حتى يستطيع ان يمنحه الشعب السوري المنتفض هذه الشرعية نحن نؤكد لهذا الشعب السوري البطل اننا معكم في هذه المعركة ونعيش أوضاعكم و معاناتكم حالنا حالكم وحال عوائلنا حال عوائلكم ونقول من اراد القيادة فليكون في ميدان المعركة وليس إعلاميا في الخارج نحن نريد أن نسال أين ما يسمى بقائد الجيش السوري الحر من الدماء التي سفكت وما تزال تسفك من خلال مجازر التي إرتكبتها عصابات النظام.

عاشت سورية وليسقط نظام الظلم والإستبداد

العقيد الطيار الركن قاسم سعد الدين

الناطق الرسمي بإسم القيادة المشتركة للجيش السوري الحر في الداخل

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シリア・ムスリム同胞団のズハイル・サーリム報道官はAKI（5月31日付）に対して、シリアにあるのは「解決困難な…危機」ではなく、「イデオロギー、宗派、党はと無縁の…民衆の革命がある」と述べた。

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『クッルナー・シュラカー』（6月1日付）は、反体制のシリア・クルド国民評議会と親政権の民主統一党が合同委員会設置で合意したと報じた。

同報道によると、5月31日、ハサカ市でシリア・クルド国民評議会と、PKK系のクルド民族主義組織である民主統一党が指導する西クルディスタン人民議会が、地元での各委員会設置のための合同委員会を結成することに合意し、ムスタファー・ウースー（シリア・クルド国民評議会事務局メンバ-）、フクム・フルウ（西クルディスタン人民議会事務局メンバー）が統括役となった。

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シリア暫定議会は声明を出し、国内の武装反体制活動家に議会への代表者の選出・参加を呼びかけた。

レバノンの動き

NNA（5月31日付）は、前日に続き、シリア軍がベカーア県バアルベック郡アルサール地方市郊外の対シリア国境で、レバノン人1人を捕捉した、と報じた。

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「アレッポ農村シリア革命家」をなのる集団がジャズィーラ（5月31日付）に声明を送り、アレッポでのレバノン人11人の誘拐を認め、「（彼らの一部が）シリア政府による犯罪や虐殺に関与していることを知り、現在調査中」としたうえで、ヒズブッラーのハサン・ナスルッラー書記長の「謝罪」が釈放の条件だと述べた。

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アナン特使がレバノンを訪問し、ミシェル・スライマーン大統領と会談した。

NBN（5月31日付）によると、会談では、シリア情勢、アレッポで誘拐されたレバノン人巡礼者、武器密輸などの問題が協議された。

しかしマナール（5月31日付）は、武器密輸問題は議論されなかったと報じた。

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ミシェル・スライマーン大統領は、30日に北部県で拉致されたレバノン人2人に関して、シリア当局にただちに釈放するよう呼びかけた。

諸外国の動き

ヒラリー・クリントン米国務長官は、訪問先のデンマークで、「我々が政治的転換プロセスの実現に向けて活動しているなかで、ロシアは体制を支援している…。彼らは私に内戦は望まないと言っているが、私は彼らにいつも、彼らの政策が内戦勃発に寄与するものだ」と本末転倒な発言をした。

またクリントン国防大臣は、シリアへの軍事干渉を排除している理由に関して、リビアとは違う点を強調、シリアの宗教・宗派、エスニック集団がより多様・分節的で、単一の反体制勢力が存在せず、シリア軍の防空システムがリビアの数段強力だ、と述べた。

一方、NATO米代表部のイボ・ダールダー大使は、NATO内でシリアへの軍事介入についての議論は行われていない、と語った。

またレオン・パネッタ米国防長官は、シリアへの軍事介入に関して、「国連の支持が必要だ」と述べ、消極的な姿勢を示した。

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ロシア大統領報道官は、シリアへのロシアの姿勢に関して、「ロシア大統領へのいかなる圧力もシリア危機へのその姿勢を変化させるものではない」と述べ、「ロシアの姿勢は周知の通り、調和的、論理的だ」と強調した。

またロシアのEU大使は、非公式のテレビ回線を通じてEUに対して、「軍事介入や事態のエスカレートを回避するため」自制するよう呼びかけた。

一方、SANA（5月31日付）は、ロシア共産党がハウラでの虐殺に関して、「西側諸国の諜報機関が関与している」との声明を発表したと報じた。

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ドイツのアンゲラ・メルケル首相はロシアの姿勢を「建設的」だと高く評価した。

メルケル首相は、「ロシアがシリアの危機をめぐって建設的に行動してきたと指摘した。さらなる行動をとりたいと思うときもあるが、人権擁護など共通項を多く共有している」と述べた。

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国連の潘基文事務総長はイスタンブールでのフォーラムでシリア情勢に関して、「先週末に起きたあのような虐殺は、シリアを悲惨な内戦へと陥れ、そこから脱することはできないだろう」と述べ、アサド政権に「国民に対する責任をとる」べく、暴力を停止するよう呼びかけた。

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ドイツのZDFテレビは、西側消息筋の話として、イラン政府がイラン航空やヤス・エアーの航空機でシリアに武器を密輸している、と報じた。

AFP, May 31, 2012、Akhbar al-Sharq, May 31, 2012、AKI, May 31, 2012、Aljazeera.net, May 31, 2012、al-Hayat, June 1, 2012, June 2, 2012、Kull-na Shuraka’, May 31, 2012, June 1, 2012、al-Manar,
May 31, 2012、Naharnet.com, May 31, 2012、NBN, May 31, 2012、Reuters, May
31, 2012、SANA, May 31, 2012などをもとに作成。

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国内の暴力

シリア国民評議会など反体制組織がハウラでの虐殺に抗議するためのゼネストを呼びかけなかったが、国内で大規模なデモが発生したとの発表、情報は（今のところ）ない。

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ダイル・ザウル県では、ロバート・ムードUNSMIS司令官が発表したところによると、ダイル・ザウル市郊外のスッカル地方で29日に13体の遺体を発見した、と発表した。

発表によると、遺体は後ろ手で縛られ、一部の遺体は頭を近距離から銃で撃たれた跡があった。

ムード司令官は「大いなる憤りを感じる」と述べ、「すべての当事者にシリアとシリア国民のために自制し、暴力継続を停止するよう」呼びかけ、アナン特使がアサド政権に暴力停止のための「大胆な措置」をとることを求めるよう訴えるとともに、「影響力のある国々に、政府とそのほかのすべての当事者にあらゆる暴力を停止する必要があることを説得するよう」求めた。

一方、SANA（5月30日付）によると、武装テロ集団がアブー・フマーム地方・ガラーニージュ地方間でユーフラテス石油社のパイプラインへの破壊工作を行った。

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ダマスカス県・ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、サイイダ・ザイナブ町、クタイファ市で軍・治安部隊と反体制武装集団が激しく交戦した。

またドゥーマー市では激しい爆発音が聞こえ、5人が死亡したという。このほか、カダム区、ハジャル・アスワド市でも激しい爆発音・銃声が聞こえたという。

一方、ダーライヤー市でも、治安部隊の発砲で1人が死亡したという。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、カフルズィーター市で軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦し、前者の兵士多数、後者の戦闘員2人が死亡した。

またカルナーズ町ではカフルズィーター市での戦闘での犠牲者を悼むゼネストが行われたという。

一方、『アフバール』（5月30日付）は、ハマー県の治安当局がレバノンのアイン・フルワ・パレスチナ難民キャンプから脱走し、シリアに潜入したパレスチナ人イスラーム主義者2人を拘束した、と報じた。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市で反体制武装集団の兵士1人が殺害された。

またハーリディーヤ地区で大きな爆発音や銃声が聞こえた。

クサイル市郊外の対レバノン国境近くにあるサカルジャ村とブルハーニーヤ村では、軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦した。

また同監視団は、ハウラ地方のタッルドゥー市に対して迫撃砲が撃ち込まれ、複数の黒煙が上がったと発表した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、マガーラ村周辺で軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦し、双方に多数の死者がでた。また軍・治安部隊はファルキヤー村、ダイル・サンバル村などを砲撃した。

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レバノンの『ビナー』（5月30日付）は、ハウラでの虐殺に対する初動調査で判明したとされる容疑者複数名の名前をリークした。

同報道によると、容疑者（テロリスト）は以下の通り:ラドワーン・ファルハーン・サイード、マシュフール・マスウード、アブドゥルカリーム・ラヒール、アクラム・ラッシャーシュ・アーミル、ムフイーッディーン・マフムード・シハーブ、およびアクシュ家のテロリスト。

アサド政権の動き

シリア外務省はオランダの常駐代表に対して72時間以内に国外に退去するよう伝えた。

ただしオランダは2月7日に駐シリア大使を本国に召還し、大使館も3月20日に閉鎖している。

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『バアス』（5月30日付）は、社説で、西側諸国によるシリア大使、外交官の国外退去処分に関して、アナン特使のイニシアチブを挫折させようとする動きと非難した。

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ヨルダンの週刊誌『マジド』（5月30日付）は、アースィフ・シャウカト副参謀長（中将）暗殺に関する反体制勢力の主張や一部メディアの報道が事実無根だと報じた。

反体制勢力の動き

自由シリア軍国内合同司令部報道官のカースィム・サアドッディーン大佐はユーチューブ（3月30日付）を通じて声明を出し、アサド政権に対して国連決議遵守までに48時間の猶予（シリア人間6月1日12:00）を与える、との最後通告を行い、この呼びかけに応じなければ、「アナン特使の停戦案を自らに課すことなく、民間人…防衛のための道徳的義務を行使する」と発表した。

またサアドッディーン大佐はAFP（5月30日付）に対して、アサド政権にはもはや「力以外に利用できるものがない」としたうえで、「政府が行う虐殺と過剰な暴力の行使は、政権が終わりに近づいていることを示している」と述べた。

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シリア国民評議会は声明を出し、シリア軍・治安部隊によるレバノン領内への越境攻撃を非難するとともに、国連に対してシリア人避難民の保護を求めた。

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シリア・ムスリム同胞団は声明を出し、西側諸国によるシリア大使、外交官の国外退去処分に関して、「正しい方向への重要なステップ」と支持を表明した。

レバノンの動き

「レバノンの声」ラジオ（5月30日付）によると、シリア軍は北部県アッカール郡ワーディー・ハーリド地方でレバノン人2人を捕捉した。

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在レバノン・トルコ大使はナビーフ・ビッリー国民議会議長、ナジーブ・ミーカーティー首相、ヒズブッラーのムハンマド・ラアド議員と相次いで会談し、アレッポで誘拐されたレバノン人巡礼者釈放にトルコが全力を尽くしているとのアフメト・ダウトオール外務大臣のメッセージを伝えた。

国連の動き

国連安保理ではシリア情勢に関する会合が行われた。

スーザン・ライス米国連大使は会合後、「我々には三つの選択肢しかない。ダマスカスがただちに停戦案を遵守し、同停戦案、国連安保理決議第2042、2043号を実施するか。安保理が責任を負い、シリア政府に追加の圧力や制裁を科すか。安保理やアナン特使の和平案の枠組みの外で行動するか、である」と述べた。

ただし、ライス米国連大使は、第3の選択肢に関して、地域全体で暴力が拡散・エスカレートし、他の国々を巻き込み、シリアを含む地域全体で宗派的暴力が激化することを受けて行われるべきものだ、との慎重な姿勢も示した。

しかし、「反体制勢力は政府が暴力を止めない限り、そしてそのことに関してウソをつくことをやめない限り、（交渉の）テーブルにつくことができない」と述べ、シリア政府によるアナン特使の停戦案の遵守を「政治プロセスに向かって路線を戻す最短の方法だ。しかしそれは今のところ存在しないかのようである」と述べた。

そのうえで、安保理各国に対して、シリア政府への圧力を強めるよう主張、ロシア、中国の同調を暗に求めた。

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SANA（5月30日付）によると、シリアのバッシャール・ジャアファリー国連大使は国連安保理の会合で、アナン特使の停戦案の実施には「暴力を助長し、武装テロ集団に武器を密輸し、資金とシリア国外での拠点を提供するすべての当事者の政治的意思が必要」だと述べた。

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ジャン・マリー・ゲエノ（Jean-Marie Guehenno）シリア危機担当国連・アラブ連盟合同副特使は、安保理会合にジュネーブから参加し、アナン特使のメッセージを伝えた。

同メッセージは「シリアの危機は政治的解決と政治プロセスへの参加なしには終わらない」としたうえで、「安保理はアナン特使の停戦案を、支援宣言だけでなく、それを実行可能とするような完全な戦略を通じて支持することができる」と強調、「平和的な未来を実現する方法をめぐるイニシアチブ発揮、行動、政治的ビジョンの提示」を求めた。

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アナン特使はヨルダンのナースィル・ジャウダ外務大臣と会談した。

ヨルダン外務省が発表した声明によると、アナン特使は会談で、暴力を停止させる方法を案出するため、関係する国や当事者とのさらなる協力や努力を行うとの意思を示した。

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国連人権理事会報道官は声明を出し、カタール、トルコ、サウジアラビア、クウェート、デンマーク、米国、EUがシリア情勢に関する会合の開催の提案（21カ国が支持）を受け、31日に会合を開催すると発表した。

ロシアと中国はこの提案に参加していない。

諸外国の動き

日本の外務省は、ムハンマド・ガッサーン・ハバシュ在東京シリア大使に対して「できるだけ早い時期に」国外に退去するよう伝えた。

しかし、玄葉光一郎外務大臣は、シリアとの外交関係を継続すると述べた。

またムハンマド・ガッサーン・ハバシュ在東京シリア大使は5月23日に2012年政令第156号（5月23日）にて大使職を解かれ、出向元である経済通商省に異動となっていた。

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トルコ外務省は、常駐代表を含む外交官に72時間以内に国外退去するよう伝えた。

ただし追放される外交官のなかにはイスタンブールのシリア領事館のスタッフは含まれていない。

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ロシアの大統領報道官は、6月1日のウラジーミル・プーチン大統領の訪仏・独によって、ロシアの対シリア政策が変化することはないだろう、と述べた。

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中国外交部報道官は、シリア情勢に関して、中国が軍事介入に反対する意思を改めて表明した。

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イランのマフムード・アフマディーネジャード大統領はフランス24（5月30日付）に対して、ハウラでの虐殺への非難の意を示し、責任者の処罰を求める一方、アサド政権が関与しているとは思えないと述べた。

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スペイン外務省報道官は、シリアへの軍事介入を示唆した仏大統領の発言に関して、「安保理でのコンセンサスを必要とする」との慎重な見方を示した。

また「反体制勢力への武器供与が実質的に困難で…、そのことが、アサド政権に反体制勢力への新た虐殺の青信号となってしまう」との懸念を示した。

さらに反体制勢力への武器供与や飛行禁止空域の設定に関しては、アサド政権がリビア軍より「数段協力」な軍と防衛システムを持っているため、困難だとの見方を示した。

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ドイツ外務省報道官は、「ドイツ政府にとって、シリア情勢に関する軍事的選択肢に言及する理由はない…。国連とアラブ連盟の仲介が最善の選択肢だ」と述べ、軍事介入を否定した。

しかしギド・ウェスターウェレ外務大臣は、「アサドがいてはシリアに未来はない。平和的変革をもたらすために彼は去らねばならない」と述べた。

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ルクセンブルグの外務大臣は、『シュピーゲル』（5月30日付）で、シリアへの軍事干渉に関して、「数万人がさらに死亡するだろう」と述べ、消極的な姿勢を示した。

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オーストリアの外務大臣は、シリア情勢をめぐる「軍事的選択肢への参加には反対する」と述べた。

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米財務省は声明を出し、米国がカタールとともにシリア・イスラーム国際銀行の資産を凍結すると発表した。

同銀行は、ラーミー・マフルーフ氏やカタールの投資家が株を保有している。

一方、デニス・マクドノー米国家安全保障会議（NSC）首席補佐官は訪問先のカタールで、アサド政権の崩壊は「イランの戦略に大きな障害をもたらすだろう…。アサド政権は信頼を失った…。ロシアにとって同政権と関係を保つことは国益にならない」と述べた。

AFP, May 30, 2012、al-Akhbar, May 30, 2012、Akhbar al-Sharq, May 30, 2012、al-Binaʼ, May 30, 2012、al-Ba’th, May 30, 2012、al-Hayat, May 30, 2012、May 31, 2012、Kull-na Shuraka’, May 30, 2012, May 31, 2012、al-Majid, May 30, 2012、Naharnet.com, May 30, 2012、Reuters, May 30, 2012、SANA, May
30, 2012などをもとに作成。

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アナン特使および国連の動き

アサド大統領はダマスカス訪問中のアナン特使と会談し、SANA（5月29日付）によると、アナン特使の6項目停戦案の実施状況などに関して意見を交わした。

アサド大統領は会談で、「武装テロ集団が最近各地でテロ活動をエスカレートさせ、殺戮、誘拐、さらには略奪、破壊行為を行っている」と指摘した。

また「武装テロ集団に資金、武器、潜伏の支援を行う国々はこの停戦案を遵守し、テロ停止に寄与するというこれらの国々の政治的意思があることを示すべき」だと指摘し、「停戦案の成功はテロリスト、テロ支援者の活動と武器密輸を停止させることにかかっている」と強調した。

一方、SANA（5月29日付）によると、アナン特使は、シリア政府の自身およびUNSMISへの積極的な強調の意思を高く評価した、という。

会談には、ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣、ブサイナ・シャアバーン大統領府政治情報補佐官、ファイサル・ミクダード外務在外居住者副大臣、ジハード・マクディスィー外務在外居住者省報道官が同席した。

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アナン特使はアサド大統領との会談後に記者会見を開き、シリア情勢が「引き返せない地点」に来たと述べ、シリア政府に暴力の「即時停止」を求めた。

また「シリア政府と政府を支持するすべての民兵はすべての軍事作戦を停止し、最大限の自制を示すことができるということだ」と述べるとともに、反体制勢力に対しても暴力停止を呼びかけた。

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会談に関して、アナン特使の報道官アフマド・ファウズィー氏は声明を出し、「ハウラでの最近の事件を含むシリアでの暴力への国際社会の懸念を伝えた」と発表した。

またアナン特使が「率直な表現で、自身の見解を伝え、暴力停止と逮捕者釈放といった大胆な措置なくして6項目停戦案は成功し得ないと伝えた」と付言した。

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アナン特使はダマスカスで各地の部族代表者8人と会談した。

部族代表者はハサカ県のアドワーン部族のシャイフ、ジャウハル・フルウ氏らで、アナン特使に対して、反体制勢力の暴力を停止させるよう求めた。

アサド政権の動き

アーディル・サファル内閣が閣議を開き、ハウラでの虐殺を非難した。

ハウラでの虐殺に関して

米国、英国、フランス、ドイツ、カナダ、オーストラリア、スペイン、イタリアの8カ国は、ハウラでの虐殺に抗議するため、シリア大使らを国外追放処分とした。

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フランスのフランソワ・オランド大統領は記者会見で、ラーミヤー・バャックール駐仏シリア大使（兼UNESCOシリア代表）に対して72時間以内にフランスから退去するよう伝えた、と発表した。

また7月初めに「シリアの友連絡グループ」会合をパリで開催すると発表した。

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ビクトリア・ヌーランド米国務省報道官は、ズハイル・ジャッブール駐米シリア常駐代表に対して72時間以内に米国から退去するよう伝えた、と発表した。

また同報道官は、すべての国に対して、アサド政権の行為を非難するために同様の措置をとるよう呼びかけるとともに、ハウラの「住民は政府軍によって処刑された」と断じ、シリア政府に虐殺の責任があると非難した。

なお、シリア側は2011年末、イマード・ムスタファー大使を「中国に大使として異動」させて以降、米国に大使を置いていなかった。

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英国外務省もガッサーン・ディッラ常駐代表を含む3人の外交官に対して英国を退去するよう伝えた。

サーミー・ハイミー駐英シリア大使は2012年3月、英国が駐シリア大使を帰国させるのに対抗するかたちでシリアに帰国していた。

これにより、英国にシリアの外交官は不在となる。

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スペイン外務省は、フサームッディーン・アラー駐西大使ら外交官4人を追放すると発表した。

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ドイツ外務省は、ラドワーン・ルトフィー駐独大使に対して国外に退去するよう伝えた。

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イタリア外務省は、ハサン・ハドゥール駐伊大使に対して国外に退去するよう伝えた。

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オーストラリア外務省は、ジャウダト・アリー駐豪シリア常駐代表を含む外交官2人を追放すると発表した。

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カナダ外務省は、常駐代表を含むシリア人外交官全員（常駐代表および外交官1人）とその家族に対して、5日以内に退去するよう伝えた。

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ベルギー外務省はシリア大使およびシリアの外交官2人に対して「ベルギーにおいて望ましくない人物」だと伝えた。だが国外退去は求めなかった。

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国連人権高等弁務官報道官はジュネーブで記者会見を開き、ハウラでの虐殺に関して、「108人の死者のうち少なくとも20人は迫撃砲、戦車の発砲で死亡したと考える」と述べた。

また「それ以外のほとんどが…別の二つの事件で処刑された」と付言、目撃者らや活動家らが「シャッビーハ」による犯行だと疑っていることを指摘した。

人権高等弁務官事務所のこの調査が誰によって行われたかとの記者団の問いに関しては、安全上の理由で明かせないと応えた。

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BBC（5月29日付）は、ハウラでの虐殺に関して、シャッビーハが家々に進入し、住民を殺害していったとの活動家や住民の証言を放映しつつ、「現段階でこうした話が事実かどうかは調査できない」と付言した。

国内の暴力

ロンドンを拠点とする反体制組織のシリア人権監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン所長はAFP（5月29日付）に対して、「最近数日間の大敗でシリア軍は疲弊している…。シリア政府は軍の不満を回避するため正確な（被害に関する）数字を示していない」と述べた。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、クサイル地方東ブワイダ村で、軍の迫撃により市民3人が死亡した。

またヒムス市サフサーファ地区で市民4人が射殺された、という。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、マアッラト・ヌウマーン市で軍・治安部隊と離反兵が交戦し、市民1人が射殺された。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、ハマー市で市民2人が射殺された。

またトゥワイニー村では、軍の発砲により青年1人が殺害されたという。

一方、サラミーヤ市ではハウラでの虐殺に抗議する反体制デモが発生した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、アイン・タルマー村で軍の発砲により市民1人が死亡した。

またカタナー市で軍・治安部隊と離反兵が交戦し、死人1人が死亡、数十人が逮捕、複数の民家が破壊された。

一方、バイト・サフム市ではハウラでの虐殺に抗議する反体制デモが発生した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アターリブ市が軍・治安部隊の砲撃にさらされ、市内では軍・治安部隊と離反兵が交戦した。

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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、ラッカ市の刑事保安局ビル近くで、軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦し、前者の中尉と軍曹が殺害された。

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ダマスカス県では、SANA（5月29日付）によると、ルクンッディーン区にあるテロリストの自宅で爆弾が爆発し、テロリストとその兄弟の2人が死亡した。

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ダルアー県では、『クッルナー・シュラカー』（5月31日付）によると、ダルアー・スワイダー街道で乗り合いバスがハイジャック、13人が誘拐された。

誘拐された13人のうちほとんどがスワイダー県出身のドゥルーズ派の警官だった。

これに関して、反体制活動家のヌールッディーン・ヒラーキー弁護士が、親アサド政権のレバノン人政治家の「ウィアーム・ワッハーブ氏（ドゥルーズ）の悪党がスワイダーで住民や通行人を誘拐した」と発表した。

反体制勢力の動き

シリア国民評議会は声明を出し、西側諸国によるシリア外交官追放への歓迎の意を示すとともに、ダマスカスの住民に対してハウラでの虐殺に抗議するためのゼネストを行うよう呼びかけた。

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国内で反体制活動を行うシリア民主フォーラムは声明を出し、ハウラでの虐殺を非難、ダマスカス県民、とりわけビジネスマンや事業家に対して29日に、犠牲者追悼と虐殺反対の意思を示すためのゼネストを行うよう呼びかけた。

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アラウィー派の反体制活動家100人以上がハウラでの虐殺に反対する声明を「シリア国民およびアラウィー派宗徒」の名で発表した。

レバノンの動き

AFP（5月29日付）はレバノン治安筋の話として、未明にシリア軍がベカーア県バアルベック郡アルサール市郊外の対シリア国境でシリア軍の発砲を受け、レバノン人1人が死亡したと報じた。

諸外国の動き

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣はアナン特使と電話会談した。

ロシア外務省によると、ラブロフ外務大臣は、シリアのすべての当事者が暴力を停止すべきだとの立場を伝えた。

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フランスのオランド大統領はフランスのチャンネル2（5月29日付）に対して、「安保理での審議」が前提条件になるとしつつもシリアへの軍事介入の可能性を排除しないと述べた。

一方、ローラン・ファビウス外務大臣は『ルモンド』（5月29日付）に対して、「アサド大統領は国民を殺害した。権力の座から去らねばならない」と述べた。

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トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン首相は、AKPの定例会合で、「忍耐にも限度がある。アッラーの意思のもと、安保理にも忍耐の限度があるべきだと思う」と述べた。

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イスラエルのシモン・ペレス大統領はハウラでの虐殺に関して、アサド大統領は「殺人犯」になったと述べた。

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ローマ法皇ベネディクト16世の報道官は声明を出し、ハウラでの虐殺への遺憾の意と犠牲者への哀悼の意を示した。

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ヒューマン・ライツ・ウォッチはハウラでの虐殺に関して、シリア政府に圧力をかけ、国際調査団の受入を認めさせるようアナン特使に呼びかけた。

AFP, May 29, 2012、Akhbar al-Sharq, May 29, 2012、al-Hayat, May 29, 2012, May 30, 2012、Kull-na Shuraka’, May 29, 2012, May 31, 2012、Naharnet.com, May 29, 2012、Reuters, May 29, 2012、SANA, May 29, 2012、Yuqal.net, May 29, 2012などをもとに作成。

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コフィ・アナン・シリア危機担当国連・アラブ連盟合同特使のシリア訪問

コフィ・アナン・シリア危機担当国連・アラブ連盟合同特使がダマスカスを訪問し、ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣と会談した。

SANA（5月28日付）によると、ムアッリム外務在外居住者大臣は会談で、「シリアで起きている事の実情と、国内の混乱を助長するためにさまざまな手段を通じて同国が標的となっている実態」を伝えるとともに、「さまざまな分野で政府が推進する改革諸政策」を説明した。

そのうえで、武装テロ集団への資金、武器などの供与を通じて、アナン特使の停戦案を失敗させようとする他の当事者とその支援国と対峙する努力を継続するよう呼びかけた。

一方、アナン特使は、シリア政府と引き続き協調する意思を示すとともに、6項目停戦案、具体的にはジャーナリストの自由な移動、赤十字国際委員会やシリア・アラブ赤新月社による人道支援などを円滑に履行するためのさらなる協力を求めた、という。

なお『ハヤート』（5月29日付）は、アラブ連盟のナースィル・カドワ副特使のアナン特使への随行がシリア政府によって拒否されたことに関して、複数の消息筋の話をもとに、「シリア政府は徐々に、国連の意向に沿うかたちで、アナン特使のミッションにおけるアラブ連盟の役割を弱めている」と伝えた。

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コフィ・アナン・シリア危機担当国連・アラブ連盟合同特使は、ハウラでの虐殺に関して、「悲惨で恐るべき」虐殺と述べ、自身が受けた衝撃を露わにし、6項目停戦案が「実施されていない」と非難した。

またアサド政権に対して、「危機を平和的に解決する意思を示すための協力な措置の実施」を求める一方、「すべての当事者に信頼ある政治プロセスに至るに相応しい状況を作り出すための支援」を呼びかけた。

アサド政権の動き

SANA（5月28日付）は、シリアの外務在外居住者省が国連安保理、総会、人権理事会に宛て、ハウラでの虐殺など一連の虐殺が武装テロ集団によるもので、「いかなる戦車も（ハウラ地方に）入っておらず…シリア軍は最大限の自制と最適な対応を通じて自衛を行っていた」とする書簡を提出したと報じた。

国内の暴力

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ヤブルード市で軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦し、前者の兵士8人と後者の戦闘員2人が死亡した。

またサイイダ・ザイナブ町では爆弾が爆発し、治安維持部隊兵士4人が負傷した。

一方、SANA（5月28日付）によると、ムライハ地方で治安維持部隊を標的とした爆弾攻撃が発生し、兵士4人が死亡した。

またムニーン町で治安維持部隊と武装テロ集団が交戦し、前者の兵士7人が死亡した。

しかし『クッルナー・シュラカー』（5月28日付）はムニーン町での戦闘に関して、軍・治安部隊兵士39人、自由シリア軍兵士1人が死亡したと報じた。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、カフル・ナースィジュ村、タファス市、インヒル市、アトマーン村、ダーイル町などで軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦し、タファス市で1人が死亡した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、サラーキブ市で新政権の武装集団が離反兵1人を射殺した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、ハマー市のファーリヤ地区で治安部隊が14歳の青年を射殺した。

一方、SANA（5月28日付）によると、ハマー市のマルアブ地区南部で武装テロ集団が発砲、市民3人が死亡した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市のハーリディーヤ地区で治安部隊が市民1人を射殺した。

また『ザマーン・ワスル』（5月28日付）によると、反体制ストリーミング・テレビのシャーム・ニュース・ネットワークのスタッフ3人がヒムス市で治安部隊の要撃を受け、殺害された。

殺害されたのは、ヒムス支局長のアンマール・ムハンマド・スハイル・ザーダ氏、同支局配信局長のルーラーンス・ファフミー・ヌアイミー氏、同支局特派員のアフマド・アシュラク氏。

一方、SANA（5月28日付）によると、ヒムス市の複数地区で武装テロ集団が発砲、市民3人が死亡した。

地元調整諸委員会などは、反体制活動家で映画監督のバースィル・シハーダ氏がヒムス市で殺害されたと発表した。

 

シハーダ氏は米国から3ヵ月前に帰国していたという。

 

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市の空港に向かう街道に仕掛けられた爆弾が爆発し、軍の士官3人が死亡、兵士19人が負傷した。

国内でのその他の動き

反体制活動家によると、ダマスカス県旧市街の商店の約8割がハウラでの虐殺に抗議するためにストライキを行ったとし、ユーチューブなどに映像をアップした。

ストライキが行われたとされるのは、ダマスカス県旧市街（ハミーディーヤ、ハリーカなど）、ハルブーニー地区、カーブーン区、カダム区、バルザ区、マイダーン地区、タダームン区など、ダマスカス郊外県のハジャル・アスワド市、サイイダ・ザイナブ町、タッル市など、アレッポ県バーブ市、ダルアー県ダルアー市、ハマー県ハマー市、ラッカ県タブカ市など。

一方、SANA（5月28日付）は、ダマスカス旧市街の通常通りの賑わいだったと報じ、写真を公開した。

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Syria News（5月28日付）は、国民青年公正成長党のバロウィーン・イブラーヒーム書記長はダマスカスで記者会見を開き、第10期人民議会選挙のハサカ県選挙区での投票に関して、不正があったことを示す約50,000部の文書を最高憲法裁判所に提出し、選挙の無効を訴えると発表した。

イブラーヒーム書記長によると、ハサカ県選挙区で投票された投票用紙には、アブドゥルハリーム・ハッダーム前副大統領、シリア国民評議会のブルハーン・ガルユーン事務局長、同評議会のジョルジュ・サブラー広報局長、作家のジュブラーン・ハリール・ジュブラーンなど、立候補者以外の氏名が書かれたものが多数あったという。

反体制勢力の動き

シリア国民評議会は声明を出し、国連安保理での報道機関向け声明を「主要且つ緊急の義務を実行しようとしない恥ずべき怠慢と弱さ」と非難し、「シリア国民のすべての友そして兄弟」に対して、シリア国民の「自衛に必要な諸手段を直ちに増援」するよう呼びかけた

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シリア・ムスリム同胞団は声明を出し、国連安保理での報道機関向けの声明に関して、「国連憲章第7章に依拠した安保理声明や、シリアの民間人保護に対して安保理が責任を負うような立場をとらず…意味のない声明を採択することで満足している…国際法は地に墜ちた」と非難した。

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クルド青年調整連合、シリア・クルド国民評議会調整、シリア・クルド・ムスタクバル潮流などクルド民族主義組織10団体が共同声明を出し、29日にカーミシュリー市でアサド政権の虐殺に抗議するデモを行うと発表、住民に参加を呼びかけた。

レバノンをめぐる動き

シリア自由人党のイブラーヒーム・ズウビー書記長は声明を出し、アレッポで誘拐されたレバノン人11人を釈放するための仲介を断念したと発表した。

ズウビー書記長は仲介を断念した理由として、レバノン内閣のプロ意識を欠いた事件への対応をあげている。

また声明では、ヒズブッラーのハサン・ナスルッラー書記長の演説により、レバノンの大統領、首相、国民議会議長が釈放に向けた努力を本格化させたと指摘する一方、女性・老人が釈放されたことに関して、アサド大統領に謝意を示した。

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『アフバール』（5月28日付）は、ムスタクバル潮流のサアド・ハリーリー前首相が、アレッポで誘拐されたレバノン人11人（シーア派）解放のため、身代金を支払うとの提案をトルコ当局に対して行ったと報じた。

また同紙は、ハリーリー前首相がシリアでの「革命」への支援を停止すると述べた、と伝えた。

諸外国の動き

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣はモスクワで英国のウィリアム・ヘイグ外務大臣と会談した。

会談後の記者会見で、ヘイグ外務大臣は、シリアにとっての選択肢は「アナン特使の停戦案の実行か、混乱増大、大規模な内戦、そして爆発しかない」と脅迫した。

そのうえでラブロフ外務大臣に、アサド政権に圧力をかけ、停戦案を実行させるよう呼びかけた。

これに対して、ラブロフ外務大臣は、シリア政府と反体制勢力の「両当事者が虐殺に手を下していることが明らかな状況にある」と述べたうえで、「我々はシリア政府を支援しているのではなく、アナン停戦案を支援している」と強調した。

そのうえで、「外国のプレーヤーは体制打倒ではなく、アナン特使の和平案を実現させるような方法をとるべきだ」と述べ、西側諸国にシリアの政権打倒に力点を置くことを止めるよう求めた。

また「我々はシリア政府にほぼ毎日圧力をかけている。また同時に、多くの反体制勢力とも接触している…。しかし一部の外国のプレーヤーは我々が言っていることとは違うことを反体制勢力に言っている…。我々は、武装反体制勢力、とりわけ一部の過激派が、停戦しないようにとの指図を受けていることを知っている」と述べ、停戦に向けて努力していることを強調した。

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フランス大統領府によると、フランスのフランソワ・オランド大統領が英国のデヴィッド・キャメロン首相と電話会談を行い、国際社会がアサド政権に体してさらなる圧力をかける必要があることで一致した。

会談後、大統領府は声明を出し、ハウラでの虐殺に関して、「ダマスカス政府の殺人的狂気が地域の安全を脅かしており、彼らの行為に対する責任ある処罰は不可欠だ」と強く非難した。

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中国外交部報道官は、ハウラでの虐殺を「激しく非難する」と非難し、真相究明のための「即時調査」を呼びかけた。

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イラン外務省報道官は、ハウラでの虐殺を「忌まわしい行為」と非難し、「外国の干渉とテロ行為の運命は挫折だ」と付言した。

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イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ハウラでの虐殺に「嫌悪感」を感じると述べ、イランとヒズブッラーが関与している可能性があると断じた。

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英国のニック・クレッグ副首相はBBC（5月27日付）に対して、ロンドン・オリンピックへのシリアの代表選手の参加を認めないことを決定したと語った。

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米国のマーチン・デンプシー陸軍参謀長はCBS（5月28日付）で、ハウラでの虐殺に関連して、非軍事的な手段を通じてアサド政権に圧力をかけるよう呼びかけた。

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サウジアラビア内閣は、ハウラでの虐殺を強くに何紙、国際社会がシリアでの流血停止のための責任を負うべきだとの立場を表明した。

AFP, May 28, 2012、al-Akhbar, May 28, 2012、Akhbar al-Sharq, May 28, 2012, May 29, 2012、al-Hayat, May 29, 2012, May 30, 2012、Kull-na Shuraka’, May 28, 2012, May 29, 2012、Naharnet.com,
May 28, 2012、Reuters, May 28, 2012、SANA, May 28, 2012、Syria News, May 28,
2012、UPI, May 28, 2012、Zaman al-Wasl, May 28, 2012などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ハウラでの「虐殺」をめぐる動き

シリアのジハード・マクディスィー外務在外居住者省報道官は記者会見を開き、ハウラでの「虐殺」へのシリア政府の関与を否定するとともに、司法軍事調査委員会を設置し、3日以内の調査結果を報告すると発表した。

ハウラでの「虐殺」の詳細について、マクディスィー報道官は、「ハウラに（軍の）いかなる迫撃砲、戦車も入っていなかった…。武装集団数百人が金曜日に（同地方に）集結し、重火器で武装した車輌を用いた」としたうえで、「武装集団は、軍が5カ所しか警備しておらず、軍には虐殺など到底できないこの地方に進入した」と述べた。

そのうえ「治安維持部隊が持ち場を離れず自衛を続けた」と付言、シリア政府が「虐殺」に際して民間人を保護していたと強調した。

また「虐殺」がアナン特使のシリア訪問に合わせて実行されたとし、それが国内での政治プロセスを反故することが狙いだとの見方を示すとともに、「野蛮な殺害方法はシリア軍によるものでない。殺戮を行ったのは正規軍ではなく、武装テロ集団だ」と主張し、「アナン特使の停戦案に武装テロ集団が3,500回以上違反している」と非難した。

さらに、ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣がアナン特使にこの事件の詳細や現在行われている調査について伝えたと付言した。

一方、国連の潘基文事務総長が25日に提出した国連安保理決議第2043号の実施状況に関する報告書に関しては、「反体制武装組織という名前が見あたらない」と非難した。

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その後、国連安保理緊急会合が開かれ、ハウラでの虐殺を非難する報道機関向けの声明を採択した。

声明では、ハウラでの大量殺害に関して、政府による一連の迫撃砲や戦車での住宅地への攻撃によって女性、子供を含む多数が死傷したことへの非難の意を示す一方、市民が近距離からの発砲や暴行によって殺害されたと指摘、合わせて非難した。

また民間人への武力の行使を国際法および国連安保理決議2043号、2043号への違反と糾弾し、シリア政府に対して人口密集地区からの撤退と重火器の使用停止を求めた。

緊急会合には、ロバート・ムードUNSMIS司令官も現地からテレビ回線を通じて参加し、虐殺についての報告を行い、「殺害が砲撃ではなく近距離からの発砲によるものだ」と述べた。

これを受け、ロシアのアレクサンドル・パンキン常駐国連第一副代表は「殺戮はシリア政府が制圧していない地域で発生した」としたうえで、「シリアには、武装集団、ないしは外国の介入を望む第三者が存在している」と指摘し、UNSMISは軍が殺戮行為を行ったとの証拠を持っていないと述べた。

これに対して、英国のマーク・ライアル・グラント国連大使は、虐殺の責任のすべてはシリア政府にあると主張し、「ハウラで戦車がなかったと言う者は嘘つきだ」と反論、UNSMISが「現場で迫撃砲や戦車の砲撃の跡を発見した。政府が民間人に砲撃したことは疑う余地がない」と述べた。

一方、国連の潘基文事務総長は、26日にUNSMISがタッルドゥー市を訪問した際に、「住宅地区で迫撃砲と戦車による死者を目撃した」としたうえで、「同市はシリア政府の支配を受けていなかったが、重火器によって包囲されていた」と述べた。

また監視団が一方で「銃弾や迫撃砲弾による死傷者、戦車の攻撃の痕跡、重火器で破壊された多数の建物」を目撃し、他方で「至近距離から銃殺されていた」ことを同時に確認した、と述べた。

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反体制派系の『クッルナー・シュラカー』（5月27日付）はハウラでの「虐殺」の被害者全員の氏名と死因を発表した。

犠牲者のほとんどの死因は「銃剣での刺殺、ナイフでの斬殺、ないしは銃殺」とされており、「砲撃」での死者は4人だった。

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国連安保理では、ハウラでの「虐殺」を受け、英仏が「シリア軍の住宅地に対する激しい砲撃」とシリア政府による「国連安保理決議第2042号、第2043号への違反」を非難する議長声明案が示され、採択が目指された。

しかし、ロシアは「虐殺への態度を決する前に、ロバート・ムードUNSMIS司令官による報告を受けるための緊急安保理会合の開催を呼びかけ、議長声明採択を猶予すべきだとの立場をとり、この動きを封じた。

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ロシア外務省のゲンナージー・ガティロフ外務次官はツイッターで、ハウラでの「虐殺」の「犠牲者の多くの傷跡はそれが砲撃によるものでないことを示しており、UNSMISの客観的な評価を待つ必要がある」とつぶやいた。

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ヒラリー・クリントン米国務長官は、ハウラでの「虐殺」を「残虐行為」と非難し、同盟国とともにアサド大統領とその支援者への圧力を強化すると述べた。

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キャサリン・アシュトン外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は声明を出し、ハウラでの「虐殺」をシリア「政府が行った恥ずべき行為」と非難し、アサド政権に対して、アナン特使の停戦案の遵守を求めた。

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アラブ連盟の高官筋によると、シャイフ・アブドゥッラー・ビン・ザーイド外務大臣が、ハウラでの「虐殺」への対応を協議するため緊急会合を5月26日にカタールの首都ドーハで開催するよう求めた。

これを受け、ナビール・アラビー事務総長は、連盟の今期議長国のクウェートなどと、外相級会合の調整に入った。

国内の暴力

イドリブ県では、SANA（5月27日付）によると、ハーン・シャイフーン市で武装テロ集団との交戦で治安維持部隊兵士2人が死亡した。

またジスル・シュグール市では軍の大尉が武装テロ集団が仕掛けた爆弾の爆発により死亡した。

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スワイダー県では、『クッルナー・シュラカー』（5月27日付）によると、ダルアー・スワイダー街道で警察官12人が乗ったバスが誘拐された。

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ダマスカス県では、『クッルナー・シュラカー』（5月27日付）によると、ジスル・アブヤド地区にある総合情報部内務課施設の近くで活動家数十人がデモ弾圧に抗議する座り込みを行ったが、逮捕された。

シリア・クルド青年調整連合によると、カダム区でデモに参加していたファドワー・ハーリド・ジュムア女史が射殺された。

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シリア人権監視団によると、シリア各地で軍・治安部隊と離反兵の衝突や、治安部隊による弾圧で23人（うち民間人14人）が死亡した。

アサド政権の動き

アラブ連盟消息筋によると、シリア政府は28日にダマスカス訪問予定のアナン特使に、アラブ連盟のナースィル・カドゥワ副特使が同行することを拒否した。

国内でのその他の動き

SANA（5月27日付）によると、ダマスカス県のヒジャーズ駅前で、「我々はテロに抵抗し、立ち向かう」と題した集会が開催され、多数の市民が参加した。

集会にはレバノン人も多数参加したという。

反体制勢力の動き

シリア国民評議会のブルハーン・ガルユーン事務局長は、トルコのアフメト・ダウトオール外務大臣らトルコ高官との会談後にイスタンブールで記者会見を開き、国連憲章第7章に依拠した国際社会の措置が実現しない場合、自力で「解放戦争を行う」ようシリア国民に呼びかけた。

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シリア国家建設潮流は声明を出し、現下の混乱のすべての責任はアサド政権にあると非難し、退陣を求めた。

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サウジアラビアのジェッダを訪問中のハイサム・マーリフ弁護士（シリア国民行動戦線代表）は、アースィフ・シャウカト副参謀長（中将）、妻でアサド大統領の姉のブシュラー・アサド氏、バアス党シリア地域指導部のヒシャーム・ビフティヤール民族治安局長が自由シリア軍によって先週暗殺されたと発表した。

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ロンドンで活動する反体制組織のシリア人権監視団は声明を出し、2011年3月以来のシリアでの死者数が13,000人以上に達したと発表した。

同声明によると、死者の内訳は民間人9,183人、軍・治安部隊兵士3,072人、離反兵794人。

また4月12日にアナン特使の停戦案が発効して以降の死者数は1,881人で、うち1,260人が民間人だという。

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『クッルナー・シュラカー』（5月28日付）は、自由シリア軍国内合同司令部が、アナン特使が派遣した使節団と会談したと報じた。

会談は1時間半にわたって行われ、自由シリア軍の立場やシリアの現状に関して意見交換したという。

レバノンの動き

アレッポで誘拐され、釈放のための交渉が行われているレバノン人11人に関して、人質解放を仲介した離反兵のフサームッディーン・アウワーク准将は、LBC（5月27日付）に対して、人質のうち5人はヒズブッラーのメンバーだったと述べた。

アウワーク准将によると、バスは、乗客が「疑わしい双眼鏡を所持していたため」、自由シリア軍の基地の近くで捕捉された。

同准将によると、自由シリア軍司令官のリヤード・アスアド大佐は、事件とは無関係で、人質は尋問が終わったことを受け釈放される、としたうえで、レバノンの複数の当事者にいくつかの要求を行っており、交渉は依然として継続中だという。

また、誘拐されたヒズブッラーのメンバー5人のなかには、「爆発物機関次長」でハサン・ナスルッラー書記長のいとことされるフサイン・ハンムードなる人物がいたというが、ハンムード氏の兄弟はジャディード（5月27日付）に対して、同氏とヒズブッラーの関係を否定している。

ヒズブッラーも人質のなかにナスルッラー書記長の親族がいるとの一部報道を否定している。

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ナハールネット（5月27日付）によると、IHROのアリー・アクル・ハリール大使は、解放党を名のる反体制組織のイブラーヒーム・ズウビー書記長と接触し、人質の無事を確認したことを明らかにした。

ズウビー書記長は26日に人質解放の仲介を中断すると発表していたが、ハリール大使は同書記長が誘拐犯と接触を再会し、人質はシリア・トルコ国境にいる、ことを明らかにした。

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シリア国民評議会のブルハーン・ガルユーン事務局長はLBC（5月27日付）に対して、アレッポで誘拐されたレバノン人11人の行方に関する情報を持っていないと語った。

しかしLBCの特派員は、トルコ高官筋がガルユーン事務局長に人質解放の交渉が行われていることを伝えたと報じた。

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NNA（5月27日付）は、ベカーア県ラーシャイヤー郡のカフルクーク市郊外で、シリア軍がレバノン人3人に向けて発砲、1人を殺害、1人を逮捕した、と報じた。

3人はシリアにタバコを密輸しようとしていた、という。

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ナジーブ・ミーカーティー首相は、ハウラでの「虐殺」を非難し、国際社会およびアラブ諸国に対して、シリアでの紛争と流血停止のために努力するよう呼びかけた。

諸外国の動き

『ニューヨーク・タイムズ』（5月27日付）は、バラク・オバマ米大統領が近くロシアのウラジーミル・プーチン大統領に、「イエメン・シナリオ」に沿ったシリアの危機打開を求める、と報じた。

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「アフバール・シャルク」（5月27日付）は、イラン・イスラーム革命防衛隊クドゥス軍団の副司令官イスマーイール・カーアーニー少将が、シリアの反体制抗議運動弾圧のために同軍団が参加したとの発言を、ISNA（5月27日付）が掲載したと報じた。

しかし同報道によると、この記事はISNAのホームページからすぐさま削除された、という。

AFP, May 27, 2012、Akhbar al-Sharq, May 27, 2012、al-Hayat, May 28, 2012, May 29, 2012、Kull-na Shuraka’, May 27, 2012、LBC, May 27,
2012、Naharnet.com, May 27, 2012、The New York Times, May 27, 2012、NNA, May 27, 2012、Reuters, May 27, 2012、SANA, May 27, 2012などをもとに作成。

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ハウラ地方での「虐殺」

UNSMISのロバート・ムード司令官は、ヒムス県のハウラ地方（ヒムス市郊外）でUNSMISが子供32人を含む92人の遺体を確認し、検死から「戦車の砲撃が行われた」可能性が高いと述べた。

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UNSMISの訪問に先立って、シリア人権監視団は「ハウラ地方で虐殺が発生し、子供25人を含む90人以上が死亡した…。正規軍が金曜日（25日）朝から砲撃を始め、深夜過ぎの早い時間まで砲撃は続いた」と発表していた。

同監視団によると砲撃は、同地方南部のタッルドゥー市と西部のタイバ村で激しかったという。

なおシリア人権監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン所長はその後、AFP（5月26日付）に対して、死者数が114人にのぼると述べた。

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殺害された遺体は一カ所に集められ、反体制活動家らがユーチューブやストリーミング・テレビを通じて公開した。

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『ハヤート』（5月27日付）は、ハウラ地方の反体制活動家の話として、同地方がスンナ派の村々からなる一方、周囲をアラウィー派の村々に囲まれているとしたうえで、「彼ら（アラウィー派）が村々に進入し、殺戮行為を行った」と断じたと報じた。

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ハウラ地方の住民の一人はUPI（5月27日付）に対して、同地方に入ったUNSMISを住民が歓迎しておらず、「去るよう求めた」と述べた。

同住民によると、UNSMISが訪問する地域のほとんどはその後砲撃を受けている」という。

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これに対して、SANA（5月26日付）は、アル=カーイダがハウラ地方のシューマリーヤ村とタッルドゥー市で住民を虐殺したと報じた。

同通信社によると、武装テロ集団が25日夜にタッルドゥー市とシューマリーヤ村で家々を破壊し、彼らの犯罪活動を支援するメディアを通じて、軍がハウラ地方を砲撃したと見せかけているという。

また武装テロ集団は、タッルドゥー市の国立病院や治安維持警察本部を焼き撃ち、治安維持部隊との交戦で双方に多数の死傷者が出たという。

またシリア・アラブ・テレビ（5月26日付）も、コフィ・アナン特使の訪問を数日後に控えるなか、「アナン特使の停戦案を失敗させるために国民に対する反体制勢力の虐殺がエスカレートしている」と断じた。

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ダマスカスで活動する自由シリア軍は、ハサン・アフマド・ワフブ准将を捕捉、ユーチューブを通じて、同准将がハウラでの「虐殺」がアサド政権による犯行だと証言するビデオを発信した。

ワフブ准将は第24防空師団第96大隊司令官でアラウィー派だと証言している。

なお、自由シリア軍は3月17日にもドゥーマー市でナイーム・ハリール・アウダ准将（アラウィー派）を捕捉し、弾圧に関する取り調べ、証言を行わせたのち、シリア赤新月社に身柄を引き渡し、釈放している。

その他の国内での暴力・デモなど

『ハヤート』（5月27日付）によると、イドリブ県、ダマスカス郊外県、ダルアー県、ハマー県、アレッポ県などでハウラ地方での虐殺に抗議するデモが発生した。

デモでは「アナンのイニシアチブを打倒しよう」、「アナンこそハウラ虐殺の責任者だ」といった横断幕などが掲げられた。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、サラーキブ市で、ハウラ地方での虐殺に抗議するため、ダマスカス・アレッポ街道を封鎖しようとしたデモ参加者に治安部隊が発砲し、1人が死亡した。

またアリーハー市では治安部隊の発砲で2人が死亡した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、クサイル市郊外のブワイダ村などが軍・治安部隊の砲撃にさらされ、8人が死亡した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、軍・治安部隊が要撃を受け、兵士5人が死亡した。

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アレッポ県では、SANA（5月26日付）によると、アレッポ市のサアドゥッラー・ジャービリー広場（サアドゥッラー・ジャービリー地区）でアサド政権の改革支持、武装テロ集団の破壊行為拒否を訴えるデモが発生した。

反体制勢力の動き

自由シリア軍国内合同司令部は声明を出し、国連が民間人保護のために早急に対処しない限り、アナン特使の停戦案は遵守できない、と警鐘をならした。

声明で同指導部は「監視団がいるなかで…ハウラ地方などでの虐殺は…、アナン特使の停戦案の失敗を示すものであり、バッシャール・アサドと彼の悪党が力と暴力以外の言葉を理解していないことを認識させるものだ…。（国連安保理は）責任を追及するとともに、アナン特使の停戦案の失敗を宣言し、シリアとその国民を救済する迅速かつ断固たる措置を講じる」べきだと述べた。

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ヒムス市・郊外軍事評議会のサーミー・クルディー報道官は、AFP（5月26日付）に対して、自由シリア軍国内合同司令部の声明が国内外の軍事評議会の間の調整を経て発表されたことを明らかにした。

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また在外の自由シリア軍最高軍事評議会のムスタファー・シャイフ准将は戦闘員に向けて声明を出し、「アサドの軍、シャッビーハ、体制の象徴に対して組織的に軍事的打撃を与える」呼びかけた。

また「利用可能なすべての手段を駆使して、住宅地域に政府とその武装した私兵が入ることを阻止する」よう呼びかけた。

一方、「シリアの友連絡グループ」に対して、「アサドの軍と体制の象徴に対する空爆を行うため、安保理の枠外で軍事同盟をただちに結成するよう」求めた。

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シリア国民評議会は声明を出し、ハウラ地方での「残忍な虐殺」に対処するための緊急会合の開催を安保理に呼びかけ、「国連憲章第7章に依拠することも念頭においたかたちでシリア国民を保護するための必要な措置」をとることを求めた。

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シリア・ムスリム同胞団は声明を出し、ハウラ地方での「虐殺」に関して、アナン特使とUNSMISが「政府の犯罪を隠蔽することに荷担している」と非難した。

レバノンの動き

NNA（5月26日付）によると、レバノン人がシリア領内に金7キロを密輸しようとして、北部県アッカール郡の対シリア国境の町アリーダでレバノン税関当局に拘束された。

諸外国の動き

国連の潘基文事務総長とアナン特使は共同声明を出し、UNSMISが「遺体を検証し、住宅地に戦車や迫撃砲による砲撃が加えられたことが確認された」ことを明らかにし、「国際法と、人口密集地域での重火器の使用停止に対するシリア政府の目に余る違反であり…関係者と責任者は処罰を受けねばならない」と厳しく非難、シリア政府に人口密集地域での重火器の使用停止を改めて求めた。

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アラブ連盟のナビール・アラビー事務総長は、ハウラ地方での「残忍な虐殺」を厳しく非難すると発表し、民間人に対する体系的な犯罪・侵害の責任者の処罰が必要だと述べた。

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フランスのローラン・ファビウス外務大臣は、ハウラ地方での「虐殺」を厳しく非難し、「シリアの友連絡グループ」の会合を呼びかけるとともに、国際社会に対して「シリア国民への殺戮を停止させるためさらなる動員」を求めた。

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英国のウィリアム・ヘイグ外務大臣は、ハウラ地方での「虐殺」に対して国際社会が「協力な反応」を行う必要があると述べた。

AFP, May 26, 2012、Akhbar al-Sharq, May 26, 2012, May 28, 2012、al-Hayat, May 27, 2012、Kull-na Shuraka’, May 26, 2012、Naharnet.com, May 26, 2012、NNA, May 26, 2012、Reuters, May 26, 2012、SANA, May 26, 2012、UPI, May 26, 2012などをもとに作成。

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国内の暴力

反体制活動家によると、各地で金曜礼拝後に反体制デモが発生した。

インターネット上では、地元調整諸委員会、シャーム・ニューズ・ネットワークなどが「ダマスカスよ我々の約束のときは近い」金曜日と銘打ってデモが呼びかけられていた。

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ハマー県では、シリア革命総合委員会によると、17人が早朝、軍・治安部隊の発砲で死亡した、という。

シリア人権監視団によると、ハマー市のサーブーニーヤ地区で治安部隊が未明、市民1人を殺害した。

またシャイザル町では青年2人を含む4人が殺害された。

さらにガーブ平原では軍・治安部隊と反体制武装集団が交戦した。

UPI（5月25日付）によると、武装集団がハマー市校外の学校の校長を誘拐した。

一方、SANA（5月25日付）によると、ハマー市スーク・タウィールで、武装テロ集団によって殺害された一家3人の遺体が発見された。

またムハルダ市郊外のシャイザル町でも武装テロ集団が殺害した市民4人の遺体が発見された。

さらにサラミーヤ地方カッブ・ハート村では武装テロ集団の発砲で市民7人が殺害された。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市マルアブ地区で金曜礼拝後に反体制デモが発生したが、治安部隊が発砲し、強制排除した。

またヒムス市郊外のハウラ地方でも金曜礼拝後に反体制デモが発生した。

一方、地元調整諸委員会によると、クサイル市周辺の村々に軍・治安部隊が砲撃を加え、1人が死亡した。

他方、SANA（5月25日付）によると、クサイル地方ラブラ市で武装テロ集団が仕掛けた爆弾が爆発し、市民6人が死亡した。

またヒムス市ハミーディーヤ地区では武装テロ集団の発砲で女性1人が死亡した。

さらにハウラ地方のタッルドゥー市では武装テロ集団と治安維持部隊が交戦し、テロリストと治安維持部隊兵士双方が死傷した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市のサラーフッディーン地区、ブスターン・カスル地区などで発生したデモに対して治安部隊が発砲し、複数が負傷した。

またマアッル・シューリーン村では、軍・治安部隊と離反兵が交戦した。

一方、SANA（5月25日付）によると、アレッポ市で武装テロ集団がブスターン・カスル地区で無差別に発砲し、子供2人が殺害された。

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ダマスカス県では、地元調整諸委員会によると、ナフル・イーシャ地区で人々がタイヤなどを燃やし、反体制デモを行った。

またシリア人権監視団によると、県内各所で反体制デモが発生した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、サビーナ市など各地で反体制デモが発生した。

UPI（5月25日付）によると、武装集団がザバダーニー市やハーンマ市の学校を襲撃し、13歳の子供を負傷させた。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、各地で金曜礼拝後に反体制デモが発生した。

UPI（5月25日付）によると、武装集団がサフワ村の中学校を襲撃、焼き討ちにし、またラジャート村の教師を誘拐した。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、ラタキア市クルド人地区の武装集団に対して、軍・治安部隊がヘリコプターで攻撃し、多数の負傷者が出た、という。

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シリア人権ネットワークによると、シリア人2人がダルアー県とクナイトラ県で治安部隊の発砲により死亡した。

アサド政権の動き

シリアのバッシャール・ジャアファリー国連代表は、米国の制裁によって米国内にある国連シリア政府代表部（のスタッフ）の銀行口座が閉鎖され、新口座を開設できない、と国連の関係部局に対して抗議した。

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『ハアレツ』（5月25日付）は、アースィフ・シャウカト副参謀長（中将）らシリア政府・軍高官複数が毒殺未遂にあっていたと報じた。

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『クドス・アラビー』（5月25日付）によると、バアス党シリア地域指導部のムハンマド・サイード・バヒーターン副書記長は、自身が暗殺されたとの一部報道を否定した。

反体制勢力の動き

「自由シリア軍国内合同司令部」を名のる組織が発足声明、規則および組織を発表、「現状を踏まえ、民間人殺戮と都市を包囲する治安部隊に対して、シリア各地で例外なく、合法的手段で自らの目的を追求する」と武装闘争放棄とも思われる方針を発表した。

また同声明には、「シリア国民が選ぶであろう政府による文民国家建設、国民統合と領土保全の維持を支援する」との目標が示されている。

しかしこれらの文書の日付は3月29日になっている。

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シリア・ムスリム同胞団のファールーク・タイフール副監督者は『シャルク・アウワト』（5月25日付）に対して、シリア国民評議会のブルハーン・ガルユーン事務局長の辞任に関して、「ガルユーン氏は世界の指導者との広範なネットワークを保障する存在であり、その交代は現状において好ましくない」と述べた。

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『クッルナー・シュラカー』（5月25日付）は、シリア国民評議会元メンバーのジュワーン・ユースフ氏の話として、シリア・ムスリム同胞団の支配が評議会が抱える問題の根本にあると報じた。

同氏によると、シリア・ムスリム同胞団は世俗主義やリベラリズムの潮流を利用し自らの政治目標を実現しようとしており、評議会の失敗をブルハーン・ガルユーン事務局長に押しつけた、という。

またシリア・ムスリム同胞団は民主主義の原則を拒否しているという。

レバノンの動き

首相府は声明を出し、トルコのアフメト・ダウトオール外務大臣から午後、「シリア（アレッポ）で誘拐されたレバノン人（シーア派11人）が無事で、ベイルートへの帰路にある」との電話連絡を受けたと発表、彼らが釈放され、トルコ経由で帰国することを明らかにした。

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シリア解放党を名のる反体制組織のイブラーヒーム・ズウビー書記長は、アラビーヤ（5月25日付）に対して、レバノン人誘拐犯は「組織ではなく、いかなる勢力にも属していない」と述べ、自由シリア軍やイスラーム主義者の関与を否定した。

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ヒズブッラーのハサン・ナスルッラー書記長は解放記念日に合わせてテレビ演説を行い、そのなかでシリア国内の危機打開のために政治対話を支持すると改めて述べた。

諸外国の動き

国連の潘基文事務総長は国連安保理決議第2043号の実施状況に関する報告書で、「紛争の軍事化」を回避するため、すべての当事者、とりわけアサド政権に対してアナン特使の停戦案の履行を求めた。

また「シリアのすべての当事者への武器供与、軍事教練、ないしは軍事的支援を行う者は、暴力を恒久的に停止させるため、こうした選択肢を再検討しなければならない」と指摘した。

そのうえでアサド政権に対しては、「大多数の住民の人権が侵害されるなかで信頼できる政治的プロセスは始められない」とし、暴力停止を求めた。

UNSMISの展開に関しては、「監視団が展開する一部地域では暴力のレベルが低下しつつある」としながらも、現地では依然として暴力、混乱、人権侵害が続いており、「一部地域は反体制勢力の支配下」に置かれ、UNSMISはシリア政府と反体制勢力の双方から日々、停戦違反に関する報告を受けていることを明らかにした。

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国連の潘基文事務総長はCNN（5月25日付）に対して、シリア国内の紛争がレバノンに波及することに関して「この種の波及効果を非常に懸念している」と述べた。

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UAEのアブダビでシリアの友連絡グループ会合の政府高官レベル会議が24～25日に開かれ、会議を開催・主導したUAEとドイツは、シリア再建のために約60万ドルを供与することで合意した。

会議には約60カ国の高官と、シリア国民評議会執行委員会メンバーが出席した。

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AFP（5月25日付）によると、ドイツ外務省は駐シリア大使を本国に帰国させた。

AFP, May 25, 2012、Akhbar al-Sharq, May 25, 2012、Alarabia.net, May 25, 2012、CNN, May 25, 2012、Haaretz, May 25, 2012、al-Hayat, May 25, 2012、May 26, 2012、Kull-na Shuraka’, May 25, 2012、Naharnet.com,
May 25, 2012、al-Quds al-ʻArabi, May 25, 2012、Reuters, May 25, 2012、SANA, May 25, 2012、UPI, May 25, 2012などをもとに作成。

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アサド政権の動き

スィフヤーン・アッラーウ石油鉱物資源大臣は、2011年9月から現在まで、西側諸国の制裁によりシリアの石油部門の損失が40億ドル相当に上ると発表した。

石油鉱物資源省で行われた記者会見で、アッラーウ石油鉱物資源大臣は家庭用のガスが不足していると強調する一方、ヴェネズエラから22日に灯油約35,000トンが到着したことを明らかにした。

ヴェネズエラからの灯油の搬入はこれが3度目で、近く4度目の搬入がある、という。

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『クッルナー・シュラカー』（5月23日付）は、アサド大統領がガッサーン・ハバシュ在日シリア大使を帰国させ、大使を職を解く政令を発した、と報じた。

同報道によると、ハバシュ大使は経済通商大臣に就任すると噂されている。

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シリア・アラブ・テレビ（5月23日付）は、当局が身柄拘束したイスラーム主義者が破壊行為を行ったと自白する映像を公開した。

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反体制勢力は、アースィフ・シャウカト副参謀長（中将）が暗殺され、タルトゥース県のマドハラ市に埋葬されたとの噂を流した。

ジャズィーラなどが複数の暗殺された（可能性がある）と報じた政府・軍高官のなかでシャウカト少将だけが公の場に姿を現していないのがその理由。

しかしシャウカト少将が公の場所に姿を現したことはほとんどない。

国内の暴力

ダマスカス県およびダマスカス郊外県では、シリア人権監視団やシリア革命総合委員会によると、カーブーン、バサーティーン・バルザ、ハラスター、クタイファ、ムウダミーヤ、ドゥーマーなどで大きな爆発音が数回聞こえ、黒煙が上がったというが、詳細については伝えなかった（伝えることができなかった）。

シリア人権監視団によると、ダマスカス国際空港に向かう街道で爆弾が爆発し、3人が死亡した。

一方、SANA（5月23日付）によると、マイダーン地区で武装テロ集団が市民に発砲、2人が殺害された。

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ヒムス県では、シリア人権監視団などによると、離反兵がたて籠もるラスタン市に対して、軍・治安部隊が激しい砲撃を加えた。

複数の活動家によると、ヒムス市クスール地区に対して、軍・治安部隊が砲撃を加えた。

彼らによると、砲撃は、UNSMISが活動するなかで行われた、という。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、インヒル市の検問所で市民1人が射殺された。

またダーイル町で治安当局が殺害した市民の葬儀に15,000人の住民が参列した、という。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アナダーン市で市民1人が治安当局に射殺された。

シリア人権監視団やアレッポ調整連合のムハンマド・ハラビー氏らによると、アレッポ市の裁判所で、弁護士と市民が逮捕者釈放を求める座り込みを行った。

ハラビー氏によると、参加者は1,000人を越えたという。

シリア人権監視団によると、治安部隊が参加者多数を逮捕し、抗議行動を強制排除した。

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ダイル・ザウル県では、SANA（5月23日付）によると、マヤーディーン市郊外の砂漠地帯で武装テロ集団が国境警備隊の車輌を襲撃し、警備兵複数が死亡、また警備隊の応戦により、テロリスト複数が死傷した。

またダイル・ザウル市でも武装テロ集団と軍・治安部隊が交戦した。

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『クッルナー・シュラカー』（5月24日付）はハサカ県カーミシュリー市でクルド民族主義政党の民主統一党の党員が、逮捕された党員を搬送している治安機関の車を襲い、4人を脱走させた、と報じた。

反体制勢力の動き

シリア国民評議会は声明を出し、アレッポでのレバノン人巡礼者誘拐を非難するとともに、「レバノンの混乱を助長するためにシリア政府が関与した可能性を否定しない」と推定し、自由シリア軍に対して「レバノンの同胞解放のため可能なすべての努力を行う」よう呼びかけた。

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自由シリア軍司令官のリヤード・アスアド大佐は『ラアユ』（5月23日付）に対して、アレッポでのレバノン人巡礼者誘拐への関与を否定し、「最近結成された金融マフィア集団」の犯行だと断じた。

また自由シリア軍事評議会議長のムスタファー・シャイフ准将は、AFP（5月23日付）に対して、「自由シリア軍は決して関与していない…。こうした試みは自由シリア軍を貶めようとするものだ」と述べた。

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地元調整諸委員会は、声明を出し、アレッポでのレバノン人巡礼者誘拐に関して、「宗派感情をエスカレートさせ地域で内戦を煽ろうとする…革命の道徳」に反した行為と非難した。

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シリア国民評議会のブルハーン・ガルユーン事務局長は『アフラーム』（5月23日付）に対して、「政治的解決が失敗した場合、国際社会は軍事介入という選択肢があるということに気づくだろう」と述べた。

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反体制活動家のマアン・アーキル氏（アラウィー派）は、ロイター通信（4月23日付）に対して、アサド政権の打倒はアラウィー派にとっても利益をもたらすだろう、と述べ、アラウィー派の運命とアサド政権の運命を結びつけるべきない、と主張した。

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シリア国民評議会は声明を出し、ブルハーン・ガルユーン事務局長の辞任を受理し、6月9～10日に新事務局長の選出を行うと発表した。

執行委員会が出した同声明によると、評議会メンバーは5月21日から23日にトルコのイスタンブールで会合を開き、ガルユーン事務局長が提出した辞表と組織改編委員会開催の呼びかけに関する書簡などを審議した。

この書簡のなかでガルユーン事務局長は、組織内の「真空や意見の相違」を回避する必要を強調しつつ、事務局長選出には出馬しないとの意思を示した。

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シリア暫定議会の広報局は声明を出し、すべての革命運動家に対して、5月末までに自らの代表を擁立し、シリア暫定議会のメンバーとするよう呼びかけた。

レバノンの動き

アレッポで誘拐されたレバノン人とともに巡礼バスに乗っていた女性たちが空路でレバノンに帰国した。

「アフバール・シャルク」（5月23日付）によると、女性の一人は「自由シリア軍が私たちを静止し、男達を連れ去った…。白い車に乗った武装集団が砲撃を回避させると言って、バスをバサーティーンに誘導した…。彼らは自分たちが自由シリア軍だと言った」と述べた。

また武装集団はシリア軍と男たちを交換するつもりだと述べる一方、レバノン人を罵倒した、という。

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自由国民潮流代表で国民議会議員のミシェル・アウン元国軍司令官は、一部の勢力がシリアの混乱をレバノンに波及させ、我々を外国に屈服させようとしている、と述べた。

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マロン派のビシャーラ・ラーイー総大司教は、クウェートの『ラアユ』（5月23日付）に対して、「アサド政権は独裁で、レバノン国民はそれにより苦しめられてきた…。アサド政権の崩壊は、シリアで暮らすキリスト教徒に何の影響も与えない。なぜなら彼らはそもそも政治体制に忠実かどうかは別として、体制に従っているだけだからだ。すべてのイスラーム教の宗派は穏健だが、不安定をもたらそうとする一部の国の支援を受けた過激派が権力を握りつつある」と述べた。

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ベイルートにある聖ジョセフ大学でレバノン・カターイブ党を支持する学生とヒズブッラーを支持する学生が衝突した。

諸外国の動き

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、記者会見で、シリアの紛争がレバノンに波及する「具体的な脅威」があり、それが現実となればレバノンにとって「非常に悪い結果」をもたらすと述べた。

またレバノン情勢に関して、「シーア派とスンナ派の対立が人口的にエスカレートさせられていることは悲劇だ」と付言した。

一方、『ハヤート』（5月24日付）などによると、ロシアのミハイル・ボグダノフ外務副大臣は、ロシア外務省が回付する雑誌とのインタビューで、アサド政権のシリアの反体制勢力の対話会合を国連主催のもとモスクワで開く意思があることを明らかにした。

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イラクのラマーディー市郊外でレバノン人巡礼者（シーア派）を乗せたバスが道路脇に仕掛けられた爆弾の爆発に巻き込まれ、3人が死亡、10人が負傷した。

AFP, May 23, 2012、al-Ahram, May 23, 2012、Akhbar al-Sharq, May 23, 2012、al-Hayat, May 24, 2012、Kull-na Shuraka’, May 23, 2012, May 24, 2012, May 26, 2012、Naharnet.com,
May 23, 2012、Reuters, May 23, 2012、SANA, May 23, 2012などをもとに作成。

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アサド政権の動き

アサド大統領は2012年政令第173号を発し、憲法最高委員会メンバーを発表した。

メンバーは以下の通り:

アドナーン・ズライク（委員長）
アフマド・アブドゥッラー・アブドゥッラー
ムスタファー・アブドゥルハミード・ハズーリー
バシール・イブラーヒーム・ダッバース
ラスラーン・アリー・タラーブルスィー・マタル
マーリク・カマール・シャラフ
ジャミーラ・ムスリム・シュルバジー

国内の暴力

アレッポ県では、NNA（5月22日付）などレバノン内外のメディアによると、レバノン人（シーア派）16人がアアザーズ地方サラーマ村で自由シリア軍（反体制武装集団）に誘拐された。

またSANA（5月22日付）は、レバノン人（シーア派）11人とシリア人1人が誘拐された、と報じた。

彼らはイランからトルコ経由でレバノンに向かっていたバスの乗客で、バスにはイラン国内の聖地を巡礼した52人の乗客が乗っており、女性はまもなく釈放された、という。

一方、シリア人権監視団によると、アターリブ市で軍・治安部隊が離反兵が交戦した。

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ヒムス県では、ヘルヴェ・ラドス国連平和維持活動担当事務次長はヒムス市を訪問し、ガッサーン・アブドゥルアール県知事と会談した。

UNSMISが発表した声明によると、この会談で、ラドス事務長は、「政府と反体制勢力との間で現在失われている信頼回復に資するような平和的デモの許可、逮捕者釈放」を行い、「政治的プロセス」を進めるよう求めた。

SANA（5月22日付）によると、ヒムス市ハーリディーヤ地区で武装テロ集団が治安部隊兵士1人を殺害した。

またワルシャ地区では武装テロ集団の爆弾製造所が爆発市、多数のテロリストが死亡した。

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ダイル・ザウル県では、反体制武装集団高官によると、ブサイラ市に到着したUNSMISを歓迎するために街頭に出た市民数百人に治安部隊が発砲し、2人が死亡、UNSMISは市外に去った。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、カフルルーマー村で軍・治安部隊が発砲し、複数の市民が負傷した。

一方、SANA（5月22日付）によると、イドリブ・サルキーン街道で武装テロ集団が治安維持部隊を攻撃を受けたが応戦し、テロリスト多数を死傷させた。

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ハマー県では、ハマー革命広報局によると、ラターミナ町で軍・治安部隊と離反兵が交戦した。

またシリア人権監視団によると、カウカブ村に軍・治安部隊が突入した。

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このほか複数の反体制消息筋によると、ダマスカス郊外県、アレッポ市内などで治安部隊による逮捕・摘発活動が行われた。

国内でのその他の動き

『バラド』（5月22日付）は、ダマスカス県高官筋の話として、2015年着工予定の「ダマスカス緑の地下鉄」計画が西側の経済制裁により実施不能となり、プロジェクト停止となった、と報じた。

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CNN（5月22日付）は、米諜報筋の情報として、2011年3月に300億ドルあったとされるアサド政権の資金が、現在60億～90億ドルに減り、イランからの財政支援がなければ今年末には破綻するだろうと報じた。

アサド政権は反体制運動を弾圧するため月10億ドルを費やしている、という。

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SANA（5月22日付）によると、アレッポ大学で学生らがアサド政権の改革支持、テロ拒否を訴えるデモを行った。

反体制勢力の動き

シリア人権監視団は、イドリブ県、ハマー県、ラタキア県、アレッポ県、ダマスカス（郊外）県で複数の爆発があったと発表したが、詳細については触れなかった。

レバノンの動き

ベイルート県南部郊外（ダーヒヤ）では、レバノン人（シーア派）16人の誘拐に抗議し、住民が道路を封鎖し、怒りを露わにした。

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ヒズブッラーのハサン・ナスルッラー書記長は、レバノン人（シーア派）16人の誘拐を受け、緊急演説を行い、国民に自制を呼びかけ、道路封鎖を行わないよう求めた。

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ムスタクバル潮流のサアド・ハリーリー前首相は、アレッポでのシーア派16人の誘拐を受け、即時釈放を求めるとともに、家族との連帯を呼びかけた。

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アドナーン・マンスール内務地方自治大臣はジャディーダ・テレビ（5月22日付）に対して、誘拐されたレバノン人が「シリアの反体制武装集団の一派に拘束されている」と述べた。

しかしこの一派が自由シリア軍かどうかについてはコメントを控えた。

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レバノン司法当局は、サラフィー主義者のシャーディー・マウラーウィー氏（12日に逮捕）の釈放を決定した。

マウラーウィー氏は釈放後、トリポリ市内で「レバノンのシリア人避難民キャンプで誤って逮捕された…。圧力と拷問のなかで自白（アル=カーイダのメンバーであるとの自白）を迫られた」と発表した。

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『ジュムフーリーヤ』（5月22日付）は、アドナーン・マンスール内務地方自治大臣が、カタール政府がレバノンで身柄拘束されているカタール人（アブドゥルアズィーズ・アティーヤ氏）を釈放しなければ、在留レバノン人を国外退去に処すると脅迫しているとの一部報道などを否定した、と報じた。

アティーヤ氏は、カタールのハマド・ブン・ジャースィム首相の親戚で、マウラーウィー氏が関与しているとされるテロ組織との関係を疑われ身柄拘束されていたが、その後釈放された。

諸外国の動き

『ザマン』（インターネット版、5月22日付）は、トルコのハタイ警察が自由シリア軍司令官のリヤード・アスアド大佐を誘拐しようとしたトルコ人2人、シリア人1人を逮捕したと報じた。

3人は、ハタイ県アバイディンにあるシリア人避難民キャンプでアスアド大佐を誘拐し、シリア当局に引き渡そうとしていた、という。

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トルコのアブドゥッラー・ギュル大統領は、NATO首脳会談で、国際社会でのシリア危機への対処する努力は不充分だ、と述べた。

AFP, May 22, 2012、Akhbar al-Sharq, May 22, 2012, May 23, 2012、al-Balad, May 22, 2012、CNN, May 22, 2012、al-Hayat, May 23, 2012、al-Jumhuriya, May 22, 2012、Kull-na Shuraka’, May 22, 2012、al-Nahar, May 22, 2012、Naharnet.com, May 22, 2012、NNA, May 22, 2012、Reuters, May
22, 2012、al-Safir, May 22, 2012、SANA, May 22, 2012などをもとに作成。

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