2017年2月 – ページ 6 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

シャーム軍団に続いてシャームの鷹旅団がアスタナ2会議、ジュネーブ4会議への参加を中止すると発表（2017年2月11日）

シャームの鷹旅団はツイッターを通じて、シリア国内で停戦合意が遵守されるまで、アスタナ2会議、ジュネーブ4会議への参加を中止すると発表した。

シャームの鷹旅団は、イドリブ県、アレッポ県でのシャーム自由人イスラーム運動とシャーム解放機構の衝突において前者と連携している。

シャーム自由人イスラーム運動は、アスタナ1会議への参加を拒否しており、シャーム解放機構は、同会議を含む和平協議から排除され、「テロとの戦い」の標的とされている。

なお、これに先立ち、同じくシャーム自由人イスラーム運動と連携しているシリア・ムスリム同胞団系のジハード主義武装集団のシャーム軍団がアスタナ2会議、ジュネーブ4会議への参加中止を発表している。

AFP, February 11, 2017、AP, February 11, 2017、ARA News, February 11, 2017、Champress, February 11, 2017、al-Hayat, February 12, 2017、Iraqi News, February 11, 2017、Kull-na Shuraka’, February 11, 2017、al-Mada Press, February 11, 2017、Naharnet, February 11, 2017、NNA, February 11, 2017、Reuters, February 11, 2017、SANA, February 11, 2017、UPI, February 11, 2017などをもとに作成。

「モスクワ・プラットフォーム」「カイロ・プラットフォーム」はジュネーブ4会議の統一代表団結成の交渉が決裂したことを国連に報告（2017年2月11日）

「モスクワ・プラットフォーム」（民主統一党以外のモスクワ・リスト）と「カイロ・プラットフォーム」（カイロ宣言グループ）の代表は、国連のアントニオ・グテーレス事務総長に書簡を送付し、ジュネーブ4会議に参加する反体制派の統一代表団の人選を実現できなかったと報告した。

書簡において、「モスクワ・プラットフォーム」と「カイロ・プラットフォーム」の代表は、スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表の要請に従い、ジュネーブ4会議に参加する反体制派統一代表団の人選を行うため、最高交渉委員会と連絡を取り合ったが、現時点で具体的な成果を得ていないことを明らかにした。

そのうえで、国連が反体制派統一代表団の派遣にこだわるのであれば、「モスクワ・プラットフォーム」、「カイロ・プラットフォーム」、最高交渉委員会、アスタナ会議に参加している武装集団がそれぞれ3人の代表を選出し、これに加えて女性などそのほかの勢力を加えて統一代表団を結成することを提案した。

『ハヤート』（2月12日付）によると、この構成案は、「カイロ・プラットフォーム」が書簡で最高交渉委員会に打診していたもの。

しかし、最高交渉委員会は、「モスクワ・プラットフォーム」、「カイロ・プラットフォーム」の代表団を1、ないしは2名のみ加えることを認めると回答し、折衝は決裂したという。

サウジアラビアが後援する最高交渉委員会はジュネーブ4会議の代表団リストを作成、国連に報告（2017年2月11日）

サウジアラビアの後援を受ける最高交渉委員会はリヤドで開催した会合で、2月20日開催予定のジュネーブ会議に出席する反体制派の代表団参加者リストを作成し、スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表に提出した。

Kull-na Shuraka', February 12, 2017 — Kull-na Shuraka’, February 12, 2017

『ハヤート』（2月12日付）などが伝えた。

この代表団は「反体制派代表団」と名づけられ、反体制武装集団の代表者10人、シリア革命反体制勢力国民連立の代表者5人、民主的諸勢力公民調整委員会の代表者3人、無所属2人の21人からなり、シリア革命反体制勢力国民連立のナスル・ハリーリー氏が代表団長、無所属のムハンマド・サブラー氏が交渉責任者を務めるという。

『ハヤート』（2月13日付）によると、反体制武装集団の代表者10人には、4人が南部戦線の代表、1人がシャームの鷹旅団（マアムーン・ハーッジ・ムーサー）、1人がシャーム軍団（ハイサム・ラフマ）らが含まれているという。

ジュネーブ3会議の代表団に参加していたアスアド・ズウビー准将は、反ロシアの姿勢が強いことから排除され、イスラーム軍のムハンマド・アッルーシュ氏は交渉責任者の任を解かれた。

代表団はまた、「モスクワ・プラットフォーム」（民主統一党以外のモスクワ・リスト）と「カイロ・プラットフォーム」（カイロ宣言グループ）に対して、2015年12月にリヤドで採択された声明に順次、最高交渉委員会の傘下で統一代表団に参加するよう呼びかけた。

AFP, February 11, 2017、AP, February 11, 2017、ARA News, February 11, 2017、Champress, February 11, 2017、al-Hayat, February 12, 2017、February 13, 2017、Iraqi News, February 11, 2017、Kull-na Shuraka’, February 11, 2017、al-Mada Press, February 11, 2017、Naharnet, February 11, 2017、NNA, February 11, 2017、Reuters, February 11, 2017、SANA, February 11, 2017、UPI, February 11, 2017などをもとに作成。

カザフスタン外務省は2月15、16日にアスタナ2会議を開催すると発表（2017年2月11日）

カザフスタン外務省は声明を出し、2月15、16日の2日間、首都アスタナにシリア政府と反体制武装集団の代表を招聘し、高級レベル和平協議（アスタナ2会議）を開催すると発表した。

声明によると、アスタナ2会議には、ロシア、トルコ、イランの3カ国、スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表も出席する。

YGP主導のシリア民主軍がダーイシュとの戦闘の末、ラッカ市北部の2カ村を制圧（2017年2月11日）

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が有志連合の航空支援を受けて、ラッカ市北部でダーイシュ（イスラーム国）との戦闘を続け、ARA
News（2月11日付）によると、シリア民主軍はバドラーニーヤ村、ムライハーン村を制圧した。

トルコ軍、ハワール・キリス作戦司令室はダーイシュとの戦闘の末、バーブ市内西部の複数拠点を制圧、シリア軍はバーブ市1.5キロ地点に進軍（2017年2月11日）

アレッポ県では、シリア人権監視団、ARA News（2月11日付）によると、トルコ軍と同軍の支援を受けるハワール・キリス作戦司令室が、バーブ市内西部に突入し、ダーイシュ（イスラーム国）との戦闘の末、バーブ市内のターディフ交差点など複数地点を制圧した。

突入に先立ち、トルコ軍が同地を集中的に砲撃した。

トルコ軍、ハワール・キリス作戦司令室はまた、バーブ市北部、西部、そして南西部一帯でダーイシュと激しく交戦し、トルコ軍が同地に対して空爆・砲撃を加えた。

しかし、トルコ軍の発表によると、この戦闘でトルコ軍兵士1人が新たに死亡した。

これに対して、「虎」の愛称で知られるスハイル・ハサン准将が指揮するシリア軍部隊は、ヒズブッラーのエリート部隊とロシア軍機甲大隊とともに、バーブ市南部郊外で進軍を続け、ターディフ市に隣接するアブー・タルタル村を制圧、バーブ市1.5キロの距離に迫った。

シリア軍がダマスカス郊外県ザバダーニー市、マダーヤー町、ドゥーマー市への攻撃を激化（2017年2月11日）

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がザバダーニー市各所を空爆、またシリア軍、ヒズブッラーなどからなる親政権武装勢力がブカイン市、マダーヤー町を砲撃し、ARA
News（2月11日付）によると、子供1人が死亡、複数の住民が負傷した。

シリア軍はさらに、ドゥーマー市各所を砲撃した。

ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がブワイダ村を空爆、アイドゥーン村、ダラーク村、トゥルール・ハムル村を砲撃した。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍戦闘機がビンニシュ市各所を空爆した。

また、ARA News（2月11日付）によると、シャーム解放機構（旧ヌスラ戦線）を破門された旧ジュンド・アクサー機構が、シャーム自由人イスラーム運動などからなる反体制武装集団と戦闘の末、ハーン・シャイフーン市、タマーニア町を制圧した。

ヒムス県東部などでシリア軍とダーイシュの戦闘続く（2017年2月11日）

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がカルヤタイン市一帯でダーイシュ（イスラーム国）を「樽爆弾」で空爆した。

一方、ダーイシュ（イスラーム国）ヒムス州広報局は、タイフール航空基地（T4）東部の東バイダ交差点一帯でシリア軍を迎撃、兵士20人以上を殺害したと発表した。

ダイル・ザウル県では、SANA（2月11日付）によると、シリア軍が予備部隊とともにサルダ山一帯でダーイシュ（イスラーム国）と交戦、またダイル・ザウル市南部の墓地地区、ハミーディーヤ地区、旧空港地区を爆撃した。

シリア軍とシャーム自由人イスラーム運動の停戦を受け、ハウラ地方（ヒムス県）の住民数十人がシリア政府支配地域へ（2017年2月11日）

ヒムス県では、SANA（2月11日付）によると、シリア軍とシャーム自由人イスラーム運動の合意に基づき9日に開設されたサムアリール村の通行所を通って、住民数十人が反体制武装集団下のハウラ地区からシリア政府支配地域に移動した。

駐留ロシア軍がアレッポ市、ハマー県、ダイル・ザウル市などに食糧物資を提供（2017年2月11日）

ラタキア県フマイミーム航空基地のシリア駐留ロシア軍司令部に設置された当事者和解調整センターは声明を出し、駐留ロシア軍がアレッポ県アレッポ市、ハマー県、ヒムス県、ダイル・ザウル市で、食糧物資約25トンを住民に提供したと発表した。

このうち、ダーイシュ（イスラーム国）の包囲下にあるダイル・ザウル市への物資は国連世界食力計画が準備したもので、ロシア空軍の輸送機が投下した。

SANA（2月11日付）が伝えた。

アサド大統領は、シリア難民収容のためにトランプ米大統領がシリア領内、ないしは周辺諸国に設置を検討している「安全保障地帯」構想を拒否（2017年2月10日）

アサド大統領はヤフー・ニュースのインタビューに応じた。

インタビューは英語で行われ、その全文（http://sana.sy/en/?p=99897）、アラビア語全訳（http://www.sana.sy/?p=507477）、映像（https://youtu.be/tBX6MXMcV6s）はSANAが配信した。

インタビューのなかで、アサド大統領はシリア難民を収容するためにドナルド・トランプ米大統領がシリア領内、ないしは周辺諸国に設置を検討している「安全保障地帯」構想に関して「シリア人にとっての安全保障地帯は、治安と安定が回復し、テロリストがいなくなり、周辺諸国や西側諸国が彼らへの支援を止めたときにだけ生じ得るものだ。こうした状況が生じて初めて安全保障地帯というのが生まれる。そして、それは我々の国そのものなのだ」と述べ、を拒否した。

また、移民・難民問題については「西側や地域諸国がテロリストを支援したことでもたらされた人道危機であり、偶然起きた問題ではない」と述べた。

一方、2月7日にアムネスティ・インターナショナルが発表したサイドナーヤー刑務所での虐待に関する報告については「アムネスティの信頼性には疑問が残る…。この組織は常に偏っており、政治性を帯っており…、こうした組織が何の根拠もなく報告書を発表することは信頼に値しない」と反論した。

AFP, February 10, 2017、AP, February 10, 2017、ARA News, February 10, 2017、Champress, February 10, 2017、al-Hayat, February 11, 2017、Iraqi News, February 10, 2017、Kull-na Shuraka’, February 10, 2017、al-Mada Press, February 10, 2017、Naharnet, February 10, 2017、NNA, February 10, 2017、Reuters, February 10, 2017、SANA, February 10, 2017、UPI, February 10, 2017などをもとに作成。

国内で活動する野党と国外で活動する反体制組織がベイルートで新たな政治組織「シリア国民ブロック」を結成（2017年2月10日）

レバノンの首都ベイルートで、新たな政治組織「シリア国民ブロック」が発足した。

新組織は9日にベイルートで開催された親政権、反体制活動家ら約40人が出席して開催された会合の成果として発足した。

結成に参加したのは、スペインで活動する反体制組織のシリア国家建設潮流を率いるルワイユ・ハサン代表、ムナー・ガーニム副代表、トルコで活動するシリア・クルド国民評議会のマージド・カッルー氏、国内で活動する野党の人民党のナウワーフ・アブドゥルアズィーズ・ムルヒム書記長、国民青年公正成長党のバルウィーン・イブラーヒーム書記長、ハサカ県カーミシュリー市で活動する無所属のユーヌス・ハドル氏のほか、シリア国民評議会東部地区、シリア・トルクメン民主運動、「我々はずっとシリア人」潮流、和平構築者運動、市民和平評議会、「シリア人女性が和平を作る」会合、ジュズール市民社会建設機構など。

シリア国民ブロックは「シリアを建設するため、みなで」をスローガンとし、「大統領の地位はシリア国民の意思によって判断されるものであり、現在そしてあらゆる場合においても諸外国の演壇とすることは許されない」との原則を掲げ、大統領の進退をめぐって諸外国が介入することを拒否、「シリア統合、新憲法による言論の自由の保障」を主唱、専門家からなる制憲委員会を発足し、新憲法を起草し、国民投票での承認を経た公布をめざすという。

発足には、在レバノンのロシア大使のほか、イラン、中国、日本、デンマーク、ドイツ、スウェーデン、カザフスタン、EU、スペイン大使館の外交官15人が出席し、立ち会った。

米大使館、トルコ大使館、アラブ諸国の大使館の外交官は出席しなかった。

Kull-na Shuraka', February 10, 2017 — Kull-na Shuraka’, February 10, 2017

シリア国民連合使節団がロシアを訪問し、ボグダノフ外務副大臣と会談（2017年2月10日）

シリア革命反体制勢力国民連立の代表団がロシアを訪問し、首都モスクワで、ミハイル・ボグダノフ外務副大臣と会談した。

ロシア外務省によると、代表団はアブドゥルアハド・アスティーフー氏（団長）、ハーディ・バフラ氏、バドル・ジャームース氏の3名からなり、会談では、シリア情勢、20日に予定されているジュネーブでのシリア政府と反体制派の和平協議（ジュネーブ4会議）への対応などについて意見を交わした。

シリア・ムスリム同胞団系ジハード主義武装集団のシャーム軍団はアスタナ2会議、ジュネーブ4会議参加中止を宣言（2017年2月10日）

シリア・ムスリム同胞団系ジハード主義武装集団のシャーム軍団は声明を出し、シリア国内での停戦が遵守されるまで、ロシア、トルコ、イラン、国連の主導のもとで準備が進められているシリア政府と反体制派の和平協議（アスタナ2会議、ジュネーブ4会議）への参加を中止すると発表した。

有志連合がラッカ市郊外を爆撃し、ダーイシュのチュニジア人司令官を殺害（2017年2月10日）

ラッカ県では、ARA News（2月10日付）によると、有志連合がラッカ市郊外の第17師団基地北東部に位置するアサディーヤ村を空爆し、ダーイシュ（イスラーム国）のチュニジア人司令官を含む7人の戦闘員が死亡したという。

トルコ軍および同軍の支援を受けるハワール・キリス作戦司令室がダーイシュとの戦闘の末、バーブ市東部入口のヒクマ病院を制圧（2017年2月10日）

アレッポ県では、クッルナー・シュラカー（2月10日付）によると、トルコ軍および同軍の支援を受けるハワール・キリス作戦司令室が、トルコ軍の航空支援を受けてバーブ市内でダーイシュ（イスラーム国）と交戦、同市東部入口に位置するヒクマ病院と同市西部のザムザム通りを制圧した。

ハマー県でシャーム自由人イスラーム運動がシリア軍に対して自爆攻撃を敢行（2017年2月10日）

ハマー県では、クッルナー・シュラカー（2月10日付）によると、シャーム自由人イスラーム運動がアトシャーン村近郊でシリア軍に対して自爆攻撃を行い、兵士11人を殺害した。

ヒムス県では、SANA（2月10日付）によると、シリア軍がタドムル市西部郊外のジャハール丘西部一帯をダーイシュ（イスラーム国）との戦闘の末に制圧した。

一方、クッルナー・シュラカー（2月10日付）によると、シリア軍は、反体制武装集団の支配下にとどまるヒムス市ワアル地区に3日連続となる砲撃を行い、子供を含む6人が死亡した。

ダイル・ザウル県では、SANA（2月10日付）によると、シリア軍がダイル・ザウル市南部の工場地区でダーイシュ（イスラーム国）と交戦、またサルダ山一帯などを空爆した。

反体制武装集団がシリア政府支配下のヒムス市住宅街を砲撃し、12人死傷（2017年2月10日）

ヒムス県では、SANA（2月10日付）によると、ヒムス市ハムラー地区、カラム・ルーズ地区、アルメニア地区、サビール地区の住宅街にガントゥー市一帯で活動する反体制武装集団が撃った迫撃砲弾複数発が着弾し、12人が死傷した。

ARA News（2月10日付）によると、砲撃を行ったのは「祖国解放運動」とヒムス郊外作戦司令室。

シリア人権監視団によると、3人が死亡、女性4人を含む13人が負傷した。

反体制武装集団はまた、ヒムス市ワアル地区郊外（マズラア交差点近く）のヒムス・タルトゥース街道に向けて発砲し、同街道が封鎖された。

これに対して、シリア軍はガントゥー市、カフルラーハー市を空爆・砲撃した。

アレッポ県では、ARA News（2月10日付）によると、ロシア軍戦闘機がアレッポ市南西部郊外のサルジュ・ファーリア村などを空爆した。

イドリブ県では、ARA News（2月10日付）によると、ロシア軍戦闘機がビンニシュ市を空爆した。

一方、反体制武装集団は、フーア市、カファルヤー町を砲撃した。

ラタキア県では、SANA（2月10日付）によると、シリア軍がキンサッバー町一帯、ハサン・ラーイー山一帯、カルア山一帯で反体制武装集団と交戦
した。

ARA News（2月10日付）によると、シリア軍は9日に反体制武装集団に制圧されたラシュー山を奪還した。

ダルアー県では、ARA News（2月10日付）によると、南部戦線所属のウマリー旅団の司令官のマジュディー・カターイナ氏が乗った車がムサイフラ町で武装集団の襲撃を受け、カターイナ氏が殺害された。

AFP, February 10, 2017、AP, February 10, 2017、ARA News, February 10, 2017、Champress, February 10, 2017、al-Hayat, February 11, 2017、February 12, 2017、Iraqi News, February 10, 2017、Kull-na Shuraka’, February 10, 2017、al-Mada Press, February 10, 2017、Naharnet, February 10, 2017、NNA, February 10, 2017、Reuters, February 10, 2017、SANA, February 10, 2017、UPI, February 10, 2017などをもとに作成。

米主導の有志連合は2月9日、YPGが進軍を続けるバーブ市近郊などに対して14回の爆撃を実施（2017年2月10日）

米中央軍（CENTCOM）は、2月9日のシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

それによると、有志連合は両国領内のダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対して23回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は14回で、ブーカマール市近郊（2回）、ラッカ市近郊（10回）、ダイル・ザウル市近郊（1回）、タドムル市近郊（1回）に対して攻撃が行われた。

シリア軍とシャーム自由人イスラーム運動との捕虜交換によって解放された子供34人と女性20人の合わせて54人が帰宅（2017年2月9日）

ラタキア県では、SANA（2月10日付）によると、ヒムス県でのシリア軍とシャーム自由人イスラーム運動との捕虜交換によって解放された子供34人と女性20人の合わせて54人が、3年半ぶりにラタキア市に帰還し、地元住民らに出迎えられた。

ハーシム・シャイフ司令官「シャーム解放機構は独立した組織で、かつての組織や勢力の延長ではない」（2017年2月9日）

シャーム解放機構のハーシム・シャイフ司令官は声明を出し、シャーム・ファトフ戦線がヌールッディーン・ザンキー運動などとともに結成した委員会に関して「独立した組織で、かつての組織や勢力の延長ではない」と強調した。

シャイフ司令官は「委員会は単一の組織の枠内、そして統合された司令部のもとにシリア全土を糾合し、シリア革命に向けた政治・軍事活動を主導することをめざす。これによって犯罪者である体制打倒、シリア全土の解放、統一、そしてイスラーム教徒である国民のアイデンティティの維持という自らの目的を実現する」と表明した。

AFP, February 9, 2017、AP, February 9, 2017、ARA News, February 9, 2017、Champress, February 9, 2017、al-Hayat, February 9, 2017、Iraqi News, February 9, 2017、Kull-na Shuraka’, February 9, 2017、al-Mada Press, February 9, 2017、Naharnet, February 9, 2017、NNA, February 9, 2017、Reuters, February 9, 2017、SANA, February 9, 2017、UPI, February 9, 2017などをもとに作成。

アレッポ県ラーイー村で「自由シリア軍」の幹部が地雷の爆発で死亡（2017年2月9日）

アレッポ県では、クッルナー・シュラカー（2月9日付）によると、トルコ国境に近いラーイー村でハワール・キリス作戦司令室に所属する離反士官のワースィル・フサイン大佐がダーイシュ（イスラーム国）によって敷設された地雷の爆発によって死亡した。

フサイン大佐はハマー県北部出身。

2012年に離反、「自由シリア軍」として武装闘争に参加、2013年にはタッル・アブヤド市軍事評議会の発足を主導した。

ラッカ県では、クッルナー・シュラカー（2月9日付）によると、トルコ国境に隣接するタッル・アブヤド市で爆弾が仕掛けられた車が爆発した。

レバノンで政権支持者と反体制派が初めて一堂に会し、レバノンで避難生活を送る難民帰国、避難民帰宅について協議（2017年2月9日）

『ハヤート』（2月10日付）は、レバノンの首都ベイルートで、政権支持者と反体制派が初めて一堂に会し、国外難民の帰国や国内雛民の帰宅に関して意見を交わした。

ベイルートのリヴィエラ・ホテルで開催された会合は「シリア和平イニシアチブ:すべてのシリア人のための統合された祖国」と題され、人民議会議員、親政権および反体制派の有識者が出席、在ベイルートのロシア大使館、ドイツ大使館、ブルガリア大使館の外交官、UNHCR代表らが顧問として同席した。

レバノン政府関係者は出席しなかった。

反体制活動家のムハンマド・ハバシュ氏が会合で提示した「和平イニシアチブ」草案によると、会合は「シリア社会が抱える諸問題に対処するための愛国なアイデア・計画」として位置づけられるもので、「反体制派、シリア政府関係者は、政治的解決、戦争終結、平和構築を確信しており、すべての平和的手段を通じてその実現に向けて活動する」ことをめざしているという。

具体的には、難民の帰国、インフラ復旧、シリア政府側が拘束している逮捕者の釈放、紛争当事者によって拉致されている人々の解放、人道医療支援物資の配給、国際支援団体の活動活性化、宗派対立の軽減に取り組むという。

主な参加者はサーミー・ハイミー元駐英国シリア大使、アブドゥルガニー・マー・バーリド元ダマスカス大学学長、ムハンマド・アリー・アディーブ氏など。

非公開の会合では、シリア国内の避難民の帰宅、国外避難民の帰国の方途が集中的に議論されたという。

AFP, February 9, 2017、AP, February 9, 2017、ARA News, February 9, 2017、Champress, February 9, 2017、al-Hayat, February 9, 2017、Iraqi News, February 9, 2017、Kull-na Shuraka’, February 9, 2017、February 10, 2017、al-Mada Press, February 9, 2017、Naharnet, February 9, 2017、NNA, February 9, 2017、Reuters, February 9, 2017、SANA, February 9, 2017、UPI, February 9, 2017などをもとに作成。

シリア国民連合幹部「最高交渉委員会、武装勢力とジュネーブ4会議に向けて代表団を結成することでコンセンサスに達している」（2017年2月9日）

シリア革命反体制勢力国民連立のウサーマ・タルジュー氏（政治委員会メンバー）は声明を出し「連立と最高交渉委員会と武装勢力はジュネーブ（4会議）の代表団結成に関してコンセンサスに達しており、この三勢力は独裁政権からシリア国民の権利を守ることのできる人選をめざしている」と述べた。

米国防総省は3日のイドリブ県に対する爆撃でアル=カーイダの幹部アブー・ハーニー・ミスリー氏を殺害したと発表（2017年2月9日）

米国防総省は声明を出し、2月3日に実施されたイドリブ県に対する米軍の空爆によって、アル=カーイダ幹部の一人でエジプト人のアブー・ハーニー・ミスリー氏が死亡したことを確認したと発表した。

3日の空爆は、アル=カーイダが会合を開いていた建物を狙ったもので、これによりミスリー氏らメンバー10人が死亡したという。

ミスリー氏は、1980年代、1990年代にアフガニスタンにアル=カーイダの教練キャンプを設置し、その監督を担当していた幹部で、ウサーマ・ビン・ラーディン氏やアイマン・ザワーヒリー氏ともつながりがあったという。

なお、米中央軍（CENTCOM）は3日の有志連合の空爆戦果に関して、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対して38回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は31回で、ブーカマール市近郊（7回）、バーブ市近郊（3回）、ラッカ市近郊（20回）、イドリブ市近郊（1回）に対して攻撃が行われたと発表していた。

ジュンド・アクサー機構がハマー県北部のシャーム自由人イスラーム運動支配地域に侵攻し、カフルズィータ市一帯を制圧（2017年2月9日）

ハマー県では、シリア人権監視団によると、シャーム・ファトフ戦線のシャーム解放機構への発展解消の直前に破門された旧ジュンド・アクサー機構が、イドリブ県南部から侵攻し、シャーム自由人イスラーム運動およびその同盟組織と交戦し、カフルズィーター市一帯の複数拠点を制圧した。

これにより、旧ジュンド・アクサー機構はイドリブ県南部の9カ村に加えて、カフルズィーター市を含むハマー県北部の8カ村を支配下に置いた。

トルコのエルドアン大統領はポンペオ米CIA長官との会談でYPG抜きでのラッカ市解放案を提示（2017年2月9日）

マイク・ポンペオ米中央情報局（CIA）長官がトルコの首都アンカラを訪問し、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、国家諜報機構（MİT）のハカン・フィダン長官と会談し、シリア、イラクでのダーイシュ（イスラーム国）に対する「テロとの戦い」への対応などについて協議した。

『ハヤート』（2月10日付）によると、会談では、米国による西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍への支援を争点となり、トルコ側は、アラブ諸国が支援するシリア人戦闘員約2万人を軸とし、有志連合がこれを航空支援することでラッカ市の解放をめざすという案を示し、人民防衛隊に依存したかたちでの作戦遂行に異議を唱えた。

トルコ側は、この案におけるシリア人戦闘員が、ダーイシュを壊滅するだけでなく、シリアとイラクからイランの影響力を排除することをめざすドナルド・トランプ大統領の方針に合致していると強調したという。

トルコ側はまた、アレッポ県バーブ市の攻略をめざす「ユーフラテスの盾」作戦を支援するよう米国に要請したという。

バーブ市近郊でのロシア軍の「誤爆」でトルコ軍兵士3人が死亡、プーチン大統領はエルドアン大統領に弔意（2017年2月9日）

トルコ軍は声明を出し、アレッポ県バーブ市近郊でロシア軍戦闘機がトルコ軍部隊を「誤爆」し、兵士3人が死亡、11人が負傷したと発表した。

これを受け、ロシアのヴラジミール・プーチン大統領はレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領に対し弔意を示すとともに、ロシア大統領府は声明を出し「シリア構内でのダーイシュ（イスラーム国）をはじめとする過激派に対するロシア軍とトルコ軍の軍事協力は強化されるだろう」と発表した。

トルコ大統領府筋によると、プーチン大統領は、エルドアン大統領と急遽電話会談を開き、による弔意を示したという。

YPG主体のサッルー報道官「ラッカ市解放には有志連合からさらなる重火器の供与が必要」（2017年2月9日）

西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍のタラール・サッルー報道官は『ハヤート』（2月10日付）に対し、シリア民主軍がダーイシュ（イスラーム国）の中心都市ラッカ市西方24キロ地点、同市北方11キロ地点にまで進軍し、同市孤立化に向けて着実に成果を上げているとしたうえで、「ラッカ市は1ヶ月、1ヶ月半、2ヶ月で完全に孤立するだろう」との見方を示した。

しかし、サッルー報道官は、ラッカ市を解放するには、すでに米軍から供与を受けた装甲車以外にも、有志連合からのTOW対戦車ミサイルなどの重火器の追加供与が必要だと強調した。

ラッカ県では、クッルナー・シュラカー（2月9日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がラッカ市北東部でダーイシュ（イスラーム国）との戦闘を続け、シュナイナ村を新たに制圧した。

アサド大統領とアスマー夫人は3年半ぶりに反体制派が解放した拉致被害者の女性、子供たちを慰問（2017年2月9日）

SANA（2月9日付）は、アサド大統領とアスマー・アフラス夫人が、ラタキア県郊外の複数の村を慰問し、反体制武装集団との捕虜交換によって3年半ぶりに解放された女性、子供たちと面談、大統領府がその映像（https://youtu.be/tPQwVKkEKGk）を公開した。

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