Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
ハサカ県では、ANHA（12月8日付）によると、県北東部のティグリス川河畔に設置されているスィーマルカー国境通行所前の広場で北・東シリア自治局ジャズィーラ地域殉教者遺族機構が続けている座り込みデモにジャズィーラ地域地元行政環境委員会のメンバーらが参加し、イラク・クルディスタン民主党の部隊に殺害されたクルディスタン労働者党（PKK）の民兵組織である人民防衛部隊（HPG）所属のカリーラー（カレラ）部隊のメンバー5人の遺体の引き渡しを求めた。
AFP, December 8, 2021、ANHA, December 8, 2021、al-Durar al-Shamiya, December 8, 2021、Reuters, December 8, 2021、SANA, December 8, 2021、SOHR, December 8, 2021などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ皇太子（副首相、国防大臣）のUAE訪問の最終日に合わせて、サウジアラビアとUAEは共同声明を出し、両国の戦略的協力関係、経済統合の強化・発展への意思を表明した。
シリア情勢への対応をめぐっては、「政治的解決こそがシリア危機の唯一の解決策である」としたうえで、「国連安保理決議第2254号などの諸決議実施に向けた国連、および（ゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連）特別代表の取り組みと、シリアの統合、主権、領土保全を脅かす介入や地域的計略の停止を支持する」ことを確認した。
ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子は12月7日にUAEに到着、ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン皇太子（軍副司令官）らと会談した。
アラビーヤ（12月8日付）などが伝えた。
AFP, December 8, 2021、ANHA, December 8, 2021、Alarabia, December 8, 2021、al-Durar al-Shamiya, December 8, 2021、Reuters, December 8, 2021、SANA, December 8, 2021、SOHR, December 8, 2021などをもとに作成。
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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア自治局の管理下にあるフール・キャンプの第4区で、何者かによって殺害されたと思われる身元不明の女性の遺体が発見された。
一報、キャンプに収容されていたイラク難民数十人が大型バスに乗ってイラクへの帰国の途についた。
北・東シリア自治局はイラク難民123世帯約490人の帰還を計画している。
AFP, December 8, 2021、ANHA, December 8, 2021、al-Durar al-Shamiya, December 8, 2021、Reuters, December 8, 2021、SANA, December 8, 2021、SOHR, December 8, 2021などをもとに作成。
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アレッポ県では、ANHA（12月8日付）によると、トルコ軍とシリア国民軍が占領下のバーブ市東に位置するシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下のブーガーズ村を砲撃した。
一方、シリア人権監視団によると、トルコ占領下のバーブ市近郊に設置されているトルコ基地に迫撃砲弾1発が着弾し、兵士2人が負傷した。
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シリア人権監視団によると、トルコ占領下のバーブ市で教員ら学校関係者が給与引き上げを要求して、教育局前で抗議デモを行った。
同様のデモは数日前にアアザーズ市でも12月2日に発生している。
AFP, December 8, 2021、ANHA, December 8, 2021、al-Durar al-Shamiya, December 8, 2021、Reuters, December 8, 2021、SANA, December 8, 2021、SOHR, December 8, 2021などをもとに作成。
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ハサカ県では、SANA（12月8日付）によると、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がカーミシュリー市とタッル・ハミース市を結ぶ街道を封鎖した。
複数の地元住民によると、街道封鎖は、シリア民主軍による未成年者や青年の拉致（徴兵）に抗議する住民を抑圧するのが目的だという。
AFP, December 8, 2021、ANHA, December 8, 2021、al-Durar al-Shamiya, December 8, 2021、Reuters, December 8, 2021、SANA, December 8, 2021、SOHR, December 8, 2021などをもとに作成。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるカフル・ヌーラーン村一帯を短距離地対地ミサイルで攻撃、「決戦」作戦司令室と激しく交戦した。
「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、タファス市で正体不明の武装集団がシリア軍第4師団関係者と元反体制武装集団の司令官を襲撃し、第4師団関係者1人が死亡、元司令官が負傷した。
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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を10件（イドリブ県5件、ラタキア県0件、アレッポ県4件、ハマー県1件）確認したと発表した。
シリア政府によると、停戦違反は0件。
一方、トルコ側の監視チームは、停戦違反6件確認したと発表した（ただし、ロシア側はこれらの違反を確認していない）。
https://www.facebook.com/mod.mil.rus/posts/3110023735907028
AFP, December 8, 2021、ANHA, December 8, 2021、al-Durar al-Shamiya, December 8, 2021、Ministry of Defence of the Russian Federation, December 8, 2021、Reuters, December 8, 2021、SANA, December 8, 2021、SOHR, December 8, 2021などをもとに作成。
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保健省は政府支配地域で新たに100人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、感染者105人が完治し、5人が死亡したと発表した。
これにより、12月8日現在の支配地内での感染者数は計48,901人、うち死亡したのは2,793人、回復したのは30,070人となった。
SANA（12月8日付）が伝えた。
https://www.facebook.com/syrianarabnews/posts/658558645527216
AFP, December 8, 2021、ACU, December 8, 2021、ANHA, December 8, 2021、al-Durar al-Shamiya, December 8, 2021、Reuters, December 8, 2021、SANA, December 8, 2021、SOHR, December 8, 2021などをもとに作成。
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ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報を公開し、12月7日に難民333人が新たに帰国したと発表した。
このうちレバノンから帰国したのは難民318人（うち女性95人、子供162人）、ヨルダンから帰国したのは15人（うち女性5人、子供😎人）。
これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は729,804人となった。
内訳は、レバノンからの帰還者332,671人（うち女性99,976人、子ども169,377人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者396,800人（うち女性119,088人、子ども202,369人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。
43カ国で難民登録したシリア人の数は6,820,422人。
なお、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は959,084人（うち女性287,822人、子供488,838人）となった。
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一方、国内避難民6人が新たに帰宅した。
ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由して帰宅したのは0人、ヒムス県南東グラーブ山のジュライギム通行所を経由して帰還したのは6人、イドリブ県の「緊張緩和地帯」から帰宅したのは0人だった。
グラーブ山通行所経由の帰還者のうち、米主導の有志連合が占領するヒムス県タンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）に面するヨルダン北東部のルクバーン・キャンプから帰国した難民は6人だった。
これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は105,536人（うち女性41,355人、子供34,012人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,374,132人（うち女性423,914人、子供677,778人）となった。
https://www.facebook.com/mod.mil.rus/posts/3107484586160943
Ministry of Defence of the Russian Federation, December 8, 2021をもとに作成。
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