マヤーディーン:トルコがシャーム解放機構と連携し、シリア北部の多数の戦闘員をウクライナに移送する準備を統轄(2022年2月27日)

シリア人政治評論家のムハンマド・カマール・ジャファー氏はマヤーディーン・チャンネル(2月27日付)のインタビューに応じ、シリア北部の多数の戦闘員をウクライナに移送する準備が行われていると述べた。

ジャファー氏は「ロシアとシリアは、ウクライナに派遣される戦闘員についての諜報を共有している」としたうえで、「トルコがウクライナへの戦闘員の移送に全面的に関与している」と述べた。

ジャファー氏はまた「トルコのディープ・ステートは、CIAの要請を受け、戦闘員を教練し、シリアからウクライナに派遣しようとしている…。トルコはシャーム解放機構と連携し、戦闘員のウクライナへの派遣を完全に統轄している」と断じた。

AFP, February 27, 2022、ANHA, February 27, 2022、al-Durar al-Shamiya, February 27, 2022、Qanat al-Mayadin, February 27, 2022、Reuters, February 27, 2022、SANA, February 27, 2022、SOHR, February 27, 2022などをもとに作成。

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「シリア革命」を支持するイスラーム法学者は、ウクライナでロシアを打ち負かし、ロシアに復讐するよう唱道(2022年2月27日)

「シリア革命」を支持し、イスラーム過激派に近いイスラーム法学者のアイマン・ハールーシュ氏はテレグラムのアカウント(https://t.me/aymanharoush)を通じて次のように述べ、ウクライナに侵攻したロシア軍を敗北させるための支援を唱道した。

ウクライナに対するロシアの戦争が我々に一切関係ないなどというのはおかしな話だ。それは我々と深く関係している。なぜなら、ロシアを打ち破り、敗北させることは、シリアの孤児、未亡人、破壊された都市、難民、避難民、そしてロシアに撃ち焼かれた人々のための復讐になるからだ。
ウクライナの勝利は、傷ついたシリアの奥底にまで及ぶだろう。それゆえに、私は心の底からアッラーに、ウクライナを支援し…、ウクライナをロシアの墓場、プーチンとその兵の死に場所にするよう祈っている。

AFP, February 28, 2022、ANHA, February 28, 2022、al-Durar al-Shamiya, February 28, 2022、Reuters, February 28, 2022、SANA, February 28, 2022、SOHR, February 28, 2022などをもとに作成。

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ロシア軍戦闘機複数機がハマー県イスリヤー村一帯の砂漠地帯でダーイシュに対して6回の爆撃を実施(2022年2月27日)

ハマー県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機複数機がイスリヤー村一帯の砂漠地帯でダーイシュ(イスラーム国)に対して6回の爆撃を実施した。

 

AFP, February 27, 2022、ANHA, February 27, 2022、al-Durar al-Shamiya, February 27, 2022、Reuters, February 27, 2022、SANA, February 27, 2022、SOHR, February 27, 2022などをもとに作成。

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在イスラエル・ロシア大使館はシリアでのイスラエルとの軍事連携の継続を決定したと発表(2022年2月27日)

在イスラエル・ロシア大使館は声明を出し、ロシア政府がシリアでイスラエルとの軍事連携を継続することを決意したと発表した。

ロイター通信(2月27日付)が同大使館の話として伝えたところによると、ロシアはイスラエルの安全保障上のニーズをよく理解しているが、シリアの主権を侵害してはならないと改めて強調した。

AFP, February 27, 2022、ANHA, February 27, 2022、al-Durar al-Shamiya, February 27, 2022、Reuters, February 27, 2022、SANA, February 27, 2022、SOHR, February 27, 2022などをもとに作成。

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ダイル・ザウル県アズバ村で燃料配給の追加支給停止決定に抗議するデモ(2022年2月27日)

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル民政評議会(北・東シリア自治局)の支配下にあるアズバ村で住民や国内避難民(IDPs)が、自治当局による燃料配給の追加支給停止決定に抗議し、デモを行った。

これに対して、人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍が空砲を撃つなどして、デモの強制排除を試みた。

AFP, February 27, 2022、ANHA, February 27, 2022、al-Durar al-Shamiya, February 27, 2022、Reuters, February 27, 2022、SANA, February 27, 2022、SOHR, February 27, 2022などをもとに作成。

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シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるイドリブ県アーフィス村を砲撃し、2人死亡、2人負傷(2022年2月27日)

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるアーフィス村を砲撃し、2人が死亡、2人が負傷した。

シリア軍はまたザーウィヤ山地方のファッティーラ村、バイニーン村、フライフィル村、バーラ村一帯を砲撃した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線(シリア国民軍)などからなる武装連合体。

 

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、首都ダマスカスとダルアー市を結ぶ高速道路沿線のバタル宮殿近くで、ナスィーブ国境通行所の管理に携わる政治治安局の士官(少佐)が乗った車が正体不明の武装集団の襲撃を受け、車が横転し、この士官が死亡した。

車にはこの他にも複数が同情していたが、安否は不明。

また、サナマイン市では、密輸業者と疑われていた男性1人が正体不明の武装集団によって銃で撃たれて死亡した。

さらに、ナイーマ村でも、シリア軍第5軍団の兵士と空軍情報部の要員が正体不明の武装集団の銃撃を受けて死亡した。

 

 

AFP, February 27, 2022、ANHA, February 27, 2022、al-Durar al-Shamiya, February 27, 2022、Reuters, February 27, 2022、SANA, February 27, 2022、SOHR, February 27, 2022などをもとに作成。

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トルコ軍がハサカ県を砲撃し女性1人負傷、アレッポ県をドローンで攻撃(2022年2月27日)

ハサカ県では、ANHA(2月27日付)によると、トルコ軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるタッル・シャンナーン村、ウンム・ハイル村、ダシーシャ村を砲撃し、女性1人が負傷した。

3カ村はいずれもアッシリア教徒が暮らしている。

また、シリア人権監視団によると、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるタッル・タムル町に近いタッル・タウィール村一帯で、人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍に所属するタッル・タムル軍事評議会とトルコ軍・シリア国民軍が交戦した。

 

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アレッポ県では、ANHA(2月27日付)によると、トルコ軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるタッル・リフアト市を自爆式の無人航空機(ドローン)で攻撃した。

シリア人権監視団によると、攻撃は自爆型のドローンによるものではなく、ドローンが投下した爆弾によるもの。

一方、シリア人権監視団によると、トルコの占領下にあるアアザーズ市の国立病院にシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるマルアナーズ村から発射された迫撃砲弾複数発が着弾し、男性1人が負傷した。

このほか、シリア人権監視団によると、トルコ占領下のジャラーブルス市に近いユーフラテス川河畔で釣りをしていた若者が狙撃を受けて死亡した。

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外務在外居住者省は声明で米国をはじめとする西側諸国のロシアに対するヒステリックな対応を厳しく非難(2022年2月27日)

外務在外居住者省は声明を出し、米国をはじめとする西側諸国のロシアに対するヒステリックな対応を厳しく非難した。

同省公式筋が発表した声明は以下の通り。

シリア・アラブ共和国は、ロシアが完全なる自衛権を有し、西側、米国がその国家安全保障を脅かし、安定を脅かそうとするなか、差し迫った脅威を同国民から排除する権利があると断言する。

米国をはじめとする西側諸国は、朝鮮戦争に始まり、ヴェトナム、アフガニスタン、イラクを経て、シリアなどに至る一連の戦争で、これまでにも法律に違反し、数百万という無垢の人々を殺害してきた。これらの国に、国際法や憲章違反について話す権利などない。

シリアは、米国が主導し、国際の平和と安定への深刻な脅威となった西側の政策にすべての国が立ち向かわねべならないと明言する。

米国、西側の侮蔑的態度、自らのアジェンダを押し通し、歴史と現在を歪めようとする虚偽、偽善、欺瞞といったそのツールは、これらの国の無謀な政策の代名詞となった。西側と米国のメディアでの政治的な主張は、世界を混乱させ続け、テロリストであれ、ネオナチであれ、無法者に奉仕するものである。

https://www.facebook.com/Mofaexsy/posts/3208619139425191

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マムルーク国民安全保障会議議長がイランでシャムハーニー国家安全保障最高評議会事務局長と会談、シリアでの米国によるテロ再生の試みを批判(2022年2月27日)

アリー・マムルーク国民安全保障会議議長は、イランを訪問し、首都テヘランでアリー・シャムハーニー国家安全保障最高評議会事務局長と会談し、最近の国際情勢の変化や中東地域への影響、「テロとの戦い」や、シリア国内での米国によるテロ組織再生の試みに対するシリアとイラクの協力のありようについて意見を交わした。

SANA(2月27日付)によると、マムルーク議長は会談で、「テロとの戦い」におけるシリアとイランの協力が中東地域の地域安全保障を支えるとしたうえで、地域諸国が一丸となって過激派の根絶にむけた取り組むよう呼び掛けた。

また、シリアでの「テロとの戦い」に対するイランの役割を高く評価し、両国の殉教者の血にかけて協力を継続することが重要だと強調した。

これに対して、シャムハーニー事務局長は、シリアでの「テロとの戦い」を改めて支援すると表明する一方、米国がシリア国内でテロ組織への武器供与、教練、指導などの動きを強めていると指摘、こうした動きがシリアだけでなく、地域の安全保障を揺るがすと非難した。

また、米国は世界の国々に対する覇権を確立し、その富を奪おうと国際社会や中東地域の危機を作り出していると指弾、シリアの国土の一部を米国が占領していることが、同国の治安と安定回復における最大の障害となっているとの見方を示した。

そのうえで、イランがシリアの国民と政府に寄り添い続けることを確認し、さまざまな分野でさらなる二国間合意を交わしていく必要があると述べた。

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ダイル・ザウル県のダイル・ザウル市、ラッカ県、アレッポ県で指名手配者、脱走兵、兵役忌避者の大規模社会復帰手続きが続く(2022年2月27日)

SANA(2月27日付)によると、ダイル・ザウル県のダイル・ザウル市スポーツ・サロン、ラッカ県のサブハ町、アレッポ県ダイル・ハーフィル市、マスカナ市に設置された和解センターで、指名手配者、脱走兵、兵役忌避者の大規模社会復帰手続きが続けられた。

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ハサカ県の社会問題労働局:グワイラーン刑務所の襲撃・脱獄事件に際して、米軍は混乱を制圧するとして民家62棟を爆撃で破壊(2022年2月27日)

ハサカ県の社会問題労働局は、1月20日に発生したダーイシュ(イスラーム国)によるハサカ市グワイラーン刑務所の襲撃・脱獄事件に際して、シリア国民軍を支援する米軍が混乱を制圧するとして実施した爆撃の被害状況を調査した。

SANA(2月27日付)によると、同調査により、民家数50棟が全壊、12棟が半壊、住民が依然として避難生活を余儀なくされていることが確認された。


AFP, February 27, 2022、ANHA, February 27, 2022、al-Durar al-Shamiya, February 27, 2022、Reuters, February 27, 2022、SANA, February 27, 2022、SOHR, February 27, 2022などをもとに作成。

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新型コロナウイルスの新規感染者はシリア政府支配地域で100人、北・東シリア自治局支配地域で19人(2022年2月27日)

保健省は政府支配地域で新たに100人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、感染者205人が完治し、3人が死亡したと発表した。

これにより、2月27日現在のシリア国内での感染者数は計54,480人、うち死亡したのは3,071人、回復したのは46,933人となった。

https://www.facebook.com/MinistryOfHealthSYR/posts/257375813237069

 

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北・東シリア自治局の保健委員会(保健省に相当)は、支配地域で新たに19人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、1人が完治したと発表した。

これにより、2月25日現在のシリア国内での感染者数は計38,394人、うち死亡したのは1,552人、回復したのは2,556人となった。

新規感染者の性別の内訳は、男性11人、女性8人。

また地域の内訳は、ハサカ県のハサカ市5人、カーミシュリー市1人、マアバダ(カルキールキー)町4人、ルマイラーン町1人、アリーシャ・キャンプ1人、ラッカ県のラッカ市5人、アレッポ県のアイン・アラブ(コバネ)市2人。

https://www.facebook.com/smensyria/posts/1798329003690362

AFP, February 27, 2022、ACU, February 27, 2022、ANHA, February 27, 2022、al-Durar al-Shamiya, February 27, 2022、Reuters, February 27, 2022、SANA, February 27, 2022、SOHR, February 27, 2022などをもとに作成。

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