兵站物資を積んだ米主導の有志連合の車列がイラクとの国境に違法に設置されているワリード国境通行所からシリア領内に新たに進入(2022年2月18日)

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、兵站物資を積んだ米主導の有志連合の貨物車輌など約40輌からなる車列がイラクとの国境に違法に設置されているワリード国境通行所からシリア領内に新たに進入し、同県およびダイル・ザウル県に設置されている基地に向かった。

AFP, February 19, 2022、ANHA, February 19, 2022、al-Durar al-Shamiya, February 19, 2022、Reuters, February 19, 2022、SANA, February 19, 2022、SOHR, February 19, 2022などをもとに作成。

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レバノンのヒズブッラーはイスラエル領内にドローンを進入させたと発表、イスラエル軍はアイアン・ドームで迎撃するも撃墜に失敗(2022年2月18日)

レバノンのヒズブッラーが主導する「レバノン国民抵抗」は声明を出し、同組織が保有する無人航空機(ドローン)「ハッサーン」が占領下パレスチナ(イスラエル北部)上空で4分間にわたり偵察任務を実施、イスラエル軍に迎撃を受けつつも無事帰還したと発表した。

マナール・チャンネル(2月18日付)などが伝えた。

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イスラエル軍のアヴィハイ・アドライ報道官はツイッターのアカウント(https://twitter.com/avichayadraee)を通じて、以下の通り発表した。

緊急:レバノンから敵小型ドローンがイスラエル領内に侵入し、ガリラヤ地区の警戒警報が発令され、アイアン・ドーム・システムの迎撃ミサイルが発射され、複数の戦闘機とヘリコプターが発進した。詳細は調査中である。

アドライ報道官のツイートによると、ドローンはその後レバノン領内に引き返したという。

AFP, February 18, 2022、ANHA, February 18, 2022、al-Durar al-Shamiya, February 18, 2022、Qanat al-Manar, February 18, 2022、Reuters, February 18, 2022、SANA, February 18, 2022、SOHR, February 18, 2022などをもとに作成。

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スワイダー県で反政府デモ再開(2022年2月18日)

スワイダー県では、シリア人権監視団によると、政府がスマートカードを使用して食料品を入手している約50万世帯への支援を打ち切ったことに抗議するデモが再開され、住民数十人がスルターン・バーシャー・アトラシュ廟があるクライヤー町に向かってデモ行進を行った。

AFP, February 18, 2022、ANHA, February 18, 2022、al-Durar al-Shamiya, February 18, 2022、Reuters, February 18, 2022、SANA, February 18, 2022、SOHR, February 18, 2022などをもとに作成。

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トルコの占領下にあるバーブ市でシリア国民軍に所属するシャームの鷹旅団の車に仕掛けられていた爆弾が爆発し、1人死亡(2022年2月18日)

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコの占領下にあるバーブ市で、シリア国民軍に所属するシャームの鷹旅団の車に仕掛けられていた爆弾が爆発し、乗っていたヒムス県タドムル市出身の男性1人が死亡した。

AFP, February 18, 2022、ANHA, February 18, 2022、al-Durar al-Shamiya, February 18, 2022、Reuters, February 18, 2022、SANA, February 18, 2022、SOHR, February 18, 2022などをもとに作成。

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ロシア軍戦闘機複数機がヒムス県、ハマー県、アレッポ県、ラッカ県、ダイル・ザウル県の砂漠地帯でダーイシュに対して70回あまりの爆撃を実施(2022年2月18日)

シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機複数機が、ヒムス県スフナ市一帯の砂漠地帯、ハマー県・アレッポ県・ラッカ県の県境の砂漠地帯、ダイル・ザウル県西部の砂漠地帯で、ダーイシュ(イスラーム国)に対して70回あまりの爆撃を実施した。

AFP, February 18, 2022、ANHA, February 18, 2022、al-Durar al-Shamiya, February 18, 2022、Reuters, February 18, 2022、SANA, February 18, 2022、SOHR, February 18, 2022などをもとに作成。

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シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるイドリブ県、ハマー県各所を砲撃(2022年2月18日)

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるザーウィヤ山地方のファッティーラ村、バーラ村、バイニーン村、フライフィル村、カンスフラ村一帯を砲撃した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線(シリア国民軍)などからなる武装連合体。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるガーブ平原一帯を砲撃した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ナマル町で正体不明の武装集団が総合情報部の要員と一緒にいた家族の男性1人を銃で撃ち殺害した。

また、ダルアー市のダルアー・バラド地区では、同じく正体不明の武装集団が軍事情報局の要員1人を銃で撃ち殺害した。

さらに、17日にタスィール町で何者かによって撃たれ重傷を負っていた治安機関関係者1人が死亡した。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反3件(イドリブ県0件、ラタキア県1件、アレッポ県2件、ハマー県0件)確認したと発表した。

一方、トルコ側の監視チームは、停戦違反3件確認したと発表した(ただし、ロシア側はこれらの違反を確認していない)。

https://www.facebook.com/mod.mil.rus/posts/3162111350698266

AFP, February 18, 2022、ANHA, February 18, 2022、al-Durar al-Shamiya, February 18, 2022、Ministry of Defence of the Russian Federation, February 18, 2022、Reuters, February 18, 2022、SANA, February 18, 2022、SOHR, February 18, 2022などをもとに作成。

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新型コロナウイルスの新規感染者はシリア政府支配地域で125人(2022年2月18日)

保健省は政府支配地域で新たに125人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、感染者322人が完治し、3人が死亡したと発表した。

これにより、2月18日現在のシリア国内での感染者数は計53,403人、うち死亡したのは3,044人、回復したのは44,839人となった。

https://www.facebook.com/MinistryOfHealthSYR/posts/251360693838581

AFP, February 18, 2022、ACU, February 18, 2022、ANHA, February 18, 2022、al-Durar al-Shamiya, February 18, 2022、Reuters, February 18, 2022、SANA, February 18, 2022、SOHR, February 18, 2022などをもとに作成。

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ロシア難民受入移送居住センター:難民349人が新たに帰還、2018年半ば以降帰還した難民は752,790人に(2022年2月18日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報を公開し、2月17日に難民354人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは難民349人(うち女性105人、子供178人)、ヨルダンから帰国したのは5人(うち女性2人、子供3人)。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は752,790人となった。

内訳は、レバノンからの帰還者355,179人(うち女性106,734人、子ども180,844人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国)、ヨルダンからの帰国者397,611人(うち女性119,336人、子ども202,796人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国)。

43カ国で難民登録したシリア人の数は6,825,142人。

なお、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は982,070人(うち女性294,728人、子供500,562人)となった。

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一方、国内避難民の新たな帰宅はなかった。

2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は105,869人(うち女性41,473人、子供34,127人)に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,374,465人(うち女性424,032人、子供677,893人)。

https://www.facebook.com/mod.mil.rus/posts/3162110130698388

Ministry of Defence of the Russian Federation, February 18, 2022をもとに作成。

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