月: 2023年2月

イナブ・バラディー（2月8日付）によると、シャーム解放機構が軍事・治安権限を握るシリア北西部では、ムルヒム・チームが、「緊急キャンペーン・地震対応」（https://molhamteam.com/campaigns/439）を、ホワイト・ヘルメットが「シリアの英雄を支援せよ」キャンペーン（https://www.whitehelmets.org/ar/）を、ギラース・ナフダが「私たちはあなたたちと一緒にいます」キャンペーン（https://ghirasalnahda.com/we_are_with_you/?fbclid=IwAR0Kxj9Ur8izHJMJXLv1oKlruNrvWk_CR3_T8Aak7-eDkEJU40fhZfA-6IA）を、開始し、被災者を支援するための義援金の募集を開始した。

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イドリブ県では、イナブ・バラディー（2月7日付）によると、ハーリム市近郊のビスナヤー村で、6日の大規模地震によって倒壊した5階建ての建物15棟の瓦礫のなかに閉じ込められていた住民約120世帯が救出された。

7日時点で数十人の死亡が確認され、また数十人が瓦礫の下敷きになったままだという。

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アレッポ県では、イナブ・バラディー（2月7日付）によると、トルコの占領下にあり、シャーム解放機構が治安権限を握るいわゆる「オリーブの枝」地域の拠点都市の一つジンディールス町では、50%以上の建物が全壊・半壊の被害を受け、瓦礫の下敷きになった住民の救出作業が続けられた。

https://www.facebook.com/SyriaCivilDefense/videos/%D8%B9%D9%85%D9%88-%D9%85%D8%B4%D8%A7%D9%86-%D8%A7%D9%84%D9%84%D9%87-%D8%B7%D8%A7%D9%84%D8%B9%D9%88%D9%86%D9%8A%D9%8A%D8%A7%D9%84%D9%84%D9%87-%D8%AC%D9%8A%D9%86%D8%A7%D9%83-%D9%8A%D8%A7%D8%B9%D9%85%D9%88%D9%84%D8%AD%D8%B8%D8%A7%D8%AA-%D9%85%D9%86-%D8%A5%D9%86%D9%82%D8%A7%D8%B0-%D8%B7%D9%81%D9%84-%D9%85%D9%86-%D8%A8%D9%84%D8%AF%D8%A9-%D8%AC%D9%86%D8%AF%D9%8A%D8%B1%D8%B3-%D9%81%D9%8A-%D8%B1%D9%8A%D9%81-%D8%B9/1358921181524612/

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https://www.facebook.com/molhamteam/posts/pfbid0jjwwMFut3WKntt64wEVjTUxp3FLvcrdLP14vAovd11zp2P2z7VyCJjikNpuQpm4Tl?__cft__[0]=AZVUENy-2Vji6tFGiGMvabQd8t6rdaasxgKrsSSWw9T9hqaj0NSLyHhst8WjGoo_Yv0ij8XYWdE8OEme1UdcBE3T4DVan9JYbmjhD6R2u-OKGRGVDcXZD1FqEnbrEX3rlf5q50aSQ7sGHcUumXO39Mo6Icdb37cY9pqwMwtrpUr39xoPGxYWmc6gBrVLDr-lIpE&amp%3B__tn__=%2CO%2CP-R

一方、シリア人権監視団によると、トルコ国内で6日の大規模地震により死亡したシリア人12人の遺体が、アウン・ダーダート村の通行所を経由して、トルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域から、シリア政府と北・東シリア自治局が共同統治を行う地域に移送された。

12人のうち、3人はマンビジュ市出身者、6人はラッカ県出身者、3人はアイン・アラブ（コバネ）市出身者。

AFP, February 7, 2023、ANHA, February 7, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 7, 2023、‘Inab Baladi, February 7, 2023、Reuters, February 7, 2023、SANA, February 7, 2023、SOHR, February 7, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

アサド大統領はスルターンのハイサム・ビン・ターリク・ビン・タイムール・アール・サイード国王と電話会談を行った。

ハイサム国王は、アサド大統領とシリア国民に対して、6日の大規模地震の犠牲者や遺族への哀悼の意を示すとともに、負傷者の一刻も早い回復を願うと表明した。

また、シリア国民との連帯を改めて強調した。

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アサド大統領は、イランのエブラーヒーム・ライースィー大統領と電話会談を行った。

ライースィー大統領は、6日の大規模地震の犠牲者や遺族への哀悼の意を示すとともに、負傷者の一刻も早い回復を願うと表明、シリア国民との連帯を改めて強調した。

これに対して、アサド大統領は、イランによる救援活動への支援に謝意を示した。

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アサド大統領はエジプトのアブドゥルファッターフ・スィースィー大統領と電話会談を行った。

スィースィー大統領は、6日の大規模地震の犠牲者や遺族への哀悼の意を示すとともに、負傷者の一刻も早い回復を願うと表明、シリア国民との連帯を改めて強調し、支援の意思を示した。

これに対して、アサド大統領は、アラブ諸国間の同胞関係を示したエジプトの姿勢に支援に謝意を示した。

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アサド大統領は、アルジェリアのアブドゥルマジード・タブーン大統領と電話会談を行った。

タブーン大統領は、6日の大規模地震の犠牲者や遺族への哀悼の意を示すとともに、シリア国民との連帯を改めて強調し、支援の意思を示した。

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アサド大統領は、ヨルダンのアブドゥッラー2世国王と電話会談を行った。

アブドゥッラー2世国王は、6日の大規模地震の犠牲者や遺族への哀悼の意を示すとともに、シリア国民との連帯を改めて強調し、支援の意思を示した。

これに対して、アサド大統領は、ヨルダンの姿勢に謝意を示した。

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アサド大統領は、アルメニアのニコル・パシニャン首相と電話会談を行った。

パシニャン首相は、6日の大規模地震の犠牲者や遺族への哀悼の意を示すとともに、支援の医師を表明した。

これに対して、アサド大統領は、シリアに寄り添うアルメニアの姿勢に謝意を示した。

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アサド大統領は、パレスチナのイスラーム聖戦機構のズィヤード・ナッハーラ書記長から電報を受け取った。

ナッハーラ書記長は電報のなかで、6日の大規模地震の犠牲者に哀悼の意を示すとともに、シリアとの連帯を改めて表明した。

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SANA（2月7日付）などが伝えた。

AFP, February 7, 2023、ANHA, February 7, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 7, 2023、Reuters, February 7, 2023、SANA, February 7, 2023、SOHR, February 7, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

外務在外居住者省は声明を出し、サマンサ・パワー国際開発庁（USAID）長官、ニューヨークやジュネーブの米国連大使をはじめとする米国高官が、国際世論を偽り、カイザー・シリア市民保護法に代表される米国の経済制裁が、シリアへの緊急人道支援や医療支援を妨げていないとの発言をとっていることを非難、こうした発言が事実ではないと反論した。

パワー国際開発庁（USAID）長官は7日に声明を出し、前日の大規模地震の被害に対応するため災害支援対応チーム（DART）を設置し、トルコ当局や現地のパートナーや関連機関と連携して救援活動を行うと発表していた。

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ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣はレバノンのマヤーディーン・チャンネル（2月7日付）のインタビューに応じ、6日の大規模地震に関して、国際法において人道支援は制裁対象から除外されているにもかかわらず、米国の制裁がシリアにおいてはすべてを阻止していると批判した。

ミクダード外務在外居住者大臣はまた、 「シリアは国家として、テロリストの手に渡らないとう条件ものと、すべての地域への支援の提供を許可する準備ができている」と強調した。

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シリア赤新月社のハーリド・ハブーバーティー代表は記者会見を開き、西側諸国の経済制裁と封鎖が、6日の大規模地震の被害に対応するうえでの主な障害となっていると非難、制裁解除と必要な支援物資の提供を呼びかけた。

ハブーバーティー代表は、赤新月社のスタッフ3,000人とボランティア500人が救援活動や瓦礫の撤去作業を続けているが、救急車輌が30～40輌と限られているため、活動を継続するには、重機、消防車輌、救急車輌が必要だと強調した。

また、シリア政府は被災者を収容するためアレッポ県に126ヵ所、ラタキア県に23ヵ所、ハマー県に5ヵ所、ヒムス県に5ヵ所、タルトゥース県に5ヵ所の避難所を開設したことを明らかにした。

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シリア学生国民連合は声明を出し、アラブ地域およびそれ以外の友好国のすべての組合連合組織に対して、欧米諸国によるシリアへの一方的制裁と封鎖を解除するための行動を行うよう呼びかけた。

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SANA（2月7日付）などが伝えた。

AFP, February 7, 2023、ANHA, February 7, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 7, 2023、Qanat al-Mayadin, February 7, 2023、Reuters, February 7, 2023、SANA, February 7, 2023、SOHR, February 7, 2023などをもとに作成。

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レバノンのアリー・ハミーヤ公共事業運輸大臣は、ズハイル・ハズィーム運輸大臣と電話会談し、6日の大規模地震の犠牲者やその家族に哀悼の意を示すともに、シリアへの支援物資の移送を円滑化するため、レバノンの領空と領海を開放することを明らかにした。

ハミーヤ大臣はまた、シリアへの救援チームを派遣すること、シリアへの入国税などを免除することを伝えた。

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ムハンマド・ラムフーン内務大臣は、レバノンのアリー・ハミーヤ公共労働運輸大臣、イラクのアブドゥルアミール・シャムリー内務大臣と個別に電話会談を行った。

会談のなかで、ハミーヤ公共労働運輸大臣、シャムリー内務大臣は、6日の大規模地震の犠牲者や遺族に哀悼の意を示し、負傷者の回復を願うとともに、シリアに寄り添う意思を示した。

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ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣は、チュニジアのウスマーン・ジャランディー外務問題移民在外居住者大臣、リビアのナジュラー・マンクーシュ外務国際協力大臣、スーダンのアリー・サーディク・アリー外務大臣、オマーンのスルターン・ビン・ムハンマド・ヌウマーニー王室担当大臣、ゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表と個別に電話会談を行った。

ジャランディー外務問題移民在外居住者大臣、マンクーシュ外務国際協力大臣、アリー外務大臣、ヌウマーニー王室担当大臣、ペデルセン代表はいずれも、6日の大規模地震の犠牲者への哀悼の意を示し、負傷者の回復を願うとともに、被害を克服するための支援する用意があることを確認した。

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SANA（2月7日付）が伝えた。

AFP, February 7, 2023、ANHA, February 7, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 7, 2023、Reuters, February 7, 2023、SANA, February 7, 2023、SOHR, February 7, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

イラクからの救援物資を積んだ貨物輸送機2機がダマスカス国際空港に到着した。

イラク外務省のマフディー・ガーニム・アラブ局長によると、2機には食料品、医薬品、毛布など70トンが積まれているという。

また、駐シリア・イラク大使館の高官筋は、イラク政府が原油誘導体、食糧物資などの人道支援物資が8日までにシリアに空輸されることを明らかにした。

搬送は、イラクのカーイム国境通行所（アンバール県）とシリアのブーカマール国境通行所（ダイル・ザウル県）を経由して行われ、米600トン、佐藤100トン、豆類100トン、植物油100トン、ひきわり小麦50トンなど約1,000トンが届けられる予定。

また、SANA（2月7日付）は、シリアとイラクを結ぶブーカマール国境通行所（ダイル・ザウル県、イラク側はカーイム国境通行所）を経由して、シリアに人道支援物資を移送するトレーラーの車列の写真を公開した。

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アルジェリアから、人道支援物資17トンを積んだ貨物輸送機1機がアレッポ国際空港に到着した。

機長を務めるムジャーヒド・ジャーッド氏によると、輸送機は人道支援物資に加えて、救援チームの移送しているという。

また、数時間後に、食料、クッション、毛布など15トンの救援物資を積んだ2機目の貨物輸送機もアレッポ国際空港に到着した。

さらに同日晩には、食料、医薬品、乳児用のミルク、毛布、テント、水などの救援物資31トンを積んだ3期目の貨物輸送機がアレッポ国際空港に到着した。

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アラブ首長国連邦（UAE）から、食料、毛布、テントなどの人道支援物資20トンを積んだ貨物輸送機1機が、ダマスカス国際空港に到着した。

また同日晩、2機目となる貨物輸送機もダマスカス国際空港に到着した。

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リビアから、食料、医療物資、毛布、救急車輌などを30トンの支援物資を積んだ貨物輸送機がアレッポ国際空港に到着した。

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エジプトから、人道支援物資を積んだ貨物輸送機3機が相次いでダマスカス国際空港に到着した。

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イランから、食料、医療危機、医薬品、毛布など31トンを積んだチャータ機がアレッポ国際空港に到着した。

これに先立って、在アレッポ・イラン領事館のサルマーン・ナウワブ・ヌーリー領事は、6日の大規模地震の被災県であるアレッポ県での瓦礫撤去作業に支援するため、被災現場に重機や大型トラックを派遣していることを明らかにした。

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SANA（2月7日付）が伝えた。

AFP, February 7, 2023、ANHA, February 7, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 7, 2023、Reuters, February 7, 2023、SANA, February 7, 2023、SOHR, February 7, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

セルビアのアナ・ブルナビッチ首相は、同国の国営放送のインタビューに応じ、6日の大規模地震で被災したシリアおよび同国民に哀悼の意を示した。

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パキスタンのシャバーズ・シャリフ首相は、ツイッターの公式アカウントを通じて、6日の大規模地震で被災したシリア国民と同国政府に哀悼の意を示した電報を公開した。

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アリー・マフムード・アッバース国防大臣は、イランのモハンマド・バーゲリー軍参謀総長、レバノンのジョゼフ・アウン軍総司令官と個別に電話会談を行った。

バーゲリー軍参謀総長とアウン軍総司令官それぞれ、6日の大規模地震による犠牲者への哀悼の意を示すとともに、必要な支援を行うことを確認した。

アッバース国防大臣はまた、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣から哀悼の意を受けた。

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SANA（2月7日付）が伝えた。

AFP, February 7, 2023、ANHA, February 7, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 7, 2023、Reuters, February 7, 2023、SANA, February 7, 2023、SOHR, February 7, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

内閣・閣僚の動き

フサイン・アルヌース内閣は緊急閣議を開催し、6日の大規模地震の被害を受けたアレッポ県、ラタキア県、ハマー県、タルトゥース県での救援活動を実施するための行動計画を策定した。

閣議では、大規模地震の影響に対処するための緊急活動に資金供与の第1弾として500億シリア・ポンドを割り当てることが決定された。

また、被災地への支援物資の配給を一本化し、必要に応じた支援を行うことが決定され、各県知事に被害状況の確認を引きつづき行うよう求めるとともに、高等救済委員会に全国レベルおよび県レベルでの救援活動を任じた。

さらに、国家計画国際協力委員会に関係機関と連携して、被害報告書を作成するよう指示、地方行政環境省に負傷者や被災者への支援の継続を命じた。

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国防省は声明を出し、6日の大規模地震の被災県などで、輸血に必要なすべての血液型の血液が十分に確保されていると発表した。

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国内通商消費者保護省は、ダマスカス県から食料品や必需品を積んだ大型冷蔵車輌4輌をアレッポ県とラタキア県に派遣するなど、6日の大規模地震によって避難所に避難した被災者に対するパン、救援物資を提供するための取り組みを継続していることを確認した。

 

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スハイル・アブドゥッラティーフ公共事業住宅大臣は、報道声明を出し、建物の安全を確認するためのチームが、アレッポ県、ラタキア県、ハマー県で建物の被害状況の調査を開始したと発表した。

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フサイン・アルヌース首相は、ハサン・ガッバーシュ保健大臣、ムハンマド・サイフッディーン社会問題労働省大臣とともに、ラタキア県を訪れ、6日の大規模地震で建物が倒壊した被害現場、負傷者が搬送されているジャブラ国立病院、ラタキア国立病院、ティシュリーン大学病院を視察した。

視察には、アーミル・ヒラール・ラタキア県知事も同行した。

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アリー・マフムード・アッバース国防大臣がアレッポ市を訪れ、6日の大規模地震で建物が倒壊した被害現場を視察した。

アッバース国防大臣はまた、救出作業、瓦礫の撤去作業などにあたっている軍の工兵部隊の活動を視察した。

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ダーリム・タッバーア教育大臣は、教育分野の支援に携わる国際機関の代表らと会談し、被害を受けた学校の復旧の方途について意見を交わした。

自治体の動き

ハマー市消防局のサーイル・ハサン所長は報道声明を出し、同市で倒壊・半壊した建物の下敷きになっていた住民の救出作業を完了したと発表した。

また、倒壊・半壊の危険がある建物の住民についてはハマー県が設置した5ヵ所の避難所に避難させたことを明らかにした。

ハマー市では、アルバイーン地区で8階建ての建物が倒壊し、48人が瓦礫の下敷きとなり、43人が死亡、75人が負傷した。

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ラタキア県では、6日の大規模地震によって倒壊した建物の瓦礫の下敷きとなった住民の救出作業と瓦礫の撤去作業が続けられ、バアス党ラタキア支部の青年スポーツ局など複数の青年組織のスタッフが民間防衛隊による救援作業、瓦礫の撤去作業に参加した。

ラタキア市議会のフサイン・ザンジャルリー議長によると、ラタキア市では約20棟の建物が倒壊、救出作業が続けられ、16日には約95人が救助されたという。

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ダマスカス郊外県は、被災者への支援に対応するための委員会を設置するとともに、義援金を受け付けるため口座を開設した。

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ハマー県は、ハマー市シャリーア地区、サミール・サウワーフ学校、聴覚障害者研究所に被災者を収容するための避難所を開設した。

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ハサカ県では、市民団体、宗教団体、経済団体が義援金3億シリア・ポンドを被災者のために寄附した。

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ラタキア県では、ジャブラ市議会がバアス競技場内のサロン2室に被災者を収容するための避難所を開設した。

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スワイダ―県議会は、被災県に食料、衣服などの救援物資を搬送した。

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ヒムス市議会は、建物の被害を確認するための委員会を設置、倒壊の危険がある建物の住民を避難させた。

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タルトゥース県は、バーニヤース市カドムース町の被害状況を確認するための委員会を設置した。

関係機関、NGOの動き

「シリアは私たちを結びつける」財団は、6日の大規模地震の被災県に対する食料などの救援物資約60トンの貨物トラックによる移送を開始した。

医師組合は、医療ボランティア・チームを発足させるとともに、被災県の避難所に食糧パック1,250個を配給した。

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シリア保険会社連合は、アレッポ県、ラタキア県、ハマー県の被災者に6500万シリア・ポンドを供与した。

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シリア貿易機構タルトゥース県支部は、同県被災者に食料パック800個を配給した。

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アラブ作家連合は、すべての文化事業を一時中止し、被災県の支部を被災者のために開放した。

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ダマスカス大学は、被災県を支援するため、医学、工学を専攻する大学院生からなるボランティア・チームを発足させた。

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ダマスカス慈善団体連合は社会問題労働省と連携して、被災者を支援するための義援金を集めた。

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サーミドゥーン協会は、ラタキア県の被災者のために医薬品を移送した。

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SANA（2月7日付）が伝えた。

AFP, February 7, 2023、ANHA, February 7, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 7, 2023、Reuters, February 7, 2023、SANA, February 7, 2023、SOHR, February 7, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ロシア当事者和解調整センターのオレグ・エゴロフ副センター長は、6月の大規模地震の被災者の救援活動にあたっているロシア軍部隊が、倒壊した建物27棟の下敷きになっていた住民42人を救出したが、57人の死亡が確認されたと発表した。

RIAノーヴォスチ通信（2月7日付）が伝えた。

またSANA（2月7日付）によると、ロシア非常事態省の救援チームもジャブラ市で瓦礫の下敷きになっていた少女1人を含む住民複数人を救出した。

RIA Novosti, February 7, 2023、SANA, February 7, 2023をもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

保健省は声明を出し、6日の大規模地震により、アレッポ県、ラタキア県、ハマー県、イドリブ県、タルトゥース県で、812人が死亡、1,449人が負傷したことを確認したと発表した。

死傷者数はさらに増加する見込み。

また、保健省のタウフィーク・ハサーバー救急緊急事態局長は、アレッポ県とラタキア県で6日の大規模地震で倒壊した建物の瓦礫の下敷きになっている住民の救出作業が続けられているとしたうえで、依然として生存者がいる可能性があると強調した。

一方、ラタキア県のリフアト・ムハンマド事務局長は声明を出し、6日の大規模地震の死者が389人、負傷者が746人に達したことを確認したと発表した。

ジャブラ市議会のアフマド・キンディール市長も同市での現時点での被害状況に関して、死者が182人、負傷者が200人以上に達していると発表した。

SANA（2月7日付）が伝えた。

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シリアのアル=カーイダとして知られる国際テロ組織のシャーム解放機構（旧シャームのヌスラ戦線）の支配地とトルコ占領地で活動するホワイト・ヘルメットはフェイスブックの公式アカウント（https://www.facebook.com/SyriaCivilDefense/）などを通じて、シリア北西部での6日の大規模地震による死者が900人以上、負傷者が2,300人以上に達していると発表した。

https://www.facebook.com/SyriaCivilDefense/posts/pfbid0PgKD14rL78ruCqUmaH4R2xRH8n7nnwqh4S19Bt4wxiCo1R5MbJ1rQP4tuCpsgt4fl?__cft__[0]=AZUoRQGRKFP6HDL8Togq0xxzR5-20RKgrfG0DI03DEGl-SiRSC4cEE8QFlC3aEo8SuLoXfGIGlD2jIoZbDqpRV5evQv5_i7rVjfR1qajEypjXX8JHrBSU9hkd0cHEGCx63k9N-R_HI6wnaKRked2CQSOQAMHXJ3MS_9vvCkyjAUGPXHYFNeKukhgHtNVKP0wfxc&__tn__=%2CO%2CP-R

また、反体制系サイトのイナブ・バラディー（2月7日付）は、シリア北西部での死者は810人以上、負傷者は2,200人以上に達していると伝えた。

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一方、シリア人権監視団は、6日の大規模地震による犠牲者に関して、7日深夜（8日未明）の段階で2,150人に達していると発表した。

2,150人のうち、シリア政府の支配地での死者は1,062人、シャーム解放機構の支配地とトルコ占領地での死者は1,088人で、他にも2,000人以上が負傷しているという。

また、シリア北部、北西部、西部の72の市町村で家屋が倒壊するなどの被害が生じたという。

AFP, February 7, 2023、ANHA, February 7, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 7, 2023、‘Inab Baladi, February 7, 2023、Reuters, February 7, 2023、SANA, February 7, 2023、SOHR, February 7, 2023などをもとに作成。

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バッサーム・サッバーグ国連シリア代表はニューヨークの国連本部でアントニオ・グテーレス事務総長と会談し、6日早朝の大規模地震の被害に対応するシリアの取り組みについて説明した。

SANA（2月6日付）が伝えた。

AFP, February 6, 2023、ANHA, February 6, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 6, 2023、Reuters, February 6, 2023、SOHR, February 6, 2023などをもとに作成。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合の文民使節団がダイル・ザウル民政評議会（北・東シリア自治局）の支配下にあるバーグーズ村の保健センターを訪問し、現地の医療体制を視察した。

AFP, February 6, 2023、ANHA, February 6, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 6, 2023、Reuters, February 6, 2023、SANA, February 6, 2023、SOHR, February 6, 2023などをもとに作成。

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ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣は、ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外務大臣と共同声明を出し、ダマスカス郊外県のドゥーマー市で発生した化学兵器使用疑惑事件をシリア軍の犯行と結論づけた化学兵器禁止機関（OPWC）の報告書が発表されたのを受けて、米国、英国、フランス、ドイツの外務大臣が出した共同声明に関して、「虚偽と欺瞞に満ちた声明」を非難、その内容を拒否すると発表した。

SANA（2月6日付）が伝えた。

AFP, February 6, 2023、ANHA, February 6, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 6, 2023、Reuters, February 6, 2023、SANA, February 6, 2023、SOHR, February 6, 2023などをもとに作成。

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アサド大統領は緊急閣議を招集し、6日早朝に発生したマグニチュード7.7の地震の影響について話し合った。

閣議では、地震発生直後の初期情報の評価が行われ、各県の被害場所を特定、アレッポ県、ハマー県、ラタキア県に被害が集中していることを確認した。

これを踏まえて、24時間体制で活動する中央対策室の指導のもとに実施される全国レベルでの緊急行動計画が策定、また現場の作業チームが設置された。

中央対策室はダマスカス県に設置され、フサイン・アルヌース首相が室長を務め、地方行政大臣、内閣事務局長、関係閣僚がメンバーを務める。

また以下の緊急措置を講じることが指示された。

• すべての省庁、関係機関を動員する。
• 民間防衛隊、消防隊、保健医療チーム、国営の建設企業と各県の支部、サービス機関、工業サービス局といったすべての部局とその能力を動員し、被災者の救助と瓦礫の撤去作業を実施する。

また、各県知事に対して、公営、民営セクターのすべての能力と設備を動員し、救助活動を実施、瓦礫の撤去作業に寄与するため、以下のような指示が出された。

• 各県でのすべての負傷者に緊急医療を提供し、保健省、国防省、高等教育省の医療スタッフを動員する。
• 被災者のために避難所と食料を至急確保し、被災県の緊急作業を行うための石油関連製品をする。
• 国内通商消費者保護省に、避難所と被災者が必要としている食糧物資を確保するよう指示し、この任務を正確且つ迅速に遂行するため、全職員を動員する。
• 技術安全チームに全壊・半壊を免れた建物の被害状況の評価と説明を行わせ、危険と判断された場合、住民を避難させるよう指示する。
• 水資源省に、ダム、貯水施設、給水施設を点検を迅速に行わせ、安全性を確保し、市民への水へのアクセスの継続性を確保するように指示する。

アサド大統領はそのうえで、関係閣僚に対して各県に出向き、対策室を直接監督し、試練に対処するため、各県で利用可能なすべての能力を動員するとともに、これと並行して、ダマスカス県に設置された中央対策室に進捗を追い、各県の対策室を支援するために必要な措置を講じるよう指示した。

https://www.youtube.com/watch?v=CVCROkpvg-Y

SANA（2月6日付）が伝えた。

AFP, February 6, 2023、ANHA, February 6, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 6, 2023、Reuters, February 6, 2023、SANA, February 6, 2023、SOHR, February 6, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

 

アサド大統領とロシアのヴラジーミル・プーチン大統領は電話会談を行った。

電話会談はロシア側からの申し出を受けたもので、プーチン大統領は、地震の犠牲者に哀悼の意を示すとともに、シリア国民に寄り添うと表明した。

また、地震の被害を克服しようとするシリア政府の取り組みを支援するため、ロシア政府が緊急救急支援チームを派遣することを決定した旨伝えた。

これに対して、アサド大統領はロシア側のイニシアチブに謝意を示し、それが両国関係の付加さを示すもので、「テロとの戦い」におけるロシアのシリアへの支援の延長上に位置づけられるものだと評価した。

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アラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領はアサド大統領と電話会談を行い、地震による被害者に哀悼の意を示すとともに、シリアの指導部、国民に寄り添い、連帯すると伝えた。

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バハレーンのハマド・ビン・イーサー・アール・ハリーファ国王ははアサド大統領と電話会談を行い、地震による犠牲者に哀悼の意を示すとともに、支援の意思を表明した。

バハレーン国王がアサド大統領と電話会談を行うのは、2011年3月に同国がシリア政府と断行して以降初めて。

バハレーンは2018年12月に在ダマスカス大使館を再開させていた。

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パレスチナのハマースの政治局長を務めるイスマーイール・ハニーヤ氏はアサド大統領に電報を送り、地震の犠牲者に哀悼の意を示すとともに、パレスチナ人民が、アラブ・イスラームの独自性を体現するシリア人民と連帯し、寄り添うと表明した。

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アサド大統領はこのほか、パレスチナのマフムード・アッバース大統領、オマーン国のハイサム・ターリク国王、アルジェリアのアブドゥルマジード・タブーン大統領、ヨルダンのアブドゥッラー2世国王、イラクのムハンマド・シヤーウ・スーダーニー首相、中国の習近平国家主席、イランのエブラーヒーム・ライースィー大統領、バラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領からそれぞれ電報を受け取り、地震の被害者への哀悼の意とシリア国民への同情の意を受けた。

AFP, February 6, 2023、ANHA, February 6, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 6, 2023、Reuters, February 6, 2023、SANA, February 6, 2023、SOHR, February 6, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は報道声明を出し、地震の被害に直面している同国を支援する用意があるとしたうえで、シリア側の要請を待っていると発表した。

また、セルゲイ・ショイグ国防大臣は声明を出し、シリア駐留ロシア軍部隊に対して、地震の被害に対応するための支援を行うよう命じたと発表した。

ショイグ国防大臣は、声明のなかで、300人以上のロシア軍兵士、60の工兵部隊が瓦礫の撤去、被災者の捜索、医療支援などを行うことを明らかにした。

また、ロシア当事者和解調整センターは食料などの人道支援物資を被災者に配給するための拠点を6ヵ所設置するとともに、フマイミーム航空基地（ラタキア県）に軍医らからなる医療グループを設置し、シリア側との連携のもと常時支援を行う態勢を整えたと付言した。

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中国国際発展協力局（CIDCA）の国際協力局のシュウ・ウェイ長官は、中国は必要に応じて、シリアへの緊急人道支援を行う用意があると発表した。
新華社通信（2月6日付）が伝えた。

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中東教会評議会（MECC）はレバノンの首都ベイルートで緊急会合を開き、シリアに対する制裁を解除し、あらゆる物資の提供を認めるよう呼びかけた。

https://twitter.com/MECChurches/status/1622596536709308418

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イラク外務省は声明を出し、ムハンマド・シヤーウ・スーダーニー首相の指示を受け、フアード・フサイン外務大臣兼副首相を代表とする危機対応チームを発足させ、赤新月社と連携して、医療物資や食料物資をシリアに空輸するための緊急航路を設置したと発表した。

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チュニジアの大統領府は声明を出し、カイス・サイード大統領がシリアの政府および国民との連帯を確認し、犠牲者の遺族や被災者に哀悼の意を示すとともに、被害を克服しようとする努力や支援に手を差し伸べ、貢献する用意があると表明した。

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SANA（2月6日付）が伝えた。

AFP, February 6, 2023、ANHA, February 6, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 6, 2023、Reuters, February 6, 2023、SANA, February 6, 2023、SOHR, February 6, 2023などをもとに作成。

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文化省古物博物館総局は、アレッポ県などでの地震による被害の予備報告を発表した。

それによると、アレッポ県のアレッポ市にあるアレッポ城では、風車塔の一部が崩れ落ちたほか、北東の防御壁の一部がひび割れや崩落するなど、中小規模な被害を受けた。

また、アイユーブ朝時代のモスクのミナレットのドームの大部分が崩落、城の入口、マムルーク朝時代の防御塔入口、オスマン朝時代の宿泊所の外壁の一部が崩壊した。

アレッポ市の国立博物館では、展示保管庫内で遺物の一部が損傷を受けたほか、建物正面などにひび割れが発生した。

アレッポ市の旧市街地では、アカバ地区、ジャルーム地区、ハンダク通りなどで、壁や天上の一部、あるいはミナレットが崩壊するなど、中小規模の被害を受けた。

ハマー県では、ハマー市のバーシューラ地区などで、複数の歴史的建造物の外壁、壁などがひび割れ、崩落を起こすなどの被害が発生された。

また、サアラミーヤ市では、イマーム・イスマーイール・モスクのミナレットの上部1メートルほどが落下、シュマイミース城の外壁も一部が崩落した。

タルトゥース県では、マルカブ城の北側の円塔などの建物の壁や外壁の一部が崩壊するなどの中小規模の被害が出た。

また、カドムース城では場内の建物の一部が倒壊した。

ヒムス県では、ヒムス市クサイル地区にある大モスクのミナレットが崩壊した。

SANA（2月6日付）が伝えた。

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一方、北・東シリア自治局の支配下にあるアレッポ県マンビジュ市の東30キロ、ユーフラテス川西岸にあるナジュムッディーン城（ナジュム城）では、東側の門の一部の外壁が崩れるなどの被害が出た。

また、アフリーン地域遺跡局（北・東シリア自治局所轄）によると、シャフバー地区内のカールータ村（シーラーワー郡）にある教会の遺跡が倒壊した。

ANHA（2月6日付）が伝えた。

AFP, February 6, 2023、ANHA, February 6, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 6, 2023、Reuters, February 6, 2023、SANA, February 6, 2023、SOHR, February 6, 2023などをもとに作成。

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マレーシアのダトゥ・ヌルマン・ムハンマド二国間問題担当外務大臣補・第1副局長を代表とする使節団がシリアを訪問し、フサイン・マフルーフ地方行政環境大臣と会談、マレーシアが行い得る支援について意見を交わした。

ムハンマド大臣補はまた、ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣と会談し、地震の被害者に哀悼の意を示すとともに、支援の意思を表明した。

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国連人口基金（UNFPA）のアラブ地域局長のライラー・バクル氏を代表とする使節団がシリアを訪れ、ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣と会談し、トルコ・シリア大地震の被害に対応するためのUNFPAとシリアの各当局との関係のあり方について意見を交わした。

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イラン赤新月社のピールホセイン・クーリーヴァンド総裁を代表とする使節団がシリアを訪問し、ハサン・ガッバーシュ保健大臣と会談、被災者に対する支援を継続するための関係強化のありようについて意見を交わした。

クーリーヴァンド総裁ら使節団は、フサイン・マフルーフ地方行政環境大臣とも会談し、被災地への支援の継続について意見を交わした。

クーリーヴァンド総裁ら使節団はさらに、フサイン・アルヌース首相と会談し、イランとしてあらゆる救援医療支援を続けると表明した。

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ダーリム・タッバーア教育大臣は、国連プロジェクト・サービス機関（UNOPS）オマーン事務所のムハンマド・ウスマーン・アクラム所長と会談し、被災県での教育活動復旧と安全な教育環境を確保するための方途について意見を交わした。

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国際労働機関（ILO）のアラブ地域事務所のルバー・ジャッラーダート所長がシリアを訪問し、ムハンマド・サイフッディーン社会問題労働省と会談し、ILOの人道対応計画について意見を交わした。

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タジキスタンのザビードッラー・ザビードフ大統領特使（兼在クウェート・タジキスタン大使）がシリアを訪問し、ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣と会談し、シリアの指導と国民に哀悼の意を示すとともに、犠牲者の冥福と負傷者の回復を願うとともに、シリアの指導部および国民と連帯する意思を表明した。

国際農業開発基金（IFAD）の第46大会に出席するためにイタリアの首都ローマを訪問中のムハンマド・ハッサーン・カトナー農業・農業改革大臣は、ドナール・ブラウンIFAD副総裁（プログラム・マネージメント担当）と会談した。

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フサイン・アルヌース首相は、ユーラシア人民議会のアンドレイ・ベリャニノフ事務局長から、弔電を受け取った。

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パキスタンのビラーワル・ブットー・ザルダーリー外務大臣が首都イスラマバードにある在パキスタン・シリア大使館を弔問した。

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キプロスでは、ロシアのムラト・ジャジコフ在キプロス・ロシア大使が首都ニコシアにある在キプロス・シリア大使館を訪れ、弔意を示すとともに、ロシア大使館職員が支援物資を手渡した。

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イランの首都テヘランにある駐イラン・シリア大使館は、事業家のナーセル・バルーラジヤーン氏からの支援物資を受け取った。

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ロシアでは首都モスクワにある駐ロシア・シリア大使館で弔問記帳が続けられ、バッシャール・ジャアファリー大使は、カザン市在住アゼルバイジャン人の使節団、ロシア非常事態省の使節団などと会談し、大使館が受け取った支援物資200トンの送付方法などについて協議した。

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ハンマーダ・サッバーグ人民議会議長は声明を出し、ムハンマド・ハルブースィー・イラク国民議会議長（兼アラブ議会連合総裁）、ドゥアルテ・パチェーコ国際議員連合総裁、ハーリド・ブン・ヒラール・マアウワリー・オマーン議会議長、アフマド・サファディー・ヨルダン議会議長、アキーラ・サーリフ・イーサー・リビア議会議長、アフマド・ブン・サルマーン・ムスリム・バハレーン議会議長、アフマド・バール・パレスチナ立法評議会議長代行ら多数から電話や電報での弔意を受け取ったと発表した。

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SANA（2月16日付）が伝えた。

AFP, February 16, 2023、ANHA, February 16, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 16, 2023、Reuters, February 16, 2023、SANA, February 16, 2023、SOHR, February 16, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

シリア人権監視団は、地震による犠牲者に関して、シリア政府支配地、シャーム解放機構が主導する反体制派支配地、トルコ占領地、北・東シリア自治局支配地によって分断されているため、正確な人数は把握しながらも、6日深夜（7日未明）の段階で1,417人に達していると発表した。

1,417人のうち、シリア政府の支配地での死者は672人、シャーム解放機構の支配地とトルコ占領地での死者は745人で、他にも2,000人以上が負傷しているという。

同監視団によると、地震では、シリア北東部の58の市町村で、建物が全壊・半壊した。

被害を受けたのは、シリア政府支配下のラタキア市、ハマー市、アレッポ市、トルコ占領下のアレッポ県マーリア市、バーブ市、アアザーズ市、ジンディールス町、反体制派支配下のイドリブ県サルマダー市、マアッラトミスリーン市、ダルクーシュ町、ハーリム市、アズマーリーン村、ザルダナー村、サルキーン市、ラーム・ハムダーン村、マルナド村、ラマーディーヤ村、ジスル・シュグール市だという。

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ホワイト・ヘルメットはフェイスブックの公式アカウント（https://www.facebook.com/SyriaCivilDefense/）などを通じて声明を出し、自らが活動するシリア北西部で、建物約210棟が全壊、約440棟が半壊し、733人が死亡、2,100人以上が負傷したと発表した。

https://www.facebook.com/SyriaCivilDefense/posts/pfbid02UptnghktzjmW4ceETedei7ekRzBTLTaTodLMREsBhmGZdsQRvSFwmzcJZg77zgvdl

https://www.facebook.com/SyriaCivilDefense/posts/pfbid02vmUr9d6qJWPdnjTJX4ZdNpHc8FcUqQ7EGY5ohusSA3krktmDuTLhY2v1964cJym6l

https://www.facebook.com/SyriaCivilDefense/posts/pfbid0VNTQMG8ptJpMZgmhGPtfcSFH9tuhHdkMRP9EU657WdiegKzHJnJo9qQWp2UChPcvl

https://www.facebook.com/watch/?v=1902144300163541

https://www.facebook.com/watch/?v=743008593708852

死傷者はさらに増加することが見込まれているという。

また、シリア北西部全域を被災地に指定すると発表した。

https://www.facebook.com/SyriaCivilDefense/posts/pfbid02L2LSdzjR2f16rUFEeqEvqTenZ7pEdmA1473jfkbF4SxDMWdLBb4qLFybWtDp53Tsl

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さらにフェイスブックなどを通じて、瓦礫の下敷きになった被災者らを救出する映像を多数公開した。

イドリブ県

アルマナーズ市

https://www.facebook.com/SyriaCivilDefense/posts/pfbid0Ji7EukptTUruBxWLeiDusaNAzxjjufc2P3WwCdAmLKeYJamvXDukAUVAgU5TJ3DCl

https://www.facebook.com/watch/?v=574129417948836

ミッリス村

https://www.facebook.com/watch/?v=1145570692818832

https://www.facebook.com/watch/?v=961787174817129

イドリブ市

https://www.facebook.com/watch/?v=3462610457328274

ダーナー市

https://www.facebook.com/watch/?v=904857177606509

アティマ村

https://www.facebook.com/watch/?v=723610875937244

カトマ村

https://www.facebook.com/watch/?v=1396534161085953

フーア市

https://www.facebook.com/watch/?v=1232420777383086

サルキーン市

https://www.facebook.com/watch/?v=1261372484721895

サルマダー市

https://www.facebook.com/watch/?v=1242969079979495

クールカーニヤー村
https://www.facebook.com/watch/?v=1604011300072257

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アレッポ県（シャーム解放機構支配地）

アターリブ市

https://www.facebook.com/watch/?v=724065955787914

https://www.facebook.com/watch/?v=1218864529063287

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アレッポ県（トルコ占領地）

スーラーン町（スーラーン・アアザーズ町）

https://www.facebook.com/watch/?v=680068217153862

アアザーズ市

https://www.facebook.com/watch/?v=519525573406101

https://www.facebook.com/watch/?v=1528242897671467

https://www.facebook.com/SyriaCivilDefense/posts/pfbid0EXLNNTgzXk6REQRTLVcFLTpFkLmBtQVkVSXiGvTsadzEXax8tw8UBNjqfr5STvGVl

https://cdn.enabbaladi.net/arabic/wp-content/uploads/2023/02/syria-1.jpg

アフリーン市

https://www.facebook.com/watch/?v=899157664542933

ラージュー町

https://www.facebook.com/watch/?v=1298527790709943

 

AFP, February 6, 2023、ANHA, February 6, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 6, 2023、Reuters, February 6, 2023、SANA, February 6, 2023、SOHR, February 6, 2023などをもとに作成。

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クルド民族主義組織の民主統一党（PYD）が主導する北・東シリア自治局の支配地域における被害状況は以下の通り。

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アレッポ県アレッポ市シャイフ・マクスード地区とアシュラフィーヤ地区では、倒壊した建物の下敷きとなった6人が死亡、子供4人を含む20人が負傷した。

これを受け、シャイフ・マクスード地区とアシュラフィーヤ地区の総合評議会（北・東シリア自治局の下部組織）は、倒壊の可能性のある建物の住民を避難させるため、避難所を設置した。

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同県マンビジュ市とアイン・アラブ（コバネ）市では、それぞれ3人ずつ合計6人が負傷し、病院に搬送された。

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北・東シリア自治局がシャフバー地区として統治するタッル・リフアト市一帯地域では、3人が負傷した。

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北・東シリア自治局保健委員会のジュワーン・ムスタファー共同議長は報道声明を出し、同自治局支配地で6人の死亡、44人の負傷を確認したと発表した。

死傷者の地域別内訳は以下の通り:

• アレッポ市シャイフ・マクスード地区、アシュラフィーヤ地区:死者6人、負傷者33人
• シャフバー地区:負傷者5人
• アイン・アラブ（コバネ）市:負傷者4人
• マンビジュ市:負傷者2人

保健委員会はその後、57人の負傷者を確認したと改めて発表した。

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北・東シリア自治局は声明を出し、2月6日から9日までの4日間、同自治局支配地内の学校を休校とすると発表した。

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北・東シリア自治局、民主統一党（PYD）、シリア民主評議会、民主連合運動（TEV-DEM）はそれぞれ声明を出し、地震で家族を失った遺族に哀悼の意を表するとともに、負傷者の一刻も早い回復を願うと表明した。

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スィタール女性大会と女性エコロジー行事プラットフォームは共同声明を出し、被害者の遺族に哀悼の意を表するとともに、余震への警戒を呼びかけた。

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クルド赤新月社は声明を出し、公式ホームページを通じて告知を発し、北・東シリア自治局の支配地などでの地震による被害に緊急対応するための電話窓口を開設した。

クルド赤新月社は、ドイツ、スウェーデン、英国で慈善団体として登録している複数のNGOが1993年に統合して結成した組織。

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人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の総司令部は声明を出し、犠牲者への哀悼の意と被害者との連帯の意を示すとともに、地震の影響を克服するため緊急支援を行う用意があると発表した。

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北・東シリア自治局は、クルド赤新月社と連携し、カーミシュリー市（ハサカ県）内にある3月12日スタジアムと殉教者ハイサム・カジュウ・スタジアムに被災者を受入れるための避難所の建設を開始した。

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北・東シリア自治局傘下のマンビジュ市および同郊外民主民政評議会（アレッポ県）、タブカ民政評議会、ラッカ民政評議会（ラッカ県）は、被災者を受入れるための避難所を設置した。

AFP, February 6, 2023、ANHA, February 6, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 6, 2023、Reuters, February 6, 2023、SANA, February 6, 2023、SOHR, February 6, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

SANA（2月7日付）によると、シリア政府支配地の被害状況は以下の通り。

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ハマー県では、スカイラビーヤ市にある国立病院のジョルジュ・ワキール院長によると、県北西部に位置するガーブ平原のアイン・クルーム村で、3階建ての建物が崩壊し、一家が瓦礫の下敷きとなり、子供1人が死亡、多数が負傷した。

死傷者は、スカイラビーヤ国立病院に搬送された。

 

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タルトゥース県では、ヤースィル・ドゥユーブ県整備局長によると、カドムース城一帯の古い民家数十棟、バーニヤース市の中央市場の一部住宅のバルコニー、クルーア村の建設中の2階建ての建物が、倒壊するなどの被害を受け、20人が負傷し、タルトゥース市とバーニヤース市にあるバースィル病院に搬送された。

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アレッポ県では、SANAの特派員によると、アレッポ市のマシャーリカ地区にある5階建ての建物が倒壊、4人が瓦礫の下敷きとなり死亡した。

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ラタキア県では、ジャブラ市のアフマド・キンディール市長によると、市内のガザーラート地区、ルマイラ地区、スーマル・パン製造所通りなどで、2階から9階建ての建物15棟が倒壊、瓦礫の下敷きとなった25人が死亡、200人あまりが負傷した。

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ラタキア県では、ムハンナド・ジャアファル県消防署長によると、シリア軍、警察、消防隊、民間防衛隊が、地震によって倒壊したラタキア市のオートストラード・ダムサルフー地区のモービルトップ・ビル、北部環状道路沿線の建物、南ラムル地区の建物3棟、ジャブラ市アッサーリーヤ地区のビル1棟で、瓦礫の下敷きになっていた住民の救出作業を続け、39人を救出した。

救出された39人のうち、5人は死亡が確認されたが、34人は無事だった。

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ラタキア県では、ラタキア市、ジャブラ市、ブスターン・バーシャー村、フマイミーム村、アサーリーヤ村、クマイン村、カルマーフー村、ルバイア村、ザーマー村、バスィート村、グナイリー村、スィヤーヌー村、カラム・マアスィラ村、サファルキーヤ村、ハンナーディー町、フバイト村、ワター・ハーン村、スヌーバル村、アイン・ティーナ町、フィドユー村、マイサルーン村、カタリーヤ村で救急隊、消防隊、民間防衛隊などが倒壊した建物の下敷きになっている被災者の救出作業を続け、死者232人の遺体を回収、696人を救出した。

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保健省のアフマド・ドゥマイリーヤ次官は報道声明を出し、ラタキア県、アレッポ県、ハマー県、タルトゥース県の被害状況に関して、711人の死亡と1,431人の負傷を確認したと発表した。

この数値は最終的なものではないという。

ドゥマイリーヤ次官はまた、ダマスカス県、ダマスカス郊外県、クナイトラ県、タルトゥース県の医療局から、医薬品や医療関係物資を積んだ貨物車輌4輌と医療スタッフを乗せた車輌複数輌、救急車輌28輌、移動式診療所7棟がアレッポ県、ラタキア県、ハマー県に派遣された。

AFP, February 6, 2023、ANHA, February 6, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 6, 2023、Reuters, February 6, 2023、SANA, February 6, 2023、SOHR, February 6, 2023などをもとに作成。

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SANA（2月7日付）によると、地震発生を受けたシリア政府の対応は以下の通り。

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ダーリム・タッバーア教育大臣は報道声明を出し、試験期間ではないことを鑑み、6日の学校での授業について実施・出席を強要せず、保護者、学校長、および教育長の判断に委ねると発表した。

だがその後、タッバーア教育大臣は報道声明を出し、学校や職員の状況や現況の調査結果を踏まえて、教育省がすべての公立、私立の幼稚園、学校を今週末まで休校とすることを決定したと発表した。

教育省はまた、すべての県の教育機関の職員らに対して、被害者の家族を支援し、避難場所の確保、メンタルケアなどを行うよう指示した。

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ダマスカス大学のムハンマド・ウサーマ・ジャッバーン学長は、6日に予定されている試験について、大学の施設の安全が確認されたため、現時点で延期はしないと発表した。

だがその後、バッサーム・イブラーヒーム高等教育科学研究大臣は、地震発生を受け、アレッポ大学病院、ティシュリーン大学病院、バアス大学病院（ヒムス県）で、負傷者の受け入れ、医療、技術、看護スタッフによって必要な治療を行うため、救急医療などの態勢を整えたと発表した。

高等教育科学研究省はまた、2月7日、8日、9日に各大学で予定されていた試験を延期し、日程については各大学の学長が改めて設定すると発表した。

さらに、すべての文化活動を一時中止するとともに、芸術関係の専門学校を休校とすることを決定した。

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シリア学生国民連合は、各大学・研究機関でボランティア・チームと学生ユニットを設置し、各県の自治体や関係機関に協力し、被災者を支援し、被災者の支援、瓦礫の下敷きになった人々の捜索、負傷者の応急処置を行うと発表した。

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ヒムス県のヌマイル・マフルーフ県知事は関係部局長との緊急会合を開催し、地震の被害を受けた他県に対してあらゆる面で支援を行うための措置について協議した。

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アムル・サーリム国内通商消費者保護大臣は、省内の作業チームとの緊急会合を開き、通信が遮断されている被災地域での配給カードなしでの食料品やパンの配給、避難所での被災者に支給するための食料品とパンの確保、消防隊や救急隊への必要な物資の提供を指示した。

また、国内通商消費者保護省は各県の関係部局や機関に対して、公営、民営のパン製造工場、シリア貿易機構各支部の操業と消費者保護巡回活動の継続を要請するとともに、救助活動を継続し、被災者の支援にあたる関係当局のための車輌、毛布や枕など避難所で必要とされている物資、食料品などの提供と被災地への移送を手配した。

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内務大臣、観光大臣、教育大臣からなる閣僚委員会が、ハマー国立病院（ハマー県ハマー市）を訪れ、倒壊した建物の瓦礫の下から救出された住民らを慰問、またハマー市アルバイーン地区の倒壊現場を視察した。

 

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経済対外通商省は、財務省や重機を所有する事業主らと連携して、シリア政府の支配地域にあらゆる設備を提供し、救出活動を支援するよう指示を出したと発表した。

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宗教関係省は、各県の宗教関係局と連携して、被災者を受入れるためのモスクやサロンを開放すると発表した。

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通信技術省は、同省関連機関のすべての職員に対して、アレッポ県、ラタキア県、ハマー県での救出活動や瓦礫の撤去作業に参加し、被災者に支援の手を差し伸べるよう指示を出した。

また、被害を受けた県での固定電話通信とモバイル通信の設備を維持することを確認した。

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石油鉱物資源省は、救出・救急活動や瓦礫の撤去作業を強化するため、すべての県で石油（ガソリン、灯油）の貯蔵量を増加させることを決定した。

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公共事業住宅省は、アレッポ県、ハマー県、ラタキア県で、各企業が瓦礫撤去作業を継続していることを確認した。

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電力省は、必要な物資を提供し、電力網の復旧に向けて各県の電力公社などに動員をかけた。

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観光省は、観光関連の事業者は投資家に対して、被災者の負担を軽天するための支援活動を行うよう呼び掛けた。

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運輸省は、アレッポ市の鉄道職員住宅に被災者を収容するための避難所を設置するとともに、ラタキア県での瓦礫撤去作業にラタキア港のフォークリフトや大型クレーンを投入するとともに、点検作業のためにすべての鉄道網を停止させた。

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工業省は、シリア工業会議所連合や各県の商業会議所と連携して、アレッポ県、ラタキア県、ハマー県の被災者に緊急支援を行うとともに、避難所に必需品の提供を行った。

また、工業事業主らからの募金を受け付けるための特別口座を開設した。

シリア工業会議所連合も、すべての工業事業主らに対して、被災者への物心面での支援を行うよう呼びかけた。

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社会問題労働省は、各県の関係部局や慈善団体に対して、救助活動や瓦礫撤去作業、避難所の確保、医療・救援・介護サービスの提供に全力を投入するよう動員をかけた。

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農業・農業改革省は、ハマー県、アレッポ県、ラタキア県、タルトゥース県の農業局と農業会改革計画局に対して、救助チームに重機を提供し、瓦礫の撤去作業などを支援するよう要請した。

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財務省は関税総局に対して、関係部局と連携して、備蓄している食料や衣料品をアレッポ県、ラタキア県、ハマー県の被災者に至急配給するよう指示するとともに、職員らに対して、民間防衛隊、歩家に寮チームなどに協力して、瓦礫の下に閉じ込められた人々の捜索や負傷者への応急処置を支援、被災者のために献血を行うよう要請した。

また、保険部門を動員し、物的被害を抑えるよう要請するとともに、企業に対して被災者の補償に迅速に対応し、必要な医療サービスを受けられるようにするよう強く求めた。

さらに、関係機関の職員らを動員し、公営銀行や関連機関の業務継続を確保し、市民への必要なサービス提供を維持することを確認した。

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アリー・アッバース国防大臣、スハイル・アブドゥッラティーフ公共事業住宅大臣、ズハイル・ハズィーム運輸大臣は、ラタキア県を訪問し、被害現場複数ヵ所を視察した。

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ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣は、首都ダマスカスにある外務在外居住者省で国連各機関のシリア事務所やNGOの代表らと会合を開き、地震の被害に対応するためにアサド大統領が直接下した指示に基づいて実施される政府の措置について説明を行った。

また、被災者への人道支援や必需品を提供するために国連各機関やNGOが必要とするあらゆる設備を提供することを確認するとともに、欧米諸国による一方的な制裁が自然災害の被害を増大させていると指摘した。

さらに、外務在外居住者省は声明を出し、国連加盟国、国連関連機関・基金、赤十字国際委員会などの国際機関に、シリア政府が行っている努力に支援の手を差し伸べるよう呼びかけた。

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医師組合が各県の支部に対して、医療部門を物心面で支援し、負傷者や被災者家族の負担を軽減するよう指示を出した。

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革命青年連合は被災した県での瓦礫の撤去や負傷者の応急処置、避難場所の提供などを行うためのボランティア・キャンペーンを開始した。

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聖十字架教会は、ギリシャ正教会アンティオキア総主教のユーハンナー10世らの呼びかけに応えて、2月7日午前9時から午後2時まで首都ダマスカスにある教会敷地内で献血を受け付けると発表した。

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シリア開発信託は被災者を支援するための募金キャンペーンを開始し、ハマー県、アレッポ県、ラタキア県に電話窓口を開設した。

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国民負傷者プロジェクトも、アレッポ県、ラタキア県、ハマー県の被災者を支援するための電話窓口を開設した。

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アリーン人道財団（旧ブスターン慈善協会）は、被災県での保健医療体制を支援するため、ラタキア県、アレッポ県、ハマー県、タルトゥース県に電話窓口を開設した。

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ダマスカス農業会議所は被災者支援のために開設された緊急基金に2,500万シリア・ポンドを提供した。

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農業総連合は、すべての県にボランティア委員会を設置するとともに、公営の灌漑施設を所有する各県の農業組合に対して、施設やダムの損傷の有無を確認し、農業従事者と連携して必要な対応をとるよう指示した。

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ダマスカス郊外県の工業会議所と商業会議所は被災者への物資の提供や財政支援を行った。

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弁護士組合は本部および各県支部に募金窓口を開設した。

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ダマスカス県の慈善団体連合は、医薬品、食糧物資などの寄附を受け付ける窓口を開設した。

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手工業者総連合は各県の支部の職員に対して、救助・救済活動に参加するよう呼びかけた。

AFP, February 6, 2023、ANHA, February 6, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 6, 2023、Reuters, February 6, 2023、SANA, February 6, 2023、SOHR, February 6, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の広報センターは声明を出し、シリア民主軍特殊部隊が2月1日、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるラッカ県ラッカ市のルマイラ地区の住居で、ダーイシュ（イスラーム国）シャーム州の執政官（アミール）でアブー・ウバイダ・シャーミーを名乗るハラフ・アブドゥッラー氏を逮捕したと発表した。

AFP, February 6, 2023、ANHA, February 6, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 6, 2023、Reuters, February 6, 2023、SANA, February 6, 2023、SOHR, February 6, 2023などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

2月6日午前4時17分（シリア時間）、トルコ南部のガジアンテップ県の地下7キロを震源とするマグニチュード7.8の地震が発生し、同国南部、シリア北部で大きな揺れが発生した。

また、4時26分には、カフラマンマラシュ県南部を震源とするマグニチュード7.6の余震が発生した。

この地震により、トルコでは2月7日午前5時頃の段階で2,921人の死者が確認された。

https://www.facebook.com/nec.gov.sy/posts/pfbid0xeanUYcx1yDAuKFGKbYtqL88faBiuPvm7jpAk4v4UyQgU9DPmqhqhUqVJFaxjXbQl

 

シリアの地震国民センターのラーイド・アフマド総局長は報道声明を出し、8時36分時点の段階で15回の余震発生したと発表しつつ、いずれも揺れは小さいため、心配する必要はないと述べた。

また、震源地がアレキサンドレッタ地方北にあるため、津波の発生は予想されないと付言した。

アフマド総局長はその後、SANA（2月7日付）の取材に応じ、最初の大きな揺れに続いて、マグニチュード6.3と6.4の余震が短時間で発生し、12時時点の段階で余震は25回を数えているが、津波の心配はないと改めて強調した。

AFP, February 6, 2023、ANHA, February 6, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 6, 2023、Reuters, February 6, 2023、SANA, February 6, 2023、SOHR, February 6, 2023などをもとに作成。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍とシリア軍の部隊が、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の車輌の護衛を受けて、トルコとの国境に位置するアームーダー市から、ダルバースィーヤ市を経由し、アブー・ラースィーン（ザルカーン）町近郊のアサディーヤ村までの区間を巡回パトロールした。

部隊はロシア軍の装甲車3輌、シリア軍の車輌2輌、シリア民主軍の車輌1輌からなり、同地の分所に駐留する兵士らの給与、灯油、兵站物資などを届けた。

AFP, February 5, 2023、ANHA, February 5, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 5, 2023、Reuters, February 5, 2023、SANA, February 5, 2023、SOHR, February 5, 2023などをもとに作成。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍と「決戦」作戦司令室と第46中隊基地一帯で砲撃戦を行い、シャーム解放機構の戦闘員1人が死亡した。

AFP, February 5, 2023、ANHA, February 5, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 5, 2023、Reuters, February 5, 2023、SANA, February 5, 2023、SOHR, February 5, 2023などをもとに作成。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ（イスラーム国）のスリーパーセルがタドムル市近郊の砂漠地帯でシリア軍と国防軍からなる部隊を襲撃し、シリア軍兵士1人を殺害した。

AFP, February 5, 2023、ANHA, February 5, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 5, 2023、Reuters, February 5, 2023、SANA, February 5, 2023、SOHR, February 5, 2023などをもとに作成。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル民政評議会（北・東シリア自治局）の支配下にあるスブハ村、アブリーハ村を人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が完全封鎖した。

封鎖は、3日晩に、シリア民主軍のパトロール部隊と地元住民との間で発生した武力衝突で、兵士2人が負傷したのを受けたもの。

封鎖は3日間の予定だという。

AFP, February 4, 2023、ANHA, February 4, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 4, 2023、Reuters, February 4, 2023、SANA, February 4, 2023、SOHR, February 4, 2023などをもとに作成。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ハイル油田近くにダーイシュ（イスラーム国）のスリーパーセルが敷設したと思われる爆弾が爆発し、国防隊の兵士2人が死亡した。

AFP, February 4, 2023、ANHA, February 4, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 4, 2023、Reuters, February 4, 2023、SANA, February 4, 2023、SOHR, February 4, 2023などをもとに作成。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シャーム解放機構に所属するウスマーン・ブン・アッファーン旅団が県北部のブルカーン丘一帯のシリア軍拠点複数ヵ所に対して、特攻自爆（インギマースィー）攻撃を行った。

この攻撃により、シャーム解放機構の戦闘員6人とシリア軍兵士7人が死亡した。

AFP, February 4, 2023、ANHA, February 4, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 4, 2023、Reuters, February 4, 2023、SANA, February 4, 2023、SOHR, February 4, 2023などをもとに作成。

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シャーム解放機構の総合治安機関はフェイスブックのアカウント（https://www.facebook.com/GE.SE.SE1/）を通じて声明を出し、イドリブ県アティマ村とトルコ占領下のいわゆる「オリーブの枝」地域との境界に位置する
アレッポ県ダイル・バッルート村を結ぶ通行所で、ニュンダイ・サンタフェに積まれていた大量のカプタゴンや麻薬を発見、これを押収したと発表した。

https://www.facebook.com/GE.SE.SE1/posts/pfbid036vZRZaW566DqoWcguuigRkc28mRyabVF5D6YbwezqYnXBHaNRRDEHWgY8coqkqVnl?__cft__%5B0%5D=AZUYAfE3oSZTQH7wFRdzyGE_cnr22JXNDrbqMSf21_b3heCEQzo1EId62kVyTjaBYeiuSYLeM–OW-mrYvv3b19bJrL5pUpN2moy4TKK7HNOfEnSR6vAKkmfH0iZLt7_Uj9TkgCP5BwJTVp6rabjbmGH_IgLiroYLqWnd-ztPaTWwc2-bnCCxi-sBhQs7hKzgXwjc97lpTzpOIpUzBfS29oQ&__tn__=%2CO%2CP-R

https://www.facebook.com/GE.SE.SE1/posts/pfbid02baJTnbSxbU5F7fafr771xV2aoDvXe4mNdfHoSHfXLf7xbSrxx3Mpo8BZc6EUXWisl?__cft__%5B0%5D=AZV_5DoJYGcR5-YFD6PVHId_tRELINQj2HXPfqwp2xoL-SH-WOZytk-LwYVxnimYTDGFzebyXn1gWkm-XuH7CuSRWq_8aeMvtgqi2IHh2jrFzl8K74wObkQ50s0Ast3CGSlFrDbL8oo-9D2MWHVsFZ0PyddDhUa2ygW8yQHG_NUFfMxM4jpOyX1jqcIHJ14G8W9DIQ8aPjGb9MkzhCvgQLG3&__tn__=%2CO%2CP-R

AFP, February 3, 2023、ANHA, February 3, 2023、al-Durar al-Shamiya, February 3, 2023、Reuters, February 3, 2023、SANA, February 3, 2023、SOHR, February 3, 2023などをもとに作成。

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